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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月18日

不服2024-017039 アフィン動きモデルベースのビデオ符号化のための適応動きベクトル精度

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月18日 (2025-07-18)
事件番号
不服2024-017039
事件名
アフィン動きモデルベースのビデオ符号化のための適応動きベクトル精度
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 インターデジタル ヴイシー ホールディングス, インコーポレイテッド(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2024-017039

請求人 インターデジタル ヴイシー ホールディングス, インコーポレイテッド(代理人 弁理士5名)

特願2021-510159「アフィン動きモデルベースのビデオ符号化のための適応動きベクトル精度」拒絶査定不服審判事件〔令和2年3月5日国際公開、WO2020/047132、令和3年12月27日国内公表、特表2021-536686、請求項の数(28)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(令和元年)8月28日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2018年8月29日(US)アメリカ合衆国、2018年11月29日(US)アメリカ合衆国、2018年12月31日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし28に係る発明は、令和6年3月26日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし28に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月18日

審判長 特許庁審判官 圓道 浩史

特許庁審判官 宮下 誠

特許庁審判官 坂東 大五郎

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。