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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月2日

不服2024-017302 商品情報処理装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月2日 (2025-06-02)
事件番号
不服2024-017302
事件名
商品情報処理装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 店舗に設置され店員と顧客の間に配置される商品情報処理装置であって、入出力手段が店員と顧客を結ぶ幅方向において店員よりも顧客に近い構成とした発明は、引用文献1記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとした事例。
  • 顧客モードを備えた販売データ処理装置において、スキャナやプリンタを顧客の利便性のために店員よりも顧客に近く配置することは設計的事項であり、引用文献に明示の記載がなくても容易に想到し得るとした事例。
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事案の概要

  • 2021年1月12日を国際出願日とする本願(請求項1〜6)について、令和6年4月11日付け拒絶理由通知、令和6年6月24日付け意見書・手続補正書の提出を経て、令和6年7月31日付けで拒絶査定がなされ、令和6年10月30日に審判請求された拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明(請求項1)は、店舗に設置され、商品の購入処理を行う店員及び商品を購入する顧客の間に配置された状態で使用される商品情報処理装置であって、平面視において店員及び顧客とは異なる方向を向き商品に関する情報の入力及び出力の少なくとも一方を行う入出力手段を備え、入出力手段が店員と顧客を結ぶ幅方向において店員よりも顧客に近い構成である。
  • 原査定の拒絶理由は、本願の請求項1〜6に係る発明が引用文献1(特開2018-45318号公報)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法29条2項により特許を受けることができない、というものである。

争点

  • 本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものか否か。

判断

  • 引用文献1には、店員側・顧客側何れの側からも使用できる販売データ処理装置が記載されており、本願発明と引用発明は、店舗に設置され店員と顧客の間に配置される商品情報処理装置であって、平面視において店員及び顧客とは異なる方向を向き情報の入力及び出力の少なくとも一方を行う入出力手段を備える点で一致する。
  • 相違点は、本願発明では入出力手段が店員と顧客を結ぶ幅方向において店員よりも顧客に近いのに対し、引用発明ではそれが明らかでない点である。顧客モードでは顧客自身が売上登録処理を行うため、スキャナ及びプリンタを比較的顧客の近くに配置することで顧客の利便性が向上することは自明であり、店員よりも顧客の近くに配置することは当業者が容易に想到し得た。
  • 仮に筐体における配置に限定解釈しても、スキャナやプリンタの配置は設計的事項であり、顧客側に近い位置に設けることは容易に想到し得る。相違点に係る構成を採用することによる効果も当業者が容易に想到しうる範囲内に過ぎず、請求人の主張は採用できない。
  • 本願発明は特許法29条2項により特許を受けることができず、その余の請求項について論及するまでもなく本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • スキャナ104及びプリンタ105を比較的顧客に近くに配置することで顧客の利便性が向上することは自明であり、顧客モードにおける顧客の利便性のために、入出力手段であるスキャナ104及びプリンタ105を店員よりも顧客の近くに配置することは、当業者が容易に想到し得たものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-017302

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2022-574873「商品情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年7月21日国際公開、WO2022/153352〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)1月12日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年4月11日付け:拒絶理由通知

令和6年6月24日  :意見書、手続補正書 提出

令和6年7月31日付け:拒絶査定

令和6年10月30日 :審判請求書 提出

第2 本願発明

本願の請求項1~6に係る発明は、令和6年6月24日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、次のとおりのものである。

「【請求項1】

店舗に設置され、商品の購入処理を行う店員及び前記商品を購入する顧客の間に配置された状態で使用され、商品の購入に関する処理を行う商品情報処理装置であって、

平面視において、前記店員及び前記顧客とは異なる方向を向いており、商品に関する情報の入力及び出力の少なくとも一方を行う入出力手段と、

を備え、

前記入出力手段は、前記店員と前記顧客を結ぶ幅方向において、前記店員よりも前記顧客に近い、

商品情報処理装置。」

第3 原査定の拒絶の理由

拒絶査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりのものである。

(進歩性)この出願の下記の請求項1~6に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2018-45318号公報

第4 当審の判断

1 引用文献の記載及び引用発明

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審で付加した。以下同様。)。

(ア)「【技術分野】

【0001】

本発明の実施形態は、販売データ処理装置に関する。

【背景技術】

【0002】

従来、小売店の店舗では、商品の売上登録などにPOS(Point Of Sales)端末が使用されている。そして、近年、スーパーマーケット等の店舗において、顧客自身がオペレータとなって商品の販売データ処理を行うセルフPOS端末が使用されている。

【0003】

コンビニエンスストア等の小規模な店舗においても、店員は、商品の販売データ処理のみならず、品出しや清掃等の様々な業務を行う必要がある。そこで、小規模な店舗においても、セルフPOS端末の導入が望まれている。しかし、小規模な店舗にPOS端末とセルフPOS端末との両方を設置することは困難である。従来、このような場合には、店員が使用する場合には店員側に向け、顧客側が使用する場合には顧客に向けるPOS端末が使用されていた。しかしながら、POS端末を使用する者によって、POS端末の向きをその都度変えるのでは煩雑である。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

本発明が解決しようとする課題は、何れの側からも使用することができる販売データ処理装置を提供することである。」

(イ)図1

〔図省略〕

(ウ)図2

〔図省略〕

(エ)「【0008】

図1は、実施形態に係るPOS端末1の外観を店員側から見た斜視図である。図2は、実施形態に係るPOS端末1の外観を顧客側から見た斜視図である。POS端末1は、第1表示部11と、第2表示部12と、非接触カードリーダライタ13と、筐体14と、カードリーダライタ15とを備える。

【0009】

POS端末1は、カウンタ台2に載置される。カウンタ台2は、買い物籠や商品等が置かれる台である。店員が、POS端末1を操作する場合には、カウンタ台2を挟んで顧客と向かい合う。

【0010】

筐体14は、カウンタ台2に設置される。筐体14は、略箱形の形状を有する。筐体14は、第1側面141と、第2側面142と、第3側面143と、第4側面144と、上面145と、を備える。第1側面141は、カウンタ台2の店員側であるX方向に向けられた側面であり、本実施形態の正面に対応する。第2側面142は、第1側面141とは反対方向の顧客側に向けられた側面であり、本実施形態の背面に対応する。すなわち、第2側面142は、第1側面141に対向する側面である。第3側面143は、第1側面141及び第2側面142が向けられたX方向に直交する両側面のうちの何れか一方である。第4側面144は、第3側面143に対向する側面である。第4側面144は、第1側面141及び第2側面142が向けられたX方向に直交する両側面のうちの他方である。上面145は、第1表示部11、第2表示部12及び非接触カードリーダライタ13を備える。」

(オ)「【0018】

筐体14は、第1側面方向および第2側面方向に直交する第3側面143の側に、光透過性の読取窓146と、レシート排出口147とを備える。すなわち、読取窓146及びレシート排出口147は、第1表示部11および第2表示部12が向けられた方向に対し、直交する方向に向けられている。

(中略)

【0021】

また、筐体14は、その内部にスキャナ104と、プリンタ105とを備える(図3参照)。

【0022】

スキャナ104は、第3側面143の読取窓146の内部に設けられ、販売登録の対象となる商品から商品を識別可能な識別情報である商品コード等を読み取る読取部である。具体的には、スキャナ104は、読取窓146介して筐体14の外部にレーザ光を照射する。また、スキャナ104は、商品に付された商品コード等で反射されたレーザ光の反射光を、読取窓146介して受光する。そして、スキャナ104は、受光した反射光に基づき商品コード等を読み取る。すなわち、スキャナ104は、読取窓146の前に翳された商品から商品コードを読み取る。なお、スキャナ104は、商品の画像を撮像し、撮像した画像から商品コード等を読み取るものであってもよい。

【0023】

ここで、スキャナ104は、第3側面143の上方に設置することが好ましい。さらには、スキャナ104は、第1棒部148及び第2棒部149と同等の高さに設置することがより好ましい。これにより、店員や顧客が、スキャナ104に商品の商品コードを読み取らせるために、買い物籠から取り出した商品をスキャナ104の位置まで下げる作業を防止することができる。

【0024】

プリンタ105は、一取引に係る取引明細が用紙に印字されたレシートを発行する印字部である。取引明細には、商品名や価格や購入した商品等の合計金額等が含まれる。レシート排出口147は、プリンタ105が発行したレシートを排出する。すなわち、プリンタ105は、筐体14の第3側面143が向けられた方向(図中Y方向)にレシートを排出する。」

(カ)「【0041】

モード制御部1005は、POS端末1を操作する操作者に応じたモードの変更を制御する。すなわち、モード制御部1005は、POS端末1を操作する各種操作画面を表示させる表示部を切り替える設定を制御する。モードには、操作者が店員である店員モードと、操作者が顧客である顧客モードとがある。

【0042】

店員モードは、売上登録処理および会計処理を店員が行う設定である。すなわち、表示制御部1004は、店員モードの場合には、売上登録処理において売上登録画面を第1表示部11に表示させる。さらに、表示制御部1004は、店員モードの場合には、会計処理において会計画面を第1表示部11に表示させる。売上登録画面は、スキャナ104が読み取った商品コードの商品を販売登録する売上登録処理を操作する操作画面である。会計画面は、スキャナ104が読み取った商品コードの商品の会計を操作する操作画面である。また、操作制御部1003は、店員モードの場合には、第1タッチパネル111から売上登録処理および会計処理の操作を受け付ける。

【0043】

顧客モードは、売上登録処理および会計処理を顧客が行う設定である。すなわち、表示制御部1004は、顧客モードの場合には、売上登録画面および会計画面を第2表示部12に表示させる。なお、表示制御部1004は、顧客は売上登録処理および会計処理の操作が不慣れであるため、店員モードと同じ売上登録画面および会計画面を第2表示部12に表示させなくてもよい。さらに詳しくは、表示制御部1004は、売上登録画面および会計画面において詳細な操作方法等を加えた画面を表示させてもよい。また、表示制御部1004は、意図しない操作が入力されてしまうことを防止するために、売上登録画面および会計画面の一部を変えた画面を表示させてもよい。また、操作制御部1003は、顧客モードの場合には、第2タッチパネル121から売上登録処理および会計処理の操作を受け付ける。」

(キ)「【0052】

以上のように、本実施形態に係るPOS端末1によれば、第1表示部11と第2表示部12とは、筐体14の上面145に反対方向に向けて設けられている。そして、非接触カードリーダライタ13と、スキャナ104と、プリンタ105とは、第1側面141および第2側面142が向けられた方向に直交する第3側面143に設けられている。よって、店員および顧客は、カウンタ台2を挟んで、非接触カードリーダライタ13と、スキャナ104と、プリンタ105とを使用することができる。従って、POS端末1は、何れの側からも使用することができる。」

(2)引用発明

上記(1)より、引用文献1の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「店舗において、商品の販売データ処理を行う、店員側、顧客側、何れの側からも使用することができる販売データ処理装置であって、

第1表示部11と、第2表示部12と、非接触カードリーダライタ13と、筐体14と、カードリーダライタ15とを備え、

店員が、操作する場合には、カウンタ台2を挟んで顧客と向かい合い、

カウンタ台2に設置される筐体14は、第1側面141と、第2側面142と、第3側面143と、第4側面144と、上面145と、を備え、

第1側面141は、カウンタ台2の店員側であるX方向に向けられた側面であり、

第2側面142は、第1側面141とは反対方向の顧客側に向けられた側面であり、

第3側面143は、第1側面141及び第2側面142が向けられたX方向に直交する両側面のうちの何れか一方であり、

筐体14は、第1側面方向および第2側面方向に直交する第3側面143の側に、光透過性の読取窓146と、レシート排出口147とを備え、

筐体14は、その内部にスキャナ104と、プリンタ105とを備え、

スキャナ104は、第3側面143の読取窓146の内部に設けられ、販売登録の対象となる商品から商品を識別可能な識別情報である商品コード等を読み取る読取部であり、

プリンタ105は、一取引に係る取引明細が用紙に印字されたレシートを発行する印字部であり、レシート排出口147から、筐体14の第3側面143が向けられた方向にレシートを排出するものであり、

操作者が店員である店員モードと、操作者が顧客である顧客モードとがあり、

店員モードの場合には、売上登録処理において売上登録画面を第1表示部11に表示させ、

売上登録画面は、スキャナ104が読み取った商品コードの商品を販売登録する売上登録処理を操作する操作画面であり、

顧客モードは、売上登録処理および会計処理を顧客が行うものであり、顧客モードの場合には、売上登録画面および会計画面を第2表示部12に表示させており、

店員および顧客は、カウンタ台2を挟んで、非接触カードリーダライタ13と、スキャナ104と、プリンタ105とを使用することができる

販売データ処理装置。」

2 対比

(1) 本願発明と、引用発明とを対比する。

ア 引用発明は、「店舗において、商品の販売データ処理を行う、店員側、顧客側、何れの側からも使用することができる販売データ処理装置であって、」「店員モードの場合には、売上登録処理において売上登録画面を第1表示部11に表示させ、売上登録画面は、スキャナ104が読み取った商品コードの商品を販売登録する売上登録処理を操作する操作画面であり、顧客モードは、売上登録処理・・・を顧客が行うものであり、顧客モードの場合には、売上登録画面・・・を第2表示部12に表示させており、店員および顧客は、カウンタ台2を挟んで、非接触カードリーダライタ13と、スキャナ104と、プリンタ105とを使用することができる販売データ処理装置」とされている。

ここで、引用発明の「商品コードの商品を販売登録する売上登録処理」を行う「店員」、「店員が、POS端末1を操作する場合には、カウンタ台2を挟んで顧客と向かい合う」ことにおける「顧客」、および、「スキャナ104が読み取った商品コードの商品を販売登録する売上登録処理」を行う「販売データ処理装置」は、それぞれ、本願発明の「商品の購入処理を行う店員」、「商品を購入する顧客」、および、「商品の購入に関する処理を行う商品情報処理装置」に相当するといえる。

さらに、引用発明の「販売データ処理装置」は、「店員が、操作する場合には、カウンタ台2を挟んで顧客と向かい合い」「店員および顧客は、カウンタ台2を挟んで、・・・使用することができる」のであるから、本願発明の引用発明も、本願発明と同様に、「商品の購入処理を行う店員及び前記商品を購入する顧客の間に配置された状態で使用され」るといえる。

したがって、本願発明と引用発明とは、「店舗に設置され、商品の購入処理を行う店員及び前記商品を購入する顧客の間に配置された状態で使用され、商品の購入に関する処理を行う商品情報処理装置であ」る点で一致しているといえる。

イ 引用発明において、「販売データ処理装置」の「筐体14は、第1側面141と、第2側面142と、第3側面143・・・を備え、第1側面141は、カウンタ台2の店員側であるX方向に向けられた側面であり、第2側面142は、第1側面141とは反対方向の顧客側に向けられた側面であり、第3側面143は、第1側面141及び第2側面142が向けられたX方向に直交する両側面のうちの何れか一方であり、筐体14は、第1側面方向および第2側面方向に直交する第3側面143の側に、光透過性の読取窓146と、レシート排出口147とを備え、筐体14は、その内部にスキャナ104と、プリンタ105とを備え、スキャナ104は、第3側面143の読取窓146の内部に設けられ、販売登録の対象となる商品から商品を識別可能な識別情報である商品コード等を読み取る読取部であり、プリンタ105は、一取引に係る取引明細が用紙に印字されたレシートを発行する印字部であり、レシート排出口147から、筐体14の第3側面143が向けられた方向にレシートを排出するものであ」るとされている。

ここで、引用発明において、「カウンタ台2の店員側であるX方向に向けられた側面であ」る「第1側面141及び」「第1側面141とは反対方向の顧客側に向けられた側面であ」る「第2側面142が向けられたX方向に直交する両側面のうちの何れか一方であ」る「第3側面143の側に、光透過性の読取窓146と、レシート排出口147とを備え、」「読取窓146の内部に設けられ」た「スキャナ104は、」「販売登録の対象となる商品から商品を識別可能な識別情報である商品コード等を読み取る読取部であ」るから、本願発明の「平面視において、前記店員及び前記顧客とは異なる方向を向いており、商品に関する情報の入力」「を行う入出力手段」に相当するといえる。

同様に、引用発明において、「カウンタ台2の店員側であるX方向に向けられた側面であ」る「第1側面141及び」「第1側面141とは反対方向の顧客側に向けられた側面であ」る「第2側面142が向けられたX方向に直交する両側面のうちの何れか一方であ」る「第3側面143の側に、」「レシート排出口147とを備え、」「筐体14の第3側面143が向けられた方向にレシートを排出する」「プリンタ105」は、本願発明の「平面視において、前記店員及び前記顧客とは異なる方向を向いており、商品に関する情報の」「出力」「を行う入出力手段」に相当するといえる。

したがって、本願発明と、引用発明とは、「平面視において、前記店員及び前記顧客とは異なる方向を向いており、商品に関する情報の入力及び出力の少なくとも一方を行う入出力手段と、を備え」る点で一致しているといえる。

3 一致点および相違点

本願発明と、引用発明とは、以下(1)の点で一致し、以下(2)の点で相違する。

(1)一致点

「店舗に設置され、商品の購入処理を行う店員及び前記商品を購入する顧客の間に配置された状態で使用され、商品の購入に関する処理を行う商品情報処理装置であって、

平面視において、前記店員及び前記顧客とは異なる方向を向いており、商品に関する情報の入力及び出力の少なくとも一方を行う入出力手段と、

を備える

商品情報処理装置。」

(2)相違点

本願発明では、「前記入出力手段は、前記店員と前記顧客を結ぶ幅方向において、前記店員よりも前記顧客に近い」のに対して、引用発明では、入出力手段が、店員と顧客を結ぶ幅方向において、前記店員よりも前記顧客に近いか否か明らかでない点。

4 相違点についての判断

引用発明では、「操作者が店員である店員モードと、操作者が顧客である顧客モードとがあり、」「顧客モードは、売上登録処理および会計処理を顧客が行うものであり、」「店員および顧客は、カウンタ台2を挟んで、非接触カードリーダライタ13と、スキャナ104と、プリンタ105とを使用することができる」とされており、売上登録処理を顧客自身が行う顧客モードでは、商品バーコードのスキャンの際に、商品を保持した顧客の手がスキャナ104に接近したり、レシートを取得する際に、顧客の手がプリンタ105に接近したりするから、スキャナ104及びプリンタ105を比較的顧客に近くに配置することで顧客の利便性が向上することは自明であり、顧客モードにおける顧客の利便性のために、入出力手段であるスキャナ104及びプリンタ105を店員よりも顧客の近くに配置することは、当業者が容易に想到し得たものである。

したがって、引用発明において、本願発明の上記相違点の「前記入出力手段は、前記店員と前記顧客を結ぶ幅方向において、前記店員よりも前記顧客に近い」構成とすることは、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。

また、仮に、本願の段落0023および図3の記載に基づいて、上記相違点の構成を「前記入出力手段は、」筐体の、「前記店員と前記顧客を結ぶ幅方向において、前記店員よりも前記顧客に近い」構成と限定解釈したとしても、引用発明において、筐体14におけるスキャナ104やプリンタ105の配置は設計的事項であり、上記のような顧客モードにおける顧客の利便性のために、スキャナ104及びプリンタ105を店員よりも筐体14の顧客側に近い位置に設けることは、当業者が容易に想到し得たものである。

5 効果について

また、引用発明において、相違点に係る構成を採用することによる効果も、当業者が容易に想到しうる範囲内のものに過ぎない。

6 小括

以上により、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

7 請求人の主張について

(ア)請求人は、審判請求書において、上記相違点関して、概ね以下の様に主張している。

店員および顧客の双方が利用し得る入出力装置について「入出力装置に関する配置(店員および顧客それぞれの位置からの距離)をどのように調整すべきか」という点を示唆する記載は引用文献1に見当たらない。

(イ)上記請求人の主張について検討する。

しかし、上記4で述べたように、引用発明において、スキャナ104及びプリンタ105を比較的顧客に近くに配置することで顧客の利便性が向上することは自明であり、この点について引用文献1に明示の記載が存在しないとしても、顧客モードにおける顧客の利便性のために、スキャナ104及びプリンタ105を店員よりも顧客の近くに配置することは当業者が容易に想到し得たものである。

したがって、上記請求人の主張は採用できない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月2日

審判長 特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 富澤 哲生

特許庁審判官 野崎 大進

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。