審判番号 不服2024-018594
請求人 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士4名)
特願2024-501209「包装材用積層体、包装容器及び包装物品」拒絶査定不服審判事件〔令和6年11月7日国際公開、WO2024/228275〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2023年(令和5年)11月30日(優先権主張2023年(令和5年)5月1日)を国際出願日とする特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和6年4月2日付け:拒絶理由通知書
令和6年6月7日 :意見書の提出
令和6年8月21日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(令和6年9月3日 :原査定の謄本の送達)
令和6年11月21日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和7年1月21日付け:拒絶理由通知書(最後)
令和7年3月26日 :意見書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~8に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。)は、それぞれ令和6年11月21日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。
「外層基材及びシーラント層を備える包装材用積層体(ただし、前記基材と前記シーラント層との間に、ポリエチレンを含有する押出樹脂層を備える包装用積層体を除く。)であって、
前記シーラント層が、リサイクル樹脂を含むポリオレフィン樹脂フィルムであり、
前記包装材用積層体中の前記リサイクル樹脂の含有率が10体積%以上又は10質量%以上であり、
前記リサイクル樹脂がケミカルリサイクル樹脂である、包装材用積層体。」
第3 当審拒絶理由の概要
令和7年1月21日付けで、本願発明に対し当審において通知した拒絶理由の概要は、次の理由を含むものものである。
(進歩性)本願の請求項1に係る発明は、下記引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
引用文献1 国際公開第2023/033158号
引用文献2 特開2023-41516号公報(周知技術を示す文献)
引用文献3 特開2023-1768号公報(周知技術を示す文献)
第4 当審の判断
1 引用文献の記載、引用発明等
(1)引用文献1
ア 引用文献1の記載
引用文献1には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与し、「・・・」は省略を表す(以下同様。)。
「[0028] <1>第1実施形態
<1.1>積層体
図1は、本発明の第1実施形態に係る積層体を概略的に示す断面図である。
図1に示す積層体10A1は、基材層1と印刷層4と接着剤層3とシーラント層2とをこの順に含んでいる。
[0029] 基材層1とシーラント層2とはポリエチレンを含む。積層体10A1は、ポリエチレンの割合が90質量%以上であることが好ましい。ここで、積層体におけるポリエチレンの割合とは、積層体を構成する各層における樹脂材料の合計量に占めるポリエチレンの合計量の割合を意味する。ポリエチレンの割合を90質量%以上とすることにより、高いリサイクル性を達成することができる。
・・・
[0031] 本発明に係る積層体10A1においては、基材層1の結晶化度が35%以上であることにより、基材層1の耐熱性が向上する。これにより、積層体10A1を包装材料として用いて製袋機において製袋加工をする際にも、製袋速度を低下させる必要がなく、加工適性に優れている。」
「[0036] 基材層1は、例えば、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、又は超低密度ポリエチレン(VLDPE)である。」
「[0038] 基材層1に含まれるポリエチレンは、バイオマス由来のポリエチレンであってもよい。バイオマス由来のポリエチレンとしては、例えば、グリーンポリエチレン(Braskem社製)を使用することができる。
[0039] 或いは、基材層1に含まれるポリエチレンは、メカニカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンであってもよい。ここで、メカニカルリサイクルとは、回収されたポリエチレンフィルムなどを粉砕し、その後粉砕したフィルムをアルカリ洗浄してフィルム表面上の汚れ及び異物を除去した後、高温及び減圧下で乾燥してフィルム内部に留まっている汚染物質を拡散させることでポリエチレンフィルムの除染を行うことである。
或いは、基材層1に含まれるポリエチレンは、ケミカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンであってもよい。」
「[0066] <1.3>シーラント層
シーラント層2は、基材層1と向き合っている。シーラント層2はポリエチレンを含んでいる。好ましくは、シーラント層2はポリエチレンからなる。ポリエチレンとしては、例えば、基材層1が含むポリエチレンについて上述したものを使用することができる。シーラント層2は、好ましくは、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、又は超密度ポリエチレン(VLDPE)であり、より好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンである。
[0067] ポリエチレンは、環境負荷の観点から、バイオマス由来のポリエチレン又はリサイクルされたポリエチレンであることが好ましい。
[0068] シーラント層2は、上述した添加剤を更に含んでいてもよい。
シーラント層2に占めるポリエチレンの割合は、50質量%以上であることが好ましく、80質量%以上であることがより好ましい。一例によると、シーラント層2は、ポリエチレンからなる。他の例によると、シーラント層2はポリエチレンと添加剤とからなる。
・・・
[0071] シーラント層2は、例えば、未延伸のポリエチレン樹脂フィルム、又はポリエチレンの溶融押出により形成される層である。」
「[0082] このように優れた耐熱性を有する積層体10A1は、基材層1の結晶化度を指標とするものであるため、積層体10A1の表面特性を簡易に測定し、把握することができ、包装材料としての品質を容易に安定化できる。」
「[図1]
〔図省略〕
」
イ 引用文献1に記載された発明
上記アから、引用文献1には、以下の発明が記載されている(以下「引用発明」という。)。なお、括弧内は、理解促進のために特に参考になる箇所を参照として付したものである。
「基材層と印刷層と接着剤層とシーラント層とをこの順に含んでおり、([0028])
基材層は、例えば、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、又は超低密度ポリエチレン(VLDPE)であり、([0036])
シーラント層は未延伸のポリエチレン樹脂フィルムであり、([0071])
積層体に占めるポリエチレンの割合は90質量%以上である、([0029])
包装材料としての積層体。([0082])」
(2) 引用文献2
引用文献2には、次の事項が記載されている。
「【0020】
また本発明の包装材料においては、更なる耐落下衝撃性向上のため高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のエチレン-α-オレフィン共重合体、エラストマーやプラストマー等のゴム成分を添加してもよい。・・・
近年の環境問題の高まりより脱プラの一環として、廃棄プラスチックからガス化や油化等のモノマー化技術よりモノマー化技術よりケミカルリサイクルされた材料もしくは植物由来等のバイオマス材料を配合することも重要である。」
(3) 引用文献3
引用文献3には、次の事項が記載されている。
「【0022】
また、リサイクルには、メカニカルリサイクル、ケミカルリサイクルがあり、リサイクルポリオレフィン樹脂は、いずれの方法によりリサイクルされたものでもよい。すなわち、リサイクルポリオレフィン樹脂は、ケミカルリサイクルポリオレフィン樹脂、メカニカルリサイクルポリオレフィン樹脂のいずれでもよい。・・・ただし、現状の流通量の観点などから、ケミカルリサイクルポリオレフィン樹脂が好ましい。」
「【0026】
リサイクルポリオレフィン樹脂の具体例としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、EVA,EPDMのいずれが挙げられる。ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、EVA,EPDMの詳細は、バイオ由来ポリオレフィン樹脂の項において説明したとおりである。
リサイクルポリオレフィン樹脂としては、上記の中では、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂が好ましく、中でも、柔軟性、衝撃吸収性などの観点、さらには、入手が容易である点から、ポリエチレン樹脂がより好ましい。・・・」
(4) 周知技術
上記(2)、(3)の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であると認められる。
「ポリエチレン樹脂として、ケミカルリサイクルされたものを採用すること。」
2 本願発明について
(1)対比
引用発明と本願発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
引用発明の「基材層」は、本願発明の「外層基材」に相当し、以下同様に、
「シーラント層」は、「シーラント層」に、
「包装材料としての積層体」は、「包装材用積層体」に、それぞれ相当する。
引用発明の「シーラント層」は、「未延伸のポリエチレン樹脂フィルム」であるから、本願発明の「前記シーラント層が、リサイクル樹脂を含むポリオレフィン樹脂フィルムであり」という事項との関係において、「前記シーラント層が、ポリオレフィン樹脂フィルム」である点に限りで一致する。
そうすると、引用発明と本願発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点1]
「外層基材及びシーラント層を備える包装材用積層体であって、
前記シーラント層が、ポリオレフィン樹脂フィルムである、包装材用積層体。」
[相違点1]
シーラント層がポリオレフィン樹脂フィルムであることに関し、本願発明では、「シーラント層が、リサイクル樹脂を含むポリオレフィン樹脂フィルムであり、前記包装材用積層体中のリサイクル樹脂の含有率が10体積%以上又は10質量%以上であり、前記リサイクル樹脂がケミカルリサイクル樹脂である」のに対し、引用発明のシーラント層は、ケミカルリサイクル樹脂ではなく、これらの点が特定されていない点。
[相違点2]
「包装用積層体」に関して、本願発明は、「前記基材と前記シール層との間に、ポリエチレンを含有する押出樹脂層を備える包装材用積層体を除く。」のに対して、引用発明は、そのようなものであるか不明な点。
(2)判断
ア 上記相違点1について検討する。
ポリエチレン樹脂として、ケミカルリサイクルされたものを採用することは、上記のとおり周知技術であるところ、引用文献1においても、「基材層1」について、ケミカルリサイクルされたポリエチレンであってもよいとした上で([0038]、[0039])、「シーラント層2」として「基材層1」と同じものを使用することが示唆されている。そうすると、引用文献1のシーラント層としてケミカルリサイクルされたポリエチレンを採用することは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
そして、引用文献1の「シーラント層2」として、ケミカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンを採用するにあたり、その含有率をどの程度とするかは、性能・コスト・品質等を考慮して当業者が適宜設定すべき事項である。
そうすると、引用発明及び周知技術から、当該相違点1に係る本願発明の発明特定事項を得ることに格別の困難性はない。
イ 次に、上記相違点2について検討する。
引用発明において、「前記基材と前記シール層との間に、ポリエチレンを含有する押出樹脂層を備える包装材用積層体」であることは特定されておらず、また、それが必須のものであるとも認められない。また、この点は、引用文献1の[図1]の記載とも整合する。
そうすると、相違点2は実質的な相違点とはいえない。
ウ 作用効果について
上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
(3)審判請求人の主張について
ア 令和7年3月26日提出の意見書における主張について
審判請求人は上記意見書の(3.(1)イ及びウ)において、「(ア)しかし、ポリオレフィン樹脂として、ケミカルリサイクルされたものを採用することが周知技術であるとはいえないと思料します。・・・(イ)仮に、引用文献1~3に基づいて、ポリオレフィン樹脂として、ケミカルリサイクルされたものを採用することが周知技術であるといえたとしても、引用文献3は、粘着テープ、内装材、緩衝材、内装材などに用いられる発明について記載したものであり([0057])、包装材の技術分野に関する発明について記載したものではありません。そうすると、「包装材の技術分野に属しかつポリオレフィン樹脂としてケミカルリサイクルされたものを使用し得ることが記載された文献」は引用文献1のみとなります。そのため、包装材の技術分野においては、引用文献1~3に基づいて、ポリオレフィン樹脂として、ケミカルリサイクルされたものを採用することが周知技術であるとはいえないと思料します。 (ウ)また仮に、引用文献1~3に基づいて、ポリオレフィン樹脂として、ケミカルリサイクルされたものを採用することが周知技術であるといえたとしても、ポリエチレンとして、ケミカルリサイクルされたものを採用することが周知技術であるとまではいえないと思料します。・・・(エ)仮に、ポリエチレンとして、ケミカルリサイクルされたものを採用することが周知技術であるといえたとしても、引用発明1において、シーラント層のポリエチレンとして、ケミカルリサイクルされたものを採用する動機付けがあるとはいえないと思料します。・・・(オ)このように、包装材のシーラント層のポリエチレンとして、ケミカルリサイクルされたものを用いることは、引用文献2及び引用文献3には記載されておらず、周知技術であるとはいえません。・・・以上のことから、本願発明1は、引用発明1及び引用文献1~3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと思料します。」等と主張している。
しかし、当該点については上記(2)のとおりである。
(4) 小括
以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第5 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月17日
審判長 特許庁審判官 岩谷 一臣
特許庁審判官 稲葉 大紀
特許庁審判官 長谷川 一郎
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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