審判番号 不服2024-019237
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)
特願2021-564731「切換器のための駆動システム及び切換器を駆動する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年11月19日国際公開、WO2020/229122、令和4年7月22日国内公表、特表2022-533323、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2020年(令和2年)4月23日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年5月15日(以下、「優先日」という。)、ドイツ)を国際出願日とする出願であって、令和6年1月22日付けで拒絶の理由が通知され、同年6月21日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年8月1日付けで拒絶査定(謄本送達日同年8月14日。以下、「原査定」という。)がなされ、これに対して同年12月2日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年12月16日付けで審査官により特許法164条3項の規定に基づく報告がなされたものである。
第2 原査定の概要
原査定(令和6年8月1日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記 (引用文献等については引用文献等一覧参照)
・請求項1~18
・引用文献等1~3
<引用文献等一覧>
1.国際公開第2018/012123号
2.特開2004-344946号公報
3.特表2002-532842号公報
第3 審判請求時の補正について
審判請求時の補正(以下、「本件補正」という。)は、以下に示すとおり、特許法17条の2第3項から第6項までの要件に違反しているものとはいえない。
本件補正によって請求項1、13に「前記の進行プロファイル(22)によって、前記の少なくとも1つのモーター(12)の速度が規定され、前記の進行プロファイル(22)によって、前記のモーター(12)が、前記の駆動シャフト(16)の如何なる位置で、如何なる速度を前記の駆動シャフト(16)においてモーター(12)によって実現するのかが規定されること」という事項を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、当該事項は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項18に記載された事項であるから、当該補正は新規事項を追加するものではない。
そして、以下、第4~第6に示すように、補正後の請求項1~17に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第4 本願発明
本願請求項1~17に係る発明(以下、「本願発明1」~「本願発明17」という。)は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1~17に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項1】
少なくとも1つの切換器(1,30)のための駆動システム(3)であって、
この駆動システム(3)をこの少なくとも1つの切換器(1,30)と接続する駆動シャフト(16)と、この駆動シャフト(16)と連結された少なくとも1つのモーター(12)とを有し、前記切換器は、負荷時タップ切換器(170)として構成されていて、前記負荷時タップ切換器(170)では、変圧器(180)の制御巻線(19)の異なるタップと接続された切換位置(N1,N2...NN)に動かすことができる当該駆動システムにおいて、
駆動シャフト(16)の位置を決定して、その位置に基づきフィードバック信号を生成するように構成されたフィードバックシステム(4)と、
このフィードバック信号に応じて、複数の進行プロファイルから、記憶された1つの進行プロファイル(22)を選定して、選定された進行プロファイル(22)に応じてモーター(12)に作用する制御装置(2)と、を有し、
前記モーター(12)は、前記負荷時タップ切換器(170)に作用して、前記切換位置(N1,N2...NN)を切り換え、
前記の進行プロファイル(22)によって、前記の少なくとも1つのモーター(12)の速度が規定され、前記の進行プロファイル(22)によって、前記のモーター(12)が、前記の駆動シャフト(16)の如何なる位置で、如何なる速度を前記の駆動シャフト(16)においてモーター(12)によって実現するのかが規定されることを特徴とする駆動システム。
【請求項2】
請求項1に記載の駆動システム(3)において、
前記の制御装置(2)が、制御ユニット(10)と動力部(11)を有し、この動力部(11)が、前記の少なくとも1つのモーター(12)にエネルギーを供給するために使用され、前記の記憶された進行プロファイル(22)が、この動力部(11)のメモリ(5)に保存されている駆動システム。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の駆動システム(3)において、
前記のフィードバックシステム(4)が、前記の駆動シャフト(16)の絶対位置又は前記の駆動シャフト(16)と接続された別のシャフトの絶対位置を検出するように構成、配置された少なくとも1つのエンコーダシステム(13)を有し、この検出された絶対位置に基づき、前記の駆動シャフト(16)の位置を検出可能とする少なくとも1つの出力信号が生成可能である駆動システム。
【請求項4】
請求項3に記載の駆動システム(3)において、
前記のエンコーダシステム(13)が、マルチターンローターエンコーダ又はシングルターンロータリーエンコーダとして実現された絶対値エンコーダを有する駆動システム。
【請求項5】
請求項3又は4に記載の駆動システム(3)において、
前記のエンコーダシステム(13)が、前記の駆動シャフト(16)の位置又は別のシャフトの位置を第一の走査方法に基づき検出するように構成されている駆動システム。
【請求項6】
請求項5に記載の駆動システム(3)において、
前記の走査方法が、光学式、磁気式、容量式又は誘導式の走査方法を包含する駆動システム。
【請求項7】
請求項1又は2に記載の駆動システム(3)において、
前記のフィードバックシステム(4)が、少なくとも1つのエンコーダシステム(13)と補助接点を有し、これらが、組み合わされて、前記の駆動シャフト(16)の絶対位置又は前記の駆動シャフト(16)と接続された別のシャフトの絶対位置を検出して、この検出された位置に基づき、少なくとも1つの出力信号を生成するように構成、配置されるとともに、このフィードバックシステムが、この少なくとも1つの出力信号に基づき前記の駆動シャフト(16)の位置を検出するように構成されている駆動システム。
【請求項8】
請求項7に記載の駆動システム(3)において、
前記のエンコーダシステム(13)が、シングルターンロータリーエンコーダ、インクリメントエンコーダ又はバーチャルエンコーダとして実現された絶対値エンコーダとして構成され、前記の補助接点が、少なくとも1つのマイクロスイッチ又はレゾルバーとして実現されている駆動システム。
【請求項9】
請求項1~8のいずれか1項に記載の駆動システム(3)において、
前記の進行プロファイル(22)が2つの変数によって定義され、n次多項式関数として二次元デカルト座標系に投影される駆動システム。
【請求項10】
請求項1~9のいずれか1項に記載の駆動システム(3)において、
前記の制御装置(2)が2つのモーター(12)に作用する駆動システム。
【請求項11】
請求項10に記載の駆動システム(3)において、
前記の制御装置(2)が、2つの動力部(4,40)を有し、これらの中の1つがそれぞれ両方のモーター(12)の中の1つと協力して動作する駆動システム。
【請求項12】
請求項1~11のいずれか1項に記載の駆動システム(3)において、
前記の制御装置(2)が、両方のモーター(12)の中の1つと協力して動作して、この一方のモーターが他方のモーター(12)のフィードバックシステム(4)の実際値の進行プロファイル(22)に沿って動作する駆動システム。
【請求項13】
少なくとも1つのモーター(12)と接続された駆動シャフト(16)を有する駆動システム(3)により少なくとも1つの切換器(1,30)を駆動し、前記切換器は、負荷時タップ切換器(170)として構成されていて、前記負荷時タップ切換器(170)では、変圧器(180)の制御巻線(19)の異なるタップと接続された切換位置(N1,N2...NN)に動かすことができる当該方法において、
前記負荷時タップ切換器(170)の切換の開始前に、その時々の切換位置(NA)から到達可能な切換位置(NE)に切り換えるための駆動システム(3)の操作を記述する進行プロファイル(22)が選定される工程と、
この駆動システム(3)の操作中に、フィードバックシステム(4)により、この少なくとも1つのモーター(1,30)の駆動シャフト(16)の位置が検出されて、この駆動シャフト(16)の検出された位置が駆動シャフト(16)の位置の実際値を定義する工程と、
この駆動シャフト(16)の位置の検出された実際値から、フィードバック信号が生成される工程と、
この駆動シャフト(16)の位置の実際値を進行プロファイル(22)と比較することから、実際値と進行プロファイル(22)の偏差が存在するのかが特定される工程と、
偏差が存在する場合に、この少なくとも1つのモーター(12)が、進行プロファイル(22)からの実際値の偏差を最小化するように制御される工程と、
この達成可能な切換位置(NE)に到達した時に、この駆動システム(3)が停止する工程と、を有し、
前記の進行プロファイル(22)によって、前記の少なくとも1つのモーター(12)の速度が規定され、前記の進行プロファイル(22)によって、前記のモーター(12)が、前記の駆動シャフト(16)の如何なる位置で、如何なる速度を前記の駆動シャフト(16)においてモーター(12)によって実現するのかが規定されることを特徴とする方法。
【請求項14】
請求項13に記載の方法において、
切換器(1,30)を駆動するための駆動シャフト(16)に関する少なくとも1つの進行プロファイル(22)が決定されて、この少なくとも1つの決定された進行プロファイル(22)が、切換時に使用するために記憶される方法。
【請求項15】
請求項13又は14に記載の方法において、
前記の駆動シャフト(16)の絶対位置又は別のシャフトの絶対位置が、前記のフィードバックシステム(4)の少なくとも1つのエンコーダシステム(13)により決定される方法。
【請求項16】
請求項13~15のいずれか1項に記載の方法において、
制御装置(2)が制御ユニット(10)及び/又は動力部(11)を有し、これらにより、前記の少なくとも1つのモーター(12)が、前記の進行プロファイル(22)により規定される時間内に前記の進行プロファイル(22)により到達すべき切換位置(NE)に到達するように、開ループ制御又は閉ループ制御される方法。
【請求項17】
請求項13~15のいずれか1項に記載の方法において、
前記の進行プロファイル(22)が、2つの変数によって定義されて、二次元デカルト座標系(20)に投影されるn次多項式関数である方法。」
第5 引用例
1 引用例1
(1)引用例に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用した、本願の第一国出願前に既に公知である、国際公開第2018/012123号公報(平成30年1月18日公開。以下、これを「引用例1」という。)には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。(下線は当審で付加。以下同様。)
ア 「[0014] まず、図1における機械200について説明する。図2は、図1における機械200の一例を概略的に示す図である。図2における機械200は、機械部品であるボールねじ205と、機械負荷である加工ヘッド207と、ヒータ220とを備える。機械200は、ボールねじ205を使用し、モータ201の駆動力がボールねじ205を介して加工ヘッド207に伝達され、テーブル209上に載置されたワーク208に対して加圧加工を施す。機械200は、モータ201を駆動源とする機械であれば、どのような機械であってもよい。
[0015] モータ201は、モータ制御装置204から供給される電流212により駆動され、加工ヘッド207を動作させるための駆動源である。モータ201は、例えばサーボモータである。加工ヘッド207は、モータ201により駆動される。ワーク208は、テーブル209に載置され、加工ヘッド207が接触して加圧することで加工される加圧対象物である。
[0016] モータ201に取り付けられるエンコーダ202は、モータ201の回転位置およびモータ201の回転速度を検出し、検出した回転位置を位置フィードバック信号210Aとして出力し、検出した回転速度を速度フィードバック信号210Bとして出力する。モータ201の回転軸201Aには、モータ201の回転運動を並進運動に変換するためのボールねじ205が設けられている。モータ201およびボールねじ205はカップリング206により結合されている。加工ヘッド207はボールねじ205に接合される。加工ヘッド207が紙面下方向に移動し、ワーク208に接触することにより、ワーク208の加圧加工が実現される。
[0017] 指令生成装置203は、モータ201の動作パターンを示す動作パターン信号211を生成し、モータ201を駆動させるモータ制御装置204へ出力する。動作パターン信号211は、位置指令値または速度指令値を含んで構成されている。位置指令値は、可動部分である加工ヘッド207のある時間における位置を示す情報である。速度指令値は、ある時間における加工ヘッド207の移動速度を示す情報である。指令生成装置203は、モーションコントローラ、PLC(Programmable Logic Controller)、またはPLCに付随する位置決めユニットである。
[0018] モータ制御装置204は、位置フィードバック信号210Aおよび速度フィードバック信号210Bが動作パターン信号211に追従するよう、すなわち、位置フィードバック信号210Aおよび速度フィードバック信号210Bが示すモータ201の動作が動作パターン信号211で示された動作に追随するよう、モータ201に電流212を供給する。モータ制御装置204は、モータ201の動作についてフィードバック制御を行う。モータ制御装置204は、サーボアンプである。モータ制御装置204は、インバータであってもよい。この場合、モータ制御装置204は、モータ201の動作についてフィードバック制御を行わない。」
イ 「図1
〔図省略〕
」
ウ 「図2
〔図省略〕
」
(2)引用発明
上記(1)の記載事項(特に下線部。)から、引用例1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているといえる。
「機械部品であるボールねじ205と、機械負荷である加工ヘッド207と、ヒータ220とを備える機械200であって、モータ201の駆動力がボールねじ205を介して加工ヘッド207に伝達され、テーブル209上に載置されたワーク208に対して加圧加工を施し([0014]、図1、図2)、
加工ヘッド207を動作させるための駆動源であるモータ201は、モータ制御装置204から供給される電流212により駆動され、加工ヘッド207は、モータ201により駆動され([0015])、
モータ201に取り付けられるエンコーダ202は、モータ201の回転位置およびモータ201の回転速度を検出し、検出した回転位置を位置フィードバック信号210Aとして出力し、検出した回転速度を速度フィードバック信号210Bとして出力し([0016])、
指令生成装置203は、モータ201の動作パターンを示す動作パターン信号211を生成し、モータ201を駆動させ、モータ制御装置204へ出力する動作パターン信号211は、位置指令値または速度指令値を含んで構成され、位置指令値は、可動部分である加工ヘッド207のある時間における位置を示す情報であり([0017])、
モータ制御装置204は、位置フィードバック信号210Aおよび速度フィードバック信号210Bが示すモータ201の動作が動作パターン信号211で示された動作に追随するよう、モータ201に電流212を供給する([0018])
機械200。」
2 引用例2に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用した、本願の第一国出願前に既に公知である、特開2004-344946号公報(平成16年12月9日公開。以下、これを「引用例2」という。)には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。
(1)「【0044】
設定選択指令部(80)は、速度設定器(84),モーションパターン選択器(81,82)およびモーション指令部(81,82)を含み、位置速度制御部60に図3に示す設定スライド位置信号(設定選択モーション指令信号)PTsを出力可能に形成されている。
【0045】
操作部84と,スライドモーションパターンやパターン選択制御プログラムを格納させたROM82と,CPU81とから形成されたモーションパターン選択器を用いて、予め設定記憶された複数のモーションパターン(経過時間t-スライド位置PT)[または、クランク角度θk-スライド位置PT]の中から希望のモーションパターン(t-PTカーブ)を選択することができる。選択されたモーションパターンは、速度設定器を用いて設定されたモータ回転速度(乃至rpm…スライド速度)[いわゆるスライドストローク数(SPM)]とともにモーション指令部に出力される。
【0046】
速度設定器は、操作部84から形成され、モータ30の回転速度[例えば、455rpm(×減速比γ)]を“手動”で設定することができる。“自動”を選択した場合には、予め選択設定されていた最高回転速度[例えば、65rpm(×減速比γ)]が選択されたものとして取扱われる。なお、速度設定器をSPM設定器としてSPMを直接設定するように形成してもよい。
【0047】
モーション指令プログラムを格納させたROM82およびCPU81から形成されたモーション指令部は、位置パルスの払出し方式構造で、選択されたモーションパターンに則り位置指令パルスPTsを出力する。
【0048】
例えば、速度設定器を用いて設定されたモータ回転速度が450rpm(γ=1/7)で、エンコーダ35から1回転(360度)当りに出力されるパルス数が100万パルスで、払出しサイクルタイムが5mSである場合は、1サイクル(5mS)毎に出力されるパルス数は、37500パルス[=(1000000×450)/(60)×0.005]となる。
【0049】
なお、速度設定器,モーションパターン選択器およびモーション指令部は、各コンピュータ80に接続可能なセッター,ロジック回路,シーケンサ等から構成してもよい。
【0050】
図3において、位置速度制御部60は、位置比較器61,位置制御部62,速度比較器63,速度制御部64を含み、電流制御部71に電流指令信号Siを出力可能に形成されている。なお、速度検出器36は、図示上の便宜性から位置速度制御部60に含めた形で表現した。
【0051】
まず、位置比較器61は、モーション指令部(80)[位置指令信号出力用インターフェイス87]から入力されたスライド位置信号(目標値信号)PTsとエンコーダ35(減速比γを勘案すれば、37を利用しても実施することができる。)で検出された実際のスライド位置フィードバック信号FPT[θm=(1/γ)・θk]とを比較して、位置偏差信号△PTを生成出力する。
【0052】
位置制御部62は、位置比較器61からの位置偏差信号△PTに対応する速度指令信号Spを生成出力する。すなわち、入力された位置偏差信号△PTを累積し、それに位置ループゲインを乗じ、速度信号Spを生成出力する。速度比較器63は、この速度信号Spと速度検出器36からの速度信号(速度フィードバック信号)FSとを比較して、速度偏差信号△Sを生成出力する。
【0053】
速度制御部64は、速度比較器63からの速度偏差信号△Sに速度ループゲインを乗じ電流指令信号Siを生成して電流制御部71に出力する。この電流指令信号Siは、実質的にはトルク指令信号である。
【0054】
次に、モータ駆動制御部(モータ駆動制御回路)70は、電流制御部71とPWM制御部(ドライバー部)72と相信号生成部40とから構成されている。
【0055】
電流制御部71は、速度制御部64から出力されたトルク指令信号Siと相信号生成部40から出力された各相信号Up,Vp,Wpとの乗算により各相用の目標電流信号を生成しかつ生成された目標電流信号と検出されたモータ電流信号とをそれぞれに比較して各相用の電流偏差信号を生成出力する。
【0056】
詳しくは、図4に示す各相(U,V,W)用の電流制御部71U,71V,71Wからなる。例えばU相電流制御部71Uは、電流指令信号(トルク信号相当)SiとU相信号Upとを乗算してU相目標電流信号Usiを生成し、引続きU相目標電流信号Usiと実際のU相電流信号Uiとを比較してPWM変調指令としての電流偏差信号(U相電流偏差信号)Siuを生成出力する。他のV,W相電流制御部71V,71Wでも、V,W相電流偏差信号Siv,Siwが生成出力される。
【0057】
この電流制御部71に入力される相信号Up,Vp,Wpは、相信号生成部40で生成される。つまり、相信号生成部40は、モータ駆動用電流Iu,Iv,Iwの流れるパターンを順次に切換えるための各相ごとの相信号Up,Vp,Wpをエンコーダ35の検出信号に基づき生成出力する。モータ相電流検出器(図示省略)は、各相電流(値)信号Ui,Vi,Wiを検出して電流制御部71へフィードバックする。」
(2)「図3
〔図省略〕
」
3 引用例3に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用した、本願の第一国出願前に既に公知である、特表2002-532842号公報(平成14年10月2日公表。以下、これを「引用例3」という。)には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。
(1)「【0033】
本発明のさらに別の実施例に拠れば、制御ユニットは開閉操作を通じて連続的に電動モータの角速度を制御する。このことによって、可動コンタクトの速度と加速度が開閉操作を通じで連続的に制御される。電動モータに供給される制御電流はデータ処理手段に格納されたアルゴリズムを使用して制御される。アルゴリズムに対する適切な入力は操作員からの情報、電気ネットワークに関する全般的な情報、例えば、計画的に配置された装置変換器からの電圧と電流値または、開閉器に関する情報、例えば、開閉器を流れる電流、可動コンタクトと固定コンタクトの間の電位差、あるいは、開閉器がサーキットブレーカの場合には、アーク電圧である。アルゴリズムへのその他の適切な入力は、電動モータおよび/または、可動コンタクトの位置、速度および加速度である。この種の情報は、フィードバックループによって、電動モータと可動コンタクトに設けた位置及び運動センサから供給される。」
(2)「【0035】
発明の詳細な説明
本発明に基づく駆動装置の21つの実施例のブロック図を図2に示す。駆動装置200は、機械的な連結機構202を介して開閉装置の可動コンタクト203と作動的に接続された電動モータ201を具備する。機械的な連結機構202は、電動モータ201の回転運動を可動コンタクト203の平行運動に変換する。機械的連結機構202は、電動モータの回転運動を適切なギヤ比で低速化するギヤ装置を有する。電動モータにはエネルギー供給ユニット204から制御ユニット205を介してエネルギーが供給される。エネルギー供給ユニットはネットワーク、バッテリ、キャパシタ、スーパーキャパシタあるいはそれ以外のエネルギー供給装置である。制御ユニット205は、データ処理手段とデータ記憶手段を有して、制御電流208を電動モータ201に送ることによってこれを制御する。駆動装置は、電気ネットワークの状態に関する情報210、例えば、装置変換器や操作員からの指示209のような情報を制御ユニットに送る手段を有する。電動モータの位置、加速度、トルクおよび/または角速度に関する情報201は、第1のフィードバックループ206を介して制御ユニット205に送られる。同様に、可動コンタクト203および/または機械的連結機構の位置、加速度および/または速度に関する情報が第2のフィードバックループ207を介して制御ユニット205に送られる。
【0036】
制御ユニット205によって、単純かつ柔軟な方法で、例えば、ネットワークの状態の関数として(例えば、負荷なしスイッチング、誘電/容量負荷でのスイッチング、異なる短絡故障の切り離し等)可動コンタクトの動きを制御することが可能になる。操作に先立って、可動コンタクトの動きの精度を定めることも可能である。このことによってストロークの終端位置を通過してしまう危険性を低減することができる。さらに、制御ユニット205とフィードバックループ206,207とによって、磨耗と経時変化によるシステムの摩擦係数の変化を補償することも可能である。これは、フィードバック情報の関数として可動コンタクトの動きを変化させるようなプログラムによって実現することができる。別な方法としては、稼動コンタクトの動きを時間と作動回数の関数として変化させるようなプログラムによっても達成することができ、この場合にはフィードバックループは不用になる。
【0037】
作動時に、可動コンタクト203はまず加速される。この加速段階の間、電動モータ201はアクチュエータとして作用して、可動コンタクト203を加速する。所望の運動特性によれば、加速段階の後には電動モータ201が可動コンタクト203を駆動せずに可動コンタクト203が慣性力によって運動を続ける中間段階があっても良い。ストロークの終了近くで、可動コンタクト203は減速段階に入り、可動コンタクト203は減速される。この減速段階では、電動モータ201は発電機として作用して、可動コンタクトの運動エネルギーを電気エネルギーに変換し、制御ユニット205を介するかあるいは直接、電気エネルギーをエネルギー供給ユニット204かエネルギー蓄積ユニットに送り返す。このことが図2において、電動モータ203からエネルギー供給ユニット204へ向かう、両方向の矢印と破線の矢印によって示されている。別な方法としては、電気エネルギーはオーミック装置によって消費されて、可動コンタクトの運動エネルギーは熱に変換されても良い。このような方法によって運動を減速することによって、機械ダンパは不要になる。」
第6 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比する。
ア 「少なくとも1つの切換器(1,30)のための駆動システム(3)」について
引用発明の「機械200」は、「機械負荷である加工ヘッド207」を「モータ201の駆動力」によって駆動するものであるから、“駆動システム”といい得る。
そして、引用発明の「機械部品であるボールねじ205と、機械負荷である加工ヘッド207と、ヒータ220とを備える機械200」と、本願発明1の「少なくとも1つの切換器(1,30)のための駆動システム(3)」とは、下記の点(相違点1)で相違するものの、“駆動システムであ”る点で共通する。
イ 「この駆動システム(3)をこの少なくとも1つの切換器(1,30)と接続する駆動シャフト(16)と、この駆動シャフト(16)と連結された少なくとも1つのモーター(12)とを有し、前記切換器は、負荷時タップ切換器(170)として構成されていて、前記負荷時タップ切換器(170)では、変圧器(180)の制御巻線(19)の異なるタップと接続された切換位置(N1,N2...NN)に動かすことができる当該駆動システム」について
引用発明の「ボールねじ205」及び「モータ201」は、それぞれ本願発明1の「駆動シャフト(16)」及び「モーター(12)」に相当する。
引用発明の「機械200」は、「モータ201の駆動力がボールねじ205を介して加工ヘッド207に伝達され」るとともに、「加工ヘッド207を動作させるための駆動源であるモータ201は、モータ制御装置204から供給される電流212により駆動され、加工ヘッド207は、モータ201により駆動され」るところ、当該「ボールねじ205」及び「モータ201」を有する駆動システムといい得る。
したがって、引用発明の「機械部品であるボールねじ205と、機械負荷である加工ヘッド207と、ヒータ220とを備える機械200であって、モータ201の駆動力がボールねじ205を介して加工ヘッド207に伝達され、…(中略)…加工ヘッド207は、モータ201により駆動され…(中略)…る機械200。」と本願発明1の「この駆動システム(3)をこの少なくとも1つの切換器(1,30)と接続する駆動シャフト(16)と、この駆動シャフト(16)と連結された少なくとも1つのモーター(12)とを有し、前記切換器は、負荷時タップ切換器(170)として構成されていて、前記負荷時タップ切換器(170)では、変圧器(180)の制御巻線(19)の異なるタップと接続された切換位置(N1,N2...NN)に動かすことができる当該駆動システム」とは、下記の点(相違点2)で相違するものの、“駆動シャフトと、この駆動シャフトと連結された少なくとも1つのモーターとを有する当該駆動システム”の点で共通する。
ウ 「駆動シャフト(16)の位置を決定して、その位置に基づきフィードバック信号を生成するように構成されたフィードバックシステム(4)」について
引用発明の「モータ201に取り付けられるエンコーダ202」は、「モータ201の回転位置およびモータ201の回転速度を検出」するところ、上記イの認定を踏まえると、「ボールねじ205」の位置を決定するものといえる。
また、当該「エンコーダ202」は、「検出した回転位置を位置フィードバック信号210Aとして出力」するものでもあることから、上記イの認定を踏まえると、引用発明の「モータ201に取り付けられるエンコーダ202は、モータ201の回転位置およびモータ201の回転速度を検出し、検出した回転位置を位置フィードバック信号210Aとして出力し、検出した回転速度を速度フィードバック信号210Bとして出力」する構成は、本願発明1の「駆動シャフト(16)の位置を決定して、その位置に基づきフィードバック信号を生成するように構成されたフィードバックシステム(4)」に相当する。
エ 「このフィードバック信号に応じて、複数の進行プロファイルから、記憶された1つの進行プロファイル(22)を選定して、選定された進行プロファイル(22)に応じてモーター(12)に作用する制御装置(2)」について
引用発明の「動作パターン信号211」は、本願発明1の「進行プロファイル」に相当する。
引用発明の「モータ制御装置204」は、「位置フィードバック信号210Aおよび速度フィードバック信号210Bが示すモータ201の動作が動作パターン信号211で示された動作に追随するよう、モータ201に電流212を供給する」ものであるところ、上記ウの認定も踏まえると、引用発明の「位置フィードバック信号210Aおよび速度フィードバック信号210Bが示すモータ201の動作が動作パターン信号211で示された動作に追随するよう、モータ201に電流212を供給する」「モータ制御装置204」と、本願発明1の「このフィードバック信号に応じて、複数の進行プロファイルから、記憶された1つの進行プロファイル(22)を選定して、選定された進行プロファイル(22)に応じてモーター(12)に作用する制御装置(2)」とは、下記の点(相違点3)で相違するものの、“このフィードバック信号に応じて、進行プロファイルに応じてモーターに作用する制御装置”の点で共通する。
オ 「前記モーター(12)は、前記負荷時タップ切換器(170)に作用して、前記切換位置(N1,N2...NN)を切り換え」について
引用発明は、本願発明1の「前記モーター(12)は、前記負荷時タップ切換器(170)に作用して、前記切換位置(N1,N2...NN)を切り換え」る構成を有しない。(相違点4)
カ 「前記の進行プロファイル(22)によって、前記の少なくとも1つのモーター(12)の速度が規定され、前記の進行プロファイル(22)によって、前記のモーター(12)が、前記の駆動シャフト(16)の如何なる位置で、如何なる速度を前記の駆動シャフト(16)においてモーター(12)によって実現するのかが規定される」について
引用発明の「モータ制御装置204へ出力する動作パターン信号211」は、「位置指令値または速度指令値を含んで構成され、位置指令値は、可動部分である加工ヘッド207のある時間における位置を示す情報であ」るところ、当該「位置指令値」は、「ボールねじ205」の如何なる位置で、如何なる速度を当該「ボールねじ205」において「モータ201」によって実現するのかを規定するものといえる。
また、「速度指令値」は、「モータ201」の速度を規定するものといえるから、上記エの認定を踏まえ、引用発明の「位置フィードバック信号210Aおよび速度フィードバック信号210Bが示すモータ201の動作が動作パターン信号211で示された動作に追随するよう、モータ201に電流212を供給する」ことは、本願発明1の「前記の進行プロファイルによって、前記の少なくとも1つのモーターの速度が規定され、前記の進行プロファイルによって、前記のモーターが、前記の駆動シャフトの如何なる位置で、如何なる速度を前記の駆動シャフトにおいてモーターによって実現するのかが規定される」ことに相当する。
キ 以上、ア~カの検討から、引用発明と本願発明1とは、次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
駆動システムであって、
駆動シャフトと、この駆動シャフトと連結された少なくとも1つのモーターとを有する当該駆動システムにおいて、
駆動シャフトの位置を決定して、その位置に基づきフィードバック信号を生成するように構成されたフィードバックシステムと、
このフィードバック信号に応じて、進行プロファイルに応じてモーターに作用する制御装置と、を有し、
前記の進行プロファイルによって、前記の少なくとも1つのモーターの速度が規定され、前記の進行プロファイルによって、前記のモーターが、前記の駆動シャフトの如何なる位置で、如何なる速度を前記の駆動シャフトにおいてモーターによって実現するのかが規定されることを特徴とする駆動システム。
〈相違点1〉
本願発明1が、「少なくとも1つの切換器(1,30)のための駆動システム(3)」であって、「駆動シャフト(16)」が、「この駆動システムをこの少なくとも1つの切換器(1,30)と接続する」ものであるのに対し、引用発明は、「機械部品であるボールねじ205と、機械負荷である加工ヘッド207と、ヒータ220とを備える機械200であ」って、切替器のための駆動システムではない点。
〈相違点2〉
本願発明1が、「前記切換器は、負荷時タップ切換器(170)として構成されていて、前記負荷時タップ切換器(170)では、変圧器(180)の制御巻線(19)の異なるタップと接続された切換位置(N1,N2...NN)に動かすことができる」とともに、「前記モーター(12)は、前記負荷時タップ切換器(170)に作用して、前記切換位置(N1,N2...NN)を切り換え」るものであるのに対し、引用発明はそのような構成を有しない点。
〈相違点3〉
本願発明1が、「複数の進行プロファイルから、記憶された1つの進行プロファイル(22)を選定して、」モーターに作用するのが、当該「選定された進行プロファイル(22)」であるのに対し、引用発明は、複数の「動作パターン信号211」から1つの動作パターン信号を選定することが特定されていない点。
〈相違点4〉
本願発明1が、「前記モーター(12)は、前記負荷時タップ切換器(170)に作用して、前記切換位置(N1,N2...NN)を切り換え」るものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。
(2)相違点についての判断
事案に鑑み、先に相違点2を検討する。
引用発明は、「機械部品であるボールねじ205と、機械負荷である加工ヘッド207と、ヒータ220とを備える機械200」であるところ、当該「加工ヘッド207」を、「負荷時タップ切換器(170)として構成」するとともに、「前記負荷時タップ切換器(170)では、変圧器(180)の制御巻線(19)の異なるタップと接続された切換位置(N1,N2...NN)に動かすことができる」ものとすることは当業者といえども容易になし得たとはいえず、また当該構成は、引用例2及び3のいずれにも記載されておらず、本願優先日前の周知技術ともいえない。
したがって、上記その余の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明並びに引用例2及び3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
2 本願発明2~12について
本願発明2~12は、本願発明1の構成を全て含むものであって、本願発明1の「前記切換器は、負荷時タップ切換器(170)として構成されていて、前記負荷時タップ切換器(170)では、変圧器(180)の制御巻線(19)の異なるタップと接続された切換位置(N1,N2...NN)に動かすことができる」と同一の構成を備えるものであるところ、当該構成は、上記1(2)で示したとおり引用例1~3のいずれにも記載されておらず、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用例2及び3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
3 本願発明13~17について
本願発明13~17は、本願発明1の「前記切換器は、負荷時タップ切換器(170)として構成されていて、前記負荷時タップ切換器(170)では、変圧器(180)の制御巻線(19)の異なるタップと接続された切換位置(N1,N2...NN)に動かすことができる」と同一の構成を備えるものであるところ、当該構成は、上記1(2)で示したとおり引用例1~3のいずれにも記載されておらず、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用例2及び3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第7 原査定について
上記第6に示したとおり、引用例1~3には、上記相違点2に係る構成が開示されておらず、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献1~3(上記第5の引用例1~3)に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第8 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月18日
審判長 特許庁審判官 吉田 美彦
特許庁審判官 脇岡 剛
特許庁審判官 山崎 慎一
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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