審判番号 訂正2024-390156
請求人 株式会社 ひでぴょん(代理人 弁理士1名)
特許第5961804号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本件に係る特許出願は、平成28年2月26日を出願日とする特許出願であって、その請求項1~3に係る発明について、同年7月8日に特許権の設定登録がなされたものである。
その後、本件特許に対し、令和6年12月17日に本件訂正審判の請求がされ、令和7年2月7日に請求人から手続補正書(審判請求書の「審判の請求に係る請求項の数」を変更し、本件訂正と関係する請求項の説明を追加するもの)が提出され、当審から同年3月14日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、同年4月8日に請求人から手続補正書(審判請求書の「請求の理由」において訂正の目的に関する説明を補足するもの)及び意見書が提出されている。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の図面を、本件審判請求書に添付した訂正図面のとおりに訂正することを求めるというものであり、その訂正事項は、以下のとおりである。
訂正事項1:図面の図5を削除する。
なお、上記第1のとおり、令和7年2月7日提出の手続補正書による補正は、請求に係る請求項数の変更に関するものであり、また、同年4月8日提出の手続補正書による補正は、請求の理由における説明を補足するものであるから、いずれの補正も、審判請求書の要旨を変更するものでないことは明らかであり、特許法第131条の2第1項の規定に適合するものである。
第3 訂正拒絶理由通知の概要
訂正事項1は、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、特許請求の範囲の減縮、請求項間の引用関係の解消を目的とするものに該当せず、特許法第126条第1項に規定する要件を満たしていないから、本件訂正を認めることはできない。
第4 当審の判断
1 訂正の目的について
(1)設定登録された特許の明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「明細書等」という。)に対する訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号から第4号に掲げる事項を目的とするものに限ることとされている。この規定は、いったん特許となった発明については、その対象を確定して権利の安定化を保証する趣旨から、むやみに訂正を許容すべきでない一方、明細書等の一部の瑕疵を是正して無効理由や取消理由を除去することができるようにしなければ、発明を適切に保護することができないという、相反する要請の調和の観点から定められたものである。
そこで、訂正事項1が、上記目的に適合するものであるか、以下に検討する。
(2)まず、審判請求書6(3)ア(ア)の「a 訂正の目的について」に記載されるように、訂正事項1が上記第2号に規定する誤記又は誤訳の訂正に該当するものであるか検討する。
誤記の訂正とは、本来その意であることが明細書等の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいう。そして、誤記の訂正が認められるためには、設定登録時の明細書等の記載に誤記が存在することが必要である。
他方、本件特許の図5は、明細書【0032】に説明されるとおり、「実施例1、比較例1における蒸気の放出状態を示す写真」であり、当該写真が示す画像自体に、誤記といえるような不備は見当たらず、また、写真中に付された記号又は番号が指す部位についても、同【0032】における「蒸気噴出装置1」、「蒸気噴出管2」、「蒸気噴出管2の先端2a」、「蒸気SS」、「蒸気S」の説明と合致することが読み取れるため、やはり誤記といえる不備はない。そうすると、当該図5に誤記が存在するとはいえないから、訂正事項1は、誤記の訂正を目的とするものとはいえない。
また、本件特許の明細書等は外国語書面から翻訳されたものではないから、訂正事項1が誤訳の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
(3)次に、訂正事項1が上記第3号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものであるか検討する。
明瞭でない記載の釈明とは、設定登録時の明細書等のそれ自体意味の不明瞭な記載、又は、設定登録時の明細書等の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載等の記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにすることをいう。そして、明瞭でない記載の釈明が認められるためには、設定登録時の明細書等に明瞭でない記載が存在することが必要である。
他方、本件特許の図5は、上記(2)のとおり、「実施例1、比較例1における蒸気の放出状態を示す写真」であり、当該写真には、それに付された記号又は番号も含め、それ自体意味の不明瞭な記載はない。そして、明細書【0032】には、「図5Aに示すように、実施例1では、蒸気噴出管2が蒸気噴出装置1を介して蒸気を噴射するため、蒸気噴出装置1の外筒12の全体から蒸気SSが拡散するように広がって放出されている。又、蒸気SSの色に濃淡が無く、満遍なく均一となっていることが理解される。一方、図5Bに示すように、比較例1では、蒸気噴出管2がそのまま蒸気を噴射するため、蒸気噴出管2の先端2a近傍では、蒸気Sの色が薄く、先端2aから離れる程、蒸気Sの色が濃くなっている。又、蒸気Sの全体にムラが生じている。」と記載されているところ、図5の「A」では、蒸気SSの色に濃淡が無く、満遍なく均一になっている様子が読み取れ、図5の「B」では、蒸気噴出管2の先端2a近傍で蒸気Sの色が薄く、先端2aから離れるほど蒸気Sの色が濃くなっている様子が読み取れるため、図5に示される内容は、明細書【0032】の記載に整合している。
そうすると、当該図5の記載は、それ自体の意味が不明瞭ではないし、明細書等の他の記載との関係で不合理を生じているわけでもないから、当該図5に明瞭でない記載が存在するとはいえず、訂正事項1は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとはいえない。
(4)また、訂正事項1は図面に対する訂正であるから、上記第1号に規定する特許請求の範囲の減縮や同第4号に規定する請求項間の引用関係の解消を目的とするものでないことは明らかである。
(5)上記(1)~(4)のとおりであるから、上記第3の訂正拒絶理由通知においても指摘していたように、訂正事項1は、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、特許請求の範囲の減縮、請求項間の引用関係の解消を目的とするものに該当せず、特許法第126条第1項に規定する要件を満たしていない。
2 請求人の主張について
(1)請求人は、令和7年4月8日提出の意見書の(2)において、「本件特許の図5は、令和5年(ワ)第262号の著作権侵害差止等請求事件において、審判請求人が、本件特許の特許公報による公表時から、図5を原告の許可なく複製して使用することで、著作権侵害であると認定され」たものであり、「審判請求人は、本件特許の設定登録時において、本件特許に図5を掲載すること自体、誤記になるといえ」、「そのため、当該図5に誤記が存在するといえ」る「から、訂正事項1は、誤記の訂正を目的とするものといえ」る旨主張している。
また、請求人は、同意見書の(3)において、「仮に、図5に誤記が存在しないとしても」、「本件特許の図5は」上述のとおり「著作権侵害であると認定され」たものであり、「審判請求人は、本件特許の設定登録時において、本件特許に図5を掲載することが出来ないため、図5のそれ自体の意味が不明瞭である、又は、設定登録時の明細書等の他の記載との関係で、図5の掲載自体が不合理を生じさせているため、不明瞭となって」おり、「当該図5の削除は、明瞭でない記載の釈明に該当するといえ」る「から、訂正事項1は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ」る旨主張している。
(2)しかしながら、特許公報において図5を使用するという行為が著作権侵害に該当するか否かによって、図5の記載内容が変わるわけではないから、図5の使用が著作権侵害と認定されたからといって、図5の記載それ自体に誤記が存在するということにはならない。
また、特許公報において図5を使用するという行為が著作権侵害に該当するか否かによって、図5の記載の意味や他の記載事項との関係が変わるわけではないから、図5の使用が著作権侵害と認定されたからといって、図5の記載が明瞭でない記載であるということにはならない。
そして、本件の図5の記載それ自体をみたときに、誤記や明瞭でない記載が存在するといえないことは、上記1(2)及び(3)で述べたとおりである。
(3)したがって、特許公報における図5の使用が著作権侵害と認定されたという事情があるとしても、図5の記載に誤記又は明瞭でない記載が存在しないことに変わりはないから、上記(1)の請求人の主張を採用することはできない。
第5 むすび
以上のとおり、訂正事項1は、特許法第126条第1項に規定する要件を満たしていないから、本件訂正を認めることはできない。
令和7年5月20日
審判長 特許庁審判官 原 賢一
特許庁審判官 深草 祐一
特許庁審判官 田口 裕健
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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