審判番号 無効2024-800067
請求人 松山 株式会社(代理人 弁理士2名)
被請求人 小橋工業 株式会社(代理人 弁護士1名、弁理士4名)
上記当事者間の特許第6356189号発明「エプロン跳ね上げ補助機構及びこれを備える耕耘作業機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨
1 請求の趣旨
特許第6356189号の請求項1ないし10に係る発明についての特許を無効とする。
審判費用は被請求人の負担とする。
との審決を求める。
2 答弁の趣旨
本件審判の請求は成り立たない
審判費用は請求人の負担とする
との審決を求める。
第2 手続の経緯について
1 出願分割の経緯の概略
本件無効審判の請求に係る特許6356189号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、平成24年11月16日に出願した特願2012-251837号の一部を、平成28年8月31日に新たな特許出願(特願2016-169029号)としたものである。
2 本件特許の出願から設定登録までの経緯の概略
本件特許の請求項1ないし10に係る発明についての、出願から設定登録までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
平成28年8月31日 :出願(特願2016-169029号)
平成28年9月30日 :上申書及び手続補正書の提出
平成29年9月28日付け:拒絶理由通知
同年11月27日 :意見書、手続補正書の提出
平成30年4月5日付け:拒絶理由通知
同年5月16日 :意見書の提出
同月24日付け:特許査定
同年6月22日 :設定登録
3 本件無効審判の経緯の概略
本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和6年5月16日 :審判請求書の提出
同年7月17日 :答弁書の提出
同年11月21日付け:審理事項通知
同年12月26日 :口頭審理陳述要領書の提出(請求人)(以
下、「請求人陳述要領書」という。)
令和7年1月8日 :口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)(
以下、「被請求人陳述要領書」という。)
同年2月3日 :上申書の提出(請求人)
同月6日 :口頭審理(以下、本口頭審理の調書を「口
頭審理調書」という。)
第3 本件発明
本件特許の請求項1~10に係る発明(以下、請求項の番号に従って「本件発明1」などという。また、これらを総称して「本件発明」という。)は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1~10の記載は、次のとおりである。
(当審において適宜改行を整え、分説記号1A~10Dを審判請求書に従い付した。)
「【請求項1】
1A 耕耘作業機に設けられた作業ロータの上方を覆うシールドカバーの後端部に上下方向に回転可能に設けられたエプロンの跳ね上げを補助するエプロン跳ね上げ補助機構であって、
1B 弾性力により伸縮動作を行う伸縮部材と、
1C 前記伸縮部材の一端に接続され、前記伸縮部材の伸縮動作に伴い回転動作を行うリンク部材と、を有し、
1D 前記シールドカバー及び前記エプロンの上方に着脱可能に装着される、
1E エプロン跳ね上げ補助機構。
【請求項2】
2A 前記伸縮部材及び前記リンク部材を支持する支持部材をさらに有する、
2B 請求項1に記載のエプロン跳ね上げ補助機構。
【請求項3】
3A 前記リンク部材と前記エプロンとの間に配置された接続部材をさらに有する、
3B 請求項1又は2に記載のエプロン跳ね上げ補助機構。
【請求項4】
4A 前記接続部材は、長さ調整可能である、
4B 請求項3に記載のエプロン跳ね上げ補助機構。
【請求項5】
5A 前記リンク部材は、
5B 前記伸縮部材の伸縮動作に伴い前後方向に移動するリンクアーム部材と、
5C 前記リンクアーム部材に接続され、前記リンクアーム部材の移動に伴い回転するリンクプレートと、を有する、
5D 請求項1乃至4のいずれか一項に記載のエプロン跳ね上げ補助機構。
【請求項6】
6A 作業ロータと、該作業ロータの上方を覆うシールドカバーと、該シールドカバーの後端部に上下方向に回転可能に設けられたエプロンと、該エプロンの跳ね上げを補助するエプロン跳ね上げ補助機構とを有する耕耘作業機であって、
6B 前記エプロン跳ね上げ補助機構は、
6C 弾性力により伸縮動作を行う伸縮部材と、
6D 前記伸縮部材の一端に接続され、前記伸縮部材の伸縮動作に伴い回転動作を行うリンク部材と、を有し、
6E 前記エプロン跳ね上げ補助機構は、前記シールドカバー及び前記エプロンの上方に着脱可能に固定される、
6F 耕耘作業機。
【請求項7】
7A 前記エプロン跳ね上げ補助機構は、前記伸縮部材及び前記リンク部材を支持する支持部材をさらに有する、
7B 請求項6に記載の耕耘作業機。
【請求項8】
8A 前記エプロン跳ね上げ補助機構は、前記リンク部材と前記エプロンとの間に配置された接続部材をさらに有する、
8B 請求項6又は7に記載の耕耘作業機。
【請求項9】
9A 前記接続部材は、長さ調整可能である、
9B 請求項8に記載の耕耘作業機。
【請求項10】
10A 前記リンク部材は、
10B 前記伸縮部材の伸縮動作に伴い前後方向に移動するリンクアーム部材と、
10C 前記リンクアーム部材に接続され、前記リンクアーム部材の移動に伴い回転するリンクプレートと、を含む、
10D 請求項6乃至9のいずれか一項に記載の耕耘作業機。」
第4 請求人の主張する無効理由、証拠方法及び主張の概要
1 請求人の主張する無効理由
請求人の主張する無効理由は、以下のとおりである(審判請求書5頁~6頁、及び口頭審理調書)。
(1)無効理由1(新規性欠如、進歩性欠如)
本件発明1ないし3、5ないし8及び10は、本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第1号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。
なお、仮に同一でないとしても、本件発明1ないし3、5ないし8及び10は、本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第1号証に記載された発明に基いて、又は本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第1号証に記載された発明及び周知・公知技術(例えば甲第9号証及び甲第10号証)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
また、本件発明4及び9は、本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第1号証に記載された発明に基いて、又は本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第1号証に記載された発明及び周知・公知技術(例えば甲第9号証及び甲第10号証)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
したがって、本件発明1ないし10についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
(2)無効理由2(新規性欠如、進歩性欠如)
本件発明1、5、6及び10は、本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第8号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。
なお、仮に同一でないとしても、本件発明1、5、6及び10は、本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第8号証に記載された発明に基いて、又は本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第8号証に記載された発明及び周知・公知技術(例えば甲第9号証及び甲第10号証)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
したがって、本件発明1、5、6及び10についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
(3)無効理由3(拡大先願違反)
本件発明1、5、6及び10は、本件特許の原出願の日前の他の特許出願であって本件特許の原出願後に出願公開された先願である特願2012-104775号(特開2013-230129号公報:甲第12号証)の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「先願明細書」という)に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2の規定により、特許を受けることができないものである。
すなわち、本件発明1、5、6及び10は、甲第12号証(先願明細書)に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2の規定により、特許を受けることができないものである。
したがって、本件発明1、5、6及び10についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
(4)無効理由4(分割要件違反に基づく新規性欠如、進歩性欠如)
本件特許の出願は分割要件を満たしておらず、出願日が遡及しない。このことから、本件発明1ないし10は、本件特許の現実の出願日である平成28年8月31日より前に頒布された刊行物である甲第13号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。
なお、仮に同一でないとしても、本件発明1ないし10は、本件特許の現実の出願日である平成28年8月31日より前に頒布された刊行物である甲第13号証に記載された発明に基いて、又は本件特許の現実の出願日である平成28年8月31日より前に頒布された刊行物である甲第13号証に記載された発明及び周知・公知技術(例えば甲第9号証及び甲第10号証)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
したがって、本件発明1ないし10についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
2 証拠方法
請求人が提出した証拠は、次のとおりである。
甲第1号証 :「コバシツーウェイローター SUPER SERIES Earth 取扱説明書」
甲第2号証 :「農村ニュース」 第2722号 第10頁
甲第3号証 :「農機新聞」 第3385号 第13頁
甲第4号証 :「農経しんぽう」2012年7月2日号
甲第5号証 :証明書
甲第6号証 :〔氏名省略〕・測定結果報告書
甲第7号証 :「部品表 コバシツーウェイローター」
甲第8号証 :特開2011-239740号公報
甲第9号証 :特開2006-325526号公報
甲第10号証:特開2010-63367号公報
甲第11号証:拒絶理由通知書
甲第12号証:特開2013-230129号公報
甲第13号証:特開2014-97042号公報
以下、各甲号証の番号に従って「甲1」などということがある。
3 請求人の主張の概要
請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
(1)本件発明において、「エプロン跳ね上げ補助機構」が「着脱可能」である構成について
本件発明1の「・・・着脱可能に装着される、エプロン跳ね上げ補助機構」は、本件特許の請求項1の記載からみて明らかなように、少なくとも伸縮部材及びリンク部材を有するエプロン跳ね上げ補助機構(伸縮部材及びリンク部材からなるエプロン跳ね上げ補助機構を含む)が着脱可能に装着されることを特定するものである。
また、本件発明6の「エプロン跳ね上げ補助機構は、・・・着脱可能に固定される」は、本件特許の請求項6の記載からみて明らかなように、少なくとも伸縮部材及びリンク部材を有するエプロン跳ね上げ補助機構(伸縮部材及びリンク部材からなるエプロン跳ね上げ補助機構を含む)が着脱可能に固定されることを特定するものである。
そして、本件特許の特許請求の範囲の記載をみても、エプロン跳ね上げ補助機構がユニット化されたものであることについて何ら特定されていないから、本件発明では、当該補助機構が1つのキット(ユニット)として着脱可能であるものに限定されない。(請求人陳述要領書5頁2行~15行、及び17頁10行~18頁22行)
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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