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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年5月15日

無効2024-800067 エプロン跳ね上げ補助機構及びこれを備える耕耘作業機

結論

本件審判の請求は成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月15日 (2025-05-15)
事件番号
無効2024-800067
事件名
エプロン跳ね上げ補助機構及びこれを備える耕耘作業機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • エプロン跳ね上げ補助機構が「シールドカバー及びエプロンの上方に着脱可能に装着される」構成について、請求項の記載及び本件発明の技術的意義から、機構が有する部材はボルト等の固定具を別として着脱可能であることを特定する一方、取り外した機構が一体のユニットのままであることまでは限定していないと解した事例。
  • 甲1発明の「クイックアシスト」に相違点1-1(着脱可能に装着される点)が存在し、甲9・甲10を考慮しても想到容易とはいえないとして、無効理由1に理由がないと判断した事例。
  • 甲8発明は基本的に第1整地体18を下方へ付勢する機構であり、上方付勢の場合があっても非作業時の跳ね上げを補助する着脱可能な機構とはいえないとして、無効理由2に理由がないと判断した事例。
  • 甲12発明の整地体付勢部31は第1付勢手段41と第2付勢手段61を組み合わせたものであり、耕耘カバー部13のアーム取付部36は機能上必要な部材であるから、相違点3-1A及び3-1Bは実質的な相違点であるとして、無効理由3に理由がないと判断した事例。
  • 分割出願は(要件1)~(要件3)を満たし適法であるから出願日は原出願の出願日である平成24年11月16日であり、甲13は頒布された刊行物ではないとして、無効理由4に理由がないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第6356189号(請求項1~10)に係る発明について、請求人が無効理由1~4を主張して審判請求をし、被請求人が答弁書等を提出した特許無効審判。
  • 本件特許に係る出願は、平成24年11月16日出願の特願2012-251837号の一部を、平成28年8月31日に新たな出願(特願2016-169029号)とした分割出願であり、平成30年6月22日に設定登録された。
  • 本件発明1は、耕耘作業機の作業ロータ上方を覆うシールドカバー後端部に上下方向に回転可能に設けられたエプロンの跳ね上げを補助する機構であって、弾性力により伸縮動作を行う伸縮部材と、その一端に接続され伸縮動作に伴い回転動作を行うリンク部材とを有し、シールドカバー及びエプロンの上方に着脱可能に装着されるエプロン跳ね上げ補助機構。請求項6はこれを備える耕耘作業機。
  • 請求人は、無効理由1(甲1:コバシツーウェイローター取扱説明書を主引用発明とする新規性・進歩性欠如)、無効理由2(甲8公報)、無効理由3(甲12公報による拡大先願違反)、無効理由4(分割要件違反に基づく甲13公報による新規性・進歩性欠如)を主張した。
  • 請求人は特許第6356189号の請求項1ないし10に係る発明についての特許を無効とする審決を求め、被請求人は本件審判の請求は成り立たないとの審決を求めた。

争点

  • 本件発明1及び6において「エプロン跳ね上げ補助機構」が「着脱可能」である構成の意義。
  • 甲1は本件特許の原出願日より前に頒布された刊行物であるか否か、及び甲5~甲7を参酌できるか否か。
  • 本件発明1等は甲1に記載された発明と同一であるか、又は甲1発明及び周知・公知技術(甲9、甲10)に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1等は甲8に記載された発明と同一であるか、又は甲8発明に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1等は甲12に記載された発明と同一(少なくとも実質同一)であるか否か。
  • 本件特許に係る出願は分割要件を満たすか否か、及び甲13を主引用発明として新規性・進歩性を否定できるか否か。

判断

  • 規範:本件発明において「エプロン跳ね上げ補助機構」が「着脱可能」である構成は、特許請求の範囲の記載及び本件発明の技術的意義より、着脱可能であることを特定する一方、取り外した機構が一体のユニットのままであることまで限定するものではないと解する。考慮した事情:請求項1は「着脱可能に装着される、エプロン跳ね上げ補助機構」、請求項6は「着脱可能に固定される」と記載し、機構が有する一部の部材であるとの特定はない。当てはめと結論:一部の部材のみが着脱可能であっても取り付け位置の自由度を高める意義を奏することはできず、一体のユニットのままであるか否かで顕著な相違が生じる事情もないから、ボルト等の固定具を別として機構が有する部材が着脱可能であることを特定するにとどまると解する。退けた主張:請求人及び被請求人の主張は、いずれも上記解釈に沿う範囲で採用されるにとどまる。
  • 規範:特許法29条1項3号所定の刊行物に記載された発明の認定に当たり、これとは別個独立の刊行物等の記載事項を組み合わせて認定することは、原則として許されない。考慮した事情:無効理由1は甲1という文献に基づく文献公知を理由とするものであって実機に基づく公然実施を理由とするものではなく、甲5及び甲6は本件原出願より後に作成され、甲7は原出願より前に公開されたことを作成者である被請求人が否定している。当てはめと結論:甲1は本件特許の原出願日である平成24年11月16日より前に頒布された刊行物であると認められる一方、甲5~甲7の記載を参酌して甲1に記載された発明を認定することはできない。退けた主張:請求人の参酌可能との主張は採用できない。
  • 規範:刊行物に記載されていない技術思想や示唆がない場合には、当該構成に至ることは想到容易とはいえない。考慮した事情:甲1にはクイックアシストの装着・取り外しに関する記載がなく、リンクの部材A~D及びガススプリングを有するクイックアシストを着脱可能とすることが技術常識であったともいえない。甲9のガススプリングはリヤカバーとサイド耕耘伝動ケース間に、甲10の付勢手段はコンプレッションロッドと並列に配置されるもので、配置・構成・接続対象が異なる。当てはめと結論:本件発明1と甲1発明は相違点1-1で相違し、甲1発明において同構成に至ることは当業者にとって容易に想到できない。退けた主張:甲5の図は原出願後に作成された甲5中のもので参酌できず、ガススプリングが消耗品であるとの一般論も理由とならない。
  • 規範:整地体を上下いずれにも付勢し得る機構が、直ちに非作業時の跳ね上げを補助するものといえるか否かが問題となる。考慮した事情:甲8発明の機構は基本的に第1整地体18を下方へ付勢する引張コイルばね61を用いて接地圧を調整するものであり、浅耕作業時には上方付勢となる場合があるが、深耕作業時には下方付勢となり、非作業時の跳ね上げ過程の付勢の詳細は不明である。当てはめと結論:本件発明1と甲8発明は相違点2-1A及び2-1Bで相違し、甲9及び甲10を考慮しても容易に想到できない。退けた主張:請求人の主張するように跳ね上げを補助する機構に相当すると認めることはできず、アーム被連結部38及び40の両方が着脱可能であることも甲8に記載がない。
  • 規範:先願明細書に記載された発明と同一であるというためには、構成及び作用効果の実質的な同一性を要する。考慮した事情:甲12発明の整地体付勢部31は常時上方に付勢する第1付勢手段41と深耕作業時のみ下方に付勢する第2付勢手段61を組み合わせたもので、第1付勢手段41のみからなるものではなく、第1付勢手段41が機能するには耕耘カバー部13の上方突出状のアーム取付部36が軸37と軸20の位置関係上必要な部材である。当てはめと結論:本件発明1と甲12発明は相違点3-1A及び3-1Bで相違し、先願明細書に記載された発明ではない。退けた主張:甲9及び甲10の記載を考慮しても、構成変更が課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。
  • 規範:適法な分割には(要件1)原出願の分割直前の明細書等に記載された発明の全部が分割出願の請求項に係る発明とされたものでないこと、(要件2)分割出願の明細書等に記載された事項が原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること、(要件3)原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であることが必要である。考慮した事情:原出願当初明細書には、エプロン跳ね上げ補助機構40が支持板41、ガススプリング50、リンクアーム部材60、リンクプレート70、エプロン側接続部材75を有すること、ユニット化されて耕耘作業機1に着脱可能であること(段落【0053】)が記載されている。当てはめと結論:本件発明1~5及びこれに対応する6~10は原出願当初明細書等に記載されたもので、要件1~3を全て満たすから分割は適法であり、出願日は原出願の出願日である平成24年11月16日となる。退けた主張:「伸縮部材及びリンク部材からなる」との限定はなく、「弾性力により伸縮動作を行う伸縮部材」に対応する記載もあるから、分割要件違反とはいえない。甲13は頒布された刊行物ではないから主引用発明として新規性・進歩性を否定することはできない。

判旨(本文から引用)

  • 本件発明において「エプロン跳ね上げ補助機構」が「着脱可能」である構成は、特許請求の範囲の記載、及び本件発明の技術的意義より、エプロン跳ね上げ補助機構が有する部材は、ボルト等の固定具を別として、シールドカバー及びエプロンに対して着脱可能であることを特定している一方、シールドカバー及びエプロンから取り外したエプロン跳ね上げ補助機構について、複数の部分に分かれることなく一体のユニットのままであることまで限定しているものではない、と解することが妥当である。
  • 特許法29条1項3号所定の刊行物に記載された発明の認定に当たり、特定の刊行物の記載事項と、これとは別個独立の刊行物等の記載事項を組み合わせて認定することは、原則として許されない。

結論

  • 本件審判の請求は成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 松山 株式会社(代理人 弁理士2名)/被請求人 小橋工業 株式会社(代理人 弁護士1名、弁理士4名)

審判番号 無効2024-800067

請求人 松山 株式会社(代理人 弁理士2名)

被請求人 小橋工業 株式会社(代理人 弁護士1名、弁理士4名)

上記当事者間の特許第6356189号発明「エプロン跳ね上げ補助機構及びこれを備える耕耘作業機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

特許第6356189号の請求項1ないし10に係る発明についての特許を無効とする。

審判費用は被請求人の負担とする。

との審決を求める。

2 答弁の趣旨

本件審判の請求は成り立たない

審判費用は請求人の負担とする

との審決を求める。

第2 手続の経緯について

1 出願分割の経緯の概略

本件無効審判の請求に係る特許6356189号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、平成24年11月16日に出願した特願2012-251837号の一部を、平成28年8月31日に新たな特許出願(特願2016-169029号)としたものである。

2 本件特許の出願から設定登録までの経緯の概略

本件特許の請求項1ないし10に係る発明についての、出願から設定登録までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

平成28年8月31日  :出願(特願2016-169029号)

平成28年9月30日  :上申書及び手続補正書の提出

平成29年9月28日付け:拒絶理由通知

同年11月27日  :意見書、手続補正書の提出

平成30年4月5日付け:拒絶理由通知

同年5月16日  :意見書の提出

同月24日付け:特許査定

同年6月22日  :設定登録

3 本件無効審判の経緯の概略

本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

令和6年5月16日  :審判請求書の提出

同年7月17日  :答弁書の提出

同年11月21日付け:審理事項通知

同年12月26日  :口頭審理陳述要領書の提出(請求人)(以

下、「請求人陳述要領書」という。)

令和7年1月8日  :口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)(

以下、「被請求人陳述要領書」という。)

同年2月3日  :上申書の提出(請求人)

同月6日  :口頭審理(以下、本口頭審理の調書を「口

頭審理調書」という。)

第3 本件発明

本件特許の請求項1~10に係る発明(以下、請求項の番号に従って「本件発明1」などという。また、これらを総称して「本件発明」という。)は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1~10の記載は、次のとおりである。

(当審において適宜改行を整え、分説記号1A~10Dを審判請求書に従い付した。)

「【請求項1】

1A 耕耘作業機に設けられた作業ロータの上方を覆うシールドカバーの後端部に上下方向に回転可能に設けられたエプロンの跳ね上げを補助するエプロン跳ね上げ補助機構であって、

1B 弾性力により伸縮動作を行う伸縮部材と、

1C 前記伸縮部材の一端に接続され、前記伸縮部材の伸縮動作に伴い回転動作を行うリンク部材と、を有し、

1D 前記シールドカバー及び前記エプロンの上方に着脱可能に装着される、

1E エプロン跳ね上げ補助機構。

【請求項2】

2A 前記伸縮部材及び前記リンク部材を支持する支持部材をさらに有する、

2B 請求項1に記載のエプロン跳ね上げ補助機構。

【請求項3】

3A 前記リンク部材と前記エプロンとの間に配置された接続部材をさらに有する、

3B 請求項1又は2に記載のエプロン跳ね上げ補助機構。

【請求項4】

4A 前記接続部材は、長さ調整可能である、

4B 請求項3に記載のエプロン跳ね上げ補助機構。

【請求項5】

5A 前記リンク部材は、

5B 前記伸縮部材の伸縮動作に伴い前後方向に移動するリンクアーム部材と、

5C 前記リンクアーム部材に接続され、前記リンクアーム部材の移動に伴い回転するリンクプレートと、を有する、

5D 請求項1乃至4のいずれか一項に記載のエプロン跳ね上げ補助機構。

【請求項6】

6A 作業ロータと、該作業ロータの上方を覆うシールドカバーと、該シールドカバーの後端部に上下方向に回転可能に設けられたエプロンと、該エプロンの跳ね上げを補助するエプロン跳ね上げ補助機構とを有する耕耘作業機であって、

6B 前記エプロン跳ね上げ補助機構は、

6C 弾性力により伸縮動作を行う伸縮部材と、

6D 前記伸縮部材の一端に接続され、前記伸縮部材の伸縮動作に伴い回転動作を行うリンク部材と、を有し、

6E 前記エプロン跳ね上げ補助機構は、前記シールドカバー及び前記エプロンの上方に着脱可能に固定される、

6F 耕耘作業機。

【請求項7】

7A 前記エプロン跳ね上げ補助機構は、前記伸縮部材及び前記リンク部材を支持する支持部材をさらに有する、

7B 請求項6に記載の耕耘作業機。

【請求項8】

8A 前記エプロン跳ね上げ補助機構は、前記リンク部材と前記エプロンとの間に配置された接続部材をさらに有する、

8B 請求項6又は7に記載の耕耘作業機。

【請求項9】

9A 前記接続部材は、長さ調整可能である、

9B 請求項8に記載の耕耘作業機。

【請求項10】

10A 前記リンク部材は、

10B 前記伸縮部材の伸縮動作に伴い前後方向に移動するリンクアーム部材と、

10C 前記リンクアーム部材に接続され、前記リンクアーム部材の移動に伴い回転するリンクプレートと、を含む、

10D 請求項6乃至9のいずれか一項に記載の耕耘作業機。」

第4 請求人の主張する無効理由、証拠方法及び主張の概要

1 請求人の主張する無効理由

請求人の主張する無効理由は、以下のとおりである(審判請求書5頁~6頁、及び口頭審理調書)。

(1)無効理由1(新規性欠如、進歩性欠如)

本件発明1ないし3、5ないし8及び10は、本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第1号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。

なお、仮に同一でないとしても、本件発明1ないし3、5ないし8及び10は、本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第1号証に記載された発明に基いて、又は本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第1号証に記載された発明及び周知・公知技術(例えば甲第9号証及び甲第10号証)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

また、本件発明4及び9は、本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第1号証に記載された発明に基いて、又は本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第1号証に記載された発明及び周知・公知技術(例えば甲第9号証及び甲第10号証)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1ないし10についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。

(2)無効理由2(新規性欠如、進歩性欠如)

本件発明1、5、6及び10は、本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第8号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。

なお、仮に同一でないとしても、本件発明1、5、6及び10は、本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第8号証に記載された発明に基いて、又は本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲第8号証に記載された発明及び周知・公知技術(例えば甲第9号証及び甲第10号証)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1、5、6及び10についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。

(3)無効理由3(拡大先願違反)

本件発明1、5、6及び10は、本件特許の原出願の日前の他の特許出願であって本件特許の原出願後に出願公開された先願である特願2012-104775号(特開2013-230129号公報:甲第12号証)の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「先願明細書」という)に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2の規定により、特許を受けることができないものである。

すなわち、本件発明1、5、6及び10は、甲第12号証(先願明細書)に記載された発明と同一であるから、特許法第29条の2の規定により、特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1、5、6及び10についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。

(4)無効理由4(分割要件違反に基づく新規性欠如、進歩性欠如)

本件特許の出願は分割要件を満たしておらず、出願日が遡及しない。このことから、本件発明1ないし10は、本件特許の現実の出願日である平成28年8月31日より前に頒布された刊行物である甲第13号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。

なお、仮に同一でないとしても、本件発明1ないし10は、本件特許の現実の出願日である平成28年8月31日より前に頒布された刊行物である甲第13号証に記載された発明に基いて、又は本件特許の現実の出願日である平成28年8月31日より前に頒布された刊行物である甲第13号証に記載された発明及び周知・公知技術(例えば甲第9号証及び甲第10号証)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1ないし10についての特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。

2 証拠方法

請求人が提出した証拠は、次のとおりである。

甲第1号証 :「コバシツーウェイローター SUPER SERIES Earth 取扱説明書」

甲第2号証 :「農村ニュース」 第2722号 第10頁

甲第3号証 :「農機新聞」 第3385号 第13頁

甲第4号証 :「農経しんぽう」2012年7月2日号

甲第5号証 :証明書

甲第6号証 :〔氏名省略〕・測定結果報告書

甲第7号証 :「部品表 コバシツーウェイローター」

甲第8号証 :特開2011-239740号公報

甲第9号証 :特開2006-325526号公報

甲第10号証:特開2010-63367号公報

甲第11号証:拒絶理由通知書

甲第12号証:特開2013-230129号公報

甲第13号証:特開2014-97042号公報

以下、各甲号証の番号に従って「甲1」などということがある。

3 請求人の主張の概要

請求人の主張の概要は、以下のとおりである。

(1)本件発明において、「エプロン跳ね上げ補助機構」が「着脱可能」である構成について

本件発明1の「・・・着脱可能に装着される、エプロン跳ね上げ補助機構」は、本件特許の請求項1の記載からみて明らかなように、少なくとも伸縮部材及びリンク部材を有するエプロン跳ね上げ補助機構(伸縮部材及びリンク部材からなるエプロン跳ね上げ補助機構を含む)が着脱可能に装着されることを特定するものである。

また、本件発明6の「エプロン跳ね上げ補助機構は、・・・着脱可能に固定される」は、本件特許の請求項6の記載からみて明らかなように、少なくとも伸縮部材及びリンク部材を有するエプロン跳ね上げ補助機構(伸縮部材及びリンク部材からなるエプロン跳ね上げ補助機構を含む)が着脱可能に固定されることを特定するものである。

そして、本件特許の特許請求の範囲の記載をみても、エプロン跳ね上げ補助機構がユニット化されたものであることについて何ら特定されていないから、本件発明では、当該補助機構が1つのキット(ユニット)として着脱可能であるものに限定されない。(請求人陳述要領書5頁2行~15行、及び17頁10行~18頁22行)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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