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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月25日

不服2025-002205 情報処理装置および情報処理システム

AI 要約AI

情報処理装置において、支払処理に用いられるデータを読み取る読取面を有する読取部を2つ設け、各読取部が対応するユーザ側に向くよう異なる方向を向いて設置する構成は、引用文献2、3に記載も示唆もなく、出願日前の周知技術でもないとして、引用発明及び引用文献2、3に基づく容易想到性が否定された事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月25日 (2025-07-25)
事件番号
不服2025-002205
事件名
情報処理装置および情報処理システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 情報処理装置において、支払処理に用いられるデータを読み取る読取面を有する読取部を2つ設け、各読取部が対応するユーザ側に向くよう異なる方向を向いて設置する構成は、引用文献2、3に記載も示唆もなく、出願日前の周知技術でもないとして、引用発明及び引用文献2、3に基づく容易想到性が否定された事例。
  • 本願発明2〜10は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明11は本願発明1に対応する情報処理システムの発明であるから、いずれも本願発明1と同じ理由により容易に発明できたものとはいえないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年1月26日にされた特許法第44条第1項の規定による特許出願(特願2024-010413号)であって、平成27年9月30日出願の特願2015-195081号を最先の出願とする第4世代の分割出願である。
  • 本願請求項1〜11に係る発明は、商品登録部、第1及び第2の表示部、第1及び第2の読取部を備え、第1及び第2の読取部が異なる方向を向き、支払処理に用いられるデータを読み取る読取面を有する情報処理装置(請求項11は情報処理システム)に関するものである。
  • 原査定(令和6年11月27日付け拒絶査定)は、本願請求項1〜6、8〜11に係る発明は引用文献1に基づいて、請求項7に係る発明は引用文献1〜3に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとした。
  • これに対し、令和7年2月12日に審判請求書及び手続補正書が提出され、拒絶査定不服審判が請求された。

争点

  • 本願発明1〜11が、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、商品登録部、第1及び第2の表示部、第1及び第2の読取部を備え、第1及び第2の表示部が異なる方向を向いている点で一致するが、相違点1(各読取部が対応するユーザ側を向いている点)、相違点2(第1及び第2の読取部が異なる方向を向いている点)、相違点3(読取部が支払処理に用いられるデータを読み取る読取面を有する点)で相違する。
  • 相違点1〜3について、支払処理に用いられるデータを読み取る読取面を有する読取部を2つ設け、各読取部が対応するユーザ側に向くよう異なる方向を向いて設置することは、引用文献2、3に記載も示唆もなく、原出願の出願日前において周知技術であったともいえないから、当業者といえども容易に想到することはできない。
  • 本願発明2〜10は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明11は本願発明1に対応する情報処理システムの発明であって実質的に同一の構成を備えるものであるから、いずれも本願発明1と同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。
  • したがって、原査定を維持することはできず、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 情報処理装置に、支払処理に用いられるデータを読み取る読取面を有する読取部を2つ設けて、それぞれの読取部が、対応するユーザ側に向くように異なる方向を向いて設置することは、引用文献2、3に記載も示唆もなく、また、このような構成が原出願の出願日前において周知技術であったともいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-002205

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2024-10413「情報処理装置および情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和6年3月19日出願公開、特開2024-38493、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

1 出願の分割の経緯

本願は、令和6年1月26日にされた特許法第44条第1項の規定による特許出願であって、平成27年9月30日に出願した特願2015-195081号を最先の出願とする、いわゆる第4世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯の概略は、次のとおりである(括弧内は当該出願の提出日を示す。)

最先の出願 特願2015-195081号(平成27年9月30日)

第1世代  特願2020-017837号(令和2年2月5日)

第2世代  特願2021-133737号(令和3年8月19日)

第3世代  特願2023-031479号(令和5年3月2日)

本願    特願2024-010413号(令和6年1月26日)

2 出願後の手続の経緯

本願の出願後の手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和6年8月19日付け 拒絶理由通知書

令和6年10月25日   意見書、手続補正書の提出

令和6年11月27日付け 拒絶査定

令和7年2月12日   審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和6年11月27日付け拒絶査定)の概要は以下のとおりである。

本願請求項1-6、8-11に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、本願請求項7に係る発明は、以下の引用文献1-3に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2005-346134号公報

2.特開2013-171460号公報

3.特開2007-257502号公報

第3 本願発明

本願請求項1-11に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明11」という。)は、令和7年2月12日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-11に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-11は以下のとおりの発明である。

「【請求項1】

商品登録を行う商品登録部と、

第1のユーザ側を向いており、登録された商品の情報を表示する第1の表示部と、

第2のユーザ側を向いており、登録された商品の情報を表示する第2の表示部と、

前記第1のユーザ側を向いており、支払処理に用いられるデータを読取可能な第1の読取部と、

前記第2のユーザ側を向いており、支払処理に用いられるデータを読取可能な第2の読取部と、

を備え、

前記第1および第2の読取部は、異なる方向を向いており、

前記第1および第2の表示部は、異なる方向を向いており、

前記第1および第2の読取部は、支払処理に用いられるデータを読み取る読取面を有する、

情報処理装置。

【請求項2】

前記第1および第2の読取部の少なくとも一方は、支払処理に用いられるカードを差し込む差込口を有する、

請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項3】

前記支払処理に用いられるデータは、電子マネー又はクレジットカードに関するデータである

請求項1又は2に記載の情報処理装置。

【請求項4】

前記第1および第2の読取部は、互いに反対側を向いている

請求項1乃至3のいずれか1項に記載の情報処理装置。

【請求項5】

前記第1および第2の表示部は、互いに反対側を向いている

請求項1乃至4のいずれか1項に記載の情報処理装置。

【請求項6】

前記第1又は第2のユーザ側の少なくとも一方に、貨幣を投入可能な投入口を備える

請求項1乃至5のいずれか1項に記載の情報処理装置。

【請求項7】

前記第1のユーザ側を向いており、硬貨を投入できる第1の投入口と、

前記第2のユーザ側を向いており、硬貨を投入できる第2の投入口と、

更に備え、

前記第1および第2の投入口は、異なる方向を向いている、

請求項1乃至5のいずれか1項に記載の情報処理装置。

【請求項8】

前記第1又は第2のユーザ側の少なくとも一方に、紙幣を投入可能な投入口を備える

請求項1乃至7のいずれか1項に記載の情報処理装置。

【請求項9】

前記第1のユーザは、店員であり、

前記第2のユーザは、顧客である、

請求項1乃至8のいずれか1項に記載の情報処理装置。

【請求項10】

異なる方向とは、90°異なる、または60°以上120°以下異なる方向である、

請求項1乃至9のいずれか1項に記載の情報処理装置。

【請求項11】

商品登録を行う商品登録部と、

第1のユーザ側を向いており、登録された商品の情報を表示する第1の表示部と、

第2のユーザ側を向いており、登録された商品の情報を表示する第2の表示部と、

前記第1のユーザ側を向いており、支払処理に用いられるデータを読取可能な第1の読取部と、

前記第2のユーザ側を向いており、支払処理に用いられるデータを読取可能な第2の読取部と、

を備え、

前記第1および第2の読取部は、異なる方向を向いており、

前記第1および第2の表示部は、異なる方向を向いており、

前記第1および第2の読取部は、支払処理に用いられるデータを読み取る読取面を有する、

情報処理システム。」

第4 引用文献、引用発明

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項の記載がある(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

ア 「【0231】

まず、記憶媒体決済装置として機能し、バーコードリーダ104を備え、バーコードリーダ104で読み取られた購入商品に対する商品価格特定情報やキー部105rなどの入力手段で入力された商品数情報などを集計し、顧客が顧客カード160および貨幣を挿入し商品購入に対する決済を行う機能を備えたレジスタ装置(POS)105の構成について、図7および8を参照して説明する。」

イ 「【0235】

図7および8に示すように、レジスタ装置(POS)105は、筐体で構成され、その筐体の背面部には、記憶媒体受入排出部として機能するカード挿入口105a、貨幣受入部として機能する紙幣挿入口105cが設けられ、筐体の背面部が顧客側に向くように、会計処理台101上に設置されている。また、筐体の上面部には、購入商品の総額などを表示する表示部105iが店員側に向けて設けられている。また、筐体の背面部にも表示部105dが顧客側に向けて設けられている。

【0236】

また、レジスタ装置(POS)105の前面のキー部105rの脇には、各情報を印字して出力するプリンタ105qが設けられている。このプリンタ105qによって、例えば、商品価格特定情報などが記載されたレシートを発行することもできる。

【0237】

また、筐体の前面部には、背面部に設けられたカード挿入口105aに対応する位置にカード挿入口105pが設けられている。このカード挿入口105aは、顧客が顧客カード160を挿入するための挿入口であり、一方、カード挿入口105pは、店員が顧客カード160を挿入するための挿入口である。なお、通常、顧客カードをどちらから受け入れるかは、店舗によって自由に設定可能である。また、顧客カード160を双方のカード挿入口105a、105pから受け入れ可能とすることもできる。

【0238】

また、レジスタ装置(POS)105の正面部には、商品の種別を入力する種別キー、商品の金額や商品の種別を示す識別コード等の数値を入力する数字キー、演算種別を選択する選択キー、小計を計算する小計キー、合計を計算する合計キー、商品毎に設けられ押圧することでその商品の金額および種別コードが入力される個別キーなどのキー部105rが設けられている。

【0239】

また、筐体内には、カード挿入口105a、105pから挿入された顧客カード160を受け入れて顧客カード160に設けられた記憶媒体の情報を処理し、顧客カード160のカードビジブル部163の情報を書き換える預り釣銭情報読取手段および預り釣銭情報書込手段として機能するカード処理部(図示しない)と、紙幣挿入口105cから挿入された紙幣の金額を認識する貨幣識別手段として機能する紙幣識別部(図示しない)と、紙幣識別部から搬送された紙幣を収納し、記録部105fが取り付けられた紙幣収納部105gと、紙幣収納部105gの記録部105fと情報交信を行うリーダライタ部105hとが設置されている。また、レジスタ装置(POS)105は、例えば、停電時にも使用できるように、バックアップ電源が搭載されている。

【0240】

カード処理部(図示しない)には、アンテナ駆動回路を含むIC部、アンテナ部から構成されたリーダライタが備えられ、カード処理部に搬送された顧客カード160内に設けられた記憶媒体からのID、預り釣銭金額、ポイント残高などの情報の読み取りや商品購入後の預り釣銭金額、ポイント残高などの情報の書き込みなどを行う。なお、カード処理部は、ポイント情報読取手段およびポイント情報書込手段としても機能する。」

ウ 【図7】「

〔図省略〕

」

エ 【図8】「

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)から引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「バーコードリーダ104を備え、バーコードリーダ104で読み取られた購入商品に対する商品価格特定情報やキー部105rなどの入力手段で入力された商品数情報などを集計し、顧客が顧客カード160および貨幣を挿入し商品購入に対する決済を行う機能を備えたレジスタ装置(POS)105であって、

レジスタ装置(POS)105は、筐体で構成され、その筐体の背面部には、記憶媒体受入排出部として機能するカード挿入口105a、貨幣受入部として機能する紙幣挿入口105cが設けられ、筐体の背面部が顧客側に向くように、会計処理台101上に設置され、筐体の上面部には、購入商品の総額などを表示する表示部105iが店員側に向けて設けられており、筐体の背面部にも表示部105dが顧客側に向けて設けられており、

筐体の前面部には、背面部に設けられたカード挿入口105aに対応する位置にカード挿入口105pが設けられており、このカード挿入口105aは、顧客が顧客カード160を挿入するための挿入口であり、カード挿入口105pは、店員が顧客カード160を挿入するための挿入口であり、

筐体内には、カード挿入口105a、105pから挿入された顧客カード160を受け入れて顧客カード160に設けられた記憶媒体の情報を処理し、顧客カード160のカードビジブル部163の情報を書き換える預り釣銭情報読取手段および預り釣銭情報書込手段として機能するカード処理部が設置されていて、

カード処理部には、アンテナ駆動回路を含むIC部、アンテナ部から構成されたリーダライタが備えられ、カード処理部に搬送された顧客カード160内に設けられた記憶媒体からのID、預り釣銭金額、ポイント残高などの情報の読み取りや商品購入後の預り釣銭金額、ポイント残高などの情報の書き込みなどを行う、

レジスタ装置(POS)105。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項の記載がある。

ア 「【0004】

しかしながら、従来の貨幣処理システムでは、商品券が使用可能か否かに関する情報は、商品券読取機に設けられた表示部に表示されるようになっていたため、釣銭機を操作する店員等の操作者は、商品券読取機に投入された商品券が自店で使用可能か否かをすぐに判断することができず、また、釣銭払出不可の商品券と現金を同時に受け取った場合に、商品券の釣銭払出不可金額が現金に対する釣銭金額で充当できるか否か等をすぐに判断することができないという問題があった。すなわち、商品券読取機に商品券が投入された後、釣銭機を操作する店員等の操作者は、わざわざ商品券読取機の表示部を確認する必要があり、商品券が自店で使用可能か否かについて顧客にすぐに説明することができず、商品券の処理に時間がかかるという問題があった。」

イ 「【0027】

以下、硬貨釣銭機100、紙幣釣銭機200、商品券読取機500およびPOSレジスタ300の構成について図1および図2を用いて詳述する。

【0028】

まず、硬貨釣銭機100の構成について具体的に説明する。図1および図2に示すように、硬貨釣銭機100は、前部上面にタッチパネル等の操作表示部112が設けられた筐体110を備えている。筐体110の前部には硬貨受入部114および硬貨払出部116が設けられている。

【0029】

硬貨受入部114は、投入された硬貨を検知すると駆動され、受け入れた硬貨を1層1列状態で1枚ずつ機体内に取り込むようになっている。図1に示すように、この硬貨受入部114には、当該硬貨受入部114により機体内に取り込まれた硬貨を搬送する入金搬送部103が接続されている。

【0030】

図1に示すように、入金搬送部103の途中には、硬貨の識別を行う硬貨識別部101と、分岐部104とがそれぞれ設けられている。分岐部104は、硬貨識別部101による硬貨の識別結果に基づいて、リジェクト硬貨等の、硬貨払出部116から払い出されるべき硬貨を出金搬送部108へ案内(搬送)するようになっている。

【0031】

一方、正常硬貨等の機体内に収納されるべき硬貨は入金搬送部103により硬貨収納部106へ搬送されるようになっている。硬貨収納部106は硬貨を金種別に収納するようになっている。具体的には、例えば入金搬送部103の上流側から高額順に硬貨が収納される。

【0032】

出金搬送部108は、硬貨収納部106から繰り出された硬貨を硬貨払出部116へ搬送するようになっている。また、出金搬送部108は、分岐部104から案内されたリジェクト硬貨等を硬貨払出部116へ搬送するようになっている。

【0033】

次に、紙幣釣銭機200の構成について具体的に説明する。図1および図2に示すように、紙幣釣銭機200は、筐体210と、この筐体210内の略中央部に設けられた環状の周回搬送部203aとを備えている。また、紙幣受入部214、3つの紙幣収納部206、紙幣払出部216、出金リジェクト部204、および紙幣回収カセット207が、周回搬送部203aを外周から取り囲むように配置されている。

【0034】

また、紙幣釣銭機200の筐体210の内部には、紙幣受入部214、各紙幣収納部206、紙幣払出部216、出金リジェクト部204、および紙幣回収カセット207と、周回搬送部203aとの間をそれぞれ接続する複数の接続搬送部203bが形成されている。また、周回搬送部203aには紙幣識別部201が設けられており、この紙幣識別部201は、当該紙幣識別部201を通過する紙幣の識別を行うようになっている。

【0035】

また、周回搬送部203aと各接続搬送部203bとの間で紙幣の搬送経路を切り換える経路切換部(図示せず)が、周回搬送部203aに沿って配置されている。

【0036】

図1および図2に示すように、筐体210の前面には、紙幣受入部214の紙幣受入口214aと、紙幣払出部216の紙幣取出口216aとがそれぞれ設けられている。また、紙幣回収カセット207は筐体210に対して着脱可能に取り付けられている。

【0037】

紙幣受入部214は、投入された紙幣を検知すると駆動され、紙幣受入口214aに挿入された入金紙幣を一括で取り込んで、周回搬送部203a側へ1枚ずつ繰り出すようになっている。各紙幣収納部206は、紙幣識別部201の識別結果に基づいて紙幣を金種別に収納する。紙幣払出部216は、各紙幣収納部206から周回搬送部203aに繰り出された紙幣を紙幣取出口216aより機外へ放出するようになっている。

【0038】

出金リジェクト部204は、紙幣収納部206から繰り出された紙幣のうち、斜行等の搬送異常により紙幣識別部201で識別することができない紙幣を出金リジェクト紙幣として収納する。また、紙幣受入部214から機体内に取り込まれた紙幣のうち、汚損等により紙幣識別部201で識別することができない紙幣は入金リジェクト紙幣として紙幣払出部216に返却されるようになっている。」

ウ 【図2】「

〔図省略〕

」

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項の記載がある。

ア 「【0016】

貨幣入金装置30には、顧客から受け取った硬貨Cの金種を鑑別、計数して収納する硬貨処理部31を有し、その硬貨Cを投入する硬貨入金口31aがある。また、顧客に釣銭として支払う硬貨Cを払い出す硬貨出金口31bがある。同様に顧客から受け取った紙幣Bの金種を鑑別、計数して収納する紙幣処理部32を有し、顧客から受け取った紙幣Bの格納や、顧客に釣銭として支払う紙幣Bを払い出す紙幣入出金口32aがある。

更に、店員が操作する金額入力部としての操作部33があり、数字ボタンや金額ボタン、後述する照会操作時に使用する照会ボタンや終了ボタンを有している。

なお、各入力ボタンが押下されたことを短信音で通知する図示せぬブザーも有する。」

イ 【図2】「

〔図省略〕

」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「バーコードリーダ104」は、「購入商品に対する商品価格特定情報」を読み取るものであるから、本願発明1の「商品登録を行う登録部」に相当する。

イ 引用発明の「レジスタ装置(POS)105」は、「店員」および「顧客」により操作されるものであるから、引用発明の「店員」は、本願発明1の「第1のユーザ」に相当し、引用発明の「顧客」は、本願発明1の「第2のユーザ」に相当する。

ウ 引用発明の「表示部105i」は、「店員側に向けて設けられて」おり、「購入商品の総額などを表示する」ものであるから、本願発明1の「第1のユーザ側を向いており、登録された商品の情報を表示する第1の表示部」に相当し、引用発明の「表示部105d」は、「顧客側に向けて設けられており」、表示部105iと同様に「購入商品の総額などを表示する」ことは明らかであるから、本願発明1の「第2のユーザ側を向いており、登録された商品の情報を表示する第2の表示部」に相当する。

エ 引用発明においては、「レジスタ装置(POS)105は、」「筐体の背面部には、」「カード挿入口105a」「が設けられ、」「筐体の背面部が顧客側に向くように、」「設置され」るから、「カード挿入口105a」は、顧客側を向いている。

オ 引用発明において、「カード挿入口105a、105pから挿入された顧客カード160を受け入れて顧客カード160に設けられた記憶媒体の情報を処理」するとあり、レジスタ装置(POS)が、支払い処理に用いられるデータを読取可能な読取部を備えることは明らかである。

カ 上記エ、オから、引用発明の「レジスタ装置(POS)105」においても、「支払処理に用いられるデータを読取可能な読取部」「を備え」るといえる。

キ 引用発明においては、「筐体の前面部には、」「カード挿入口105pが設けられており、」「カード挿入口105pは、店員が顧客カード160を挿入するための挿入口であ」るから、「カード挿入口105p」は、店員側を向いている。

ク 上記オ、キから、引用発明の「レジスタ装置(POS)105」においても、「支払処理に用いられるデータを読取可能な読取部」「を備え」るといえる。

ケ 上記ウから、引用発明の「表示部105i」は、「店員側に向けて設けられて」おり、引用発明の「表示部105d」は、「顧客側に向けて設けられて」いるから、引用発明の「前記第1および第2の表示部は、異なる方向を向いて」いるといえる。

コ 引用発明の「レジスタ装置(POS)105」は、「バーコードリーダ104」、「表示部105i」、「表示部105d」、「カード挿入口105a」および「カード挿入口105p」を備えるものであるから、本願発明1の「情報処理装置」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「商品登録を行う商品登録部と、

第1のユーザ側を向いており、登録された商品の情報を表示する第1の表示部と、

第2のユーザ側を向いており、登録された商品の情報を表示する第2の表示部と、

前記第1のユーザ側を向いており、支払処理に用いられるカードを受け入れる読取部と、

前記第2のユーザ側を向いており、支払処理に用いられるカードを受け入れる読取部と、

を備え、

前記第1及び第2の表示部は、異なる方向を向いている、

情報処理装置。」

(相違点1)

第1の読取部および第2の読取部について、本願発明1では、それぞれ「前記第1のユーザ側」、「前記第2のユーザ側」に向いているのに対し、引用発明では、「カード挿入口105p」、「カード挿入口105a」は、それぞれ「前記第1のユーザ側」、「前記第2のユーザ側」を向いているものの、「第1の読取部」および「第2の読取部」が、それぞれ「前記第1のユーザ側」、「前記第2のユーザ側」を向いていることが特定されていない点。

(相違点2)

第1の読取部および第2の読取部について、本願発明1では、「異なる方向を向いている」に対し、引用発明では、「第1の読取部および第1の読取部」の設置方向は特定されていない点。

(相違点3)

第1の読取部および第2の読取部について、本願発明1では、支払処理に用いられるデータを読み取る読取面を有する」ものであるのに対し、引用発明では、「支払処理に用いられるデータを読み取る読取面を有する」ことが特定されていない点。

(2)相違点についての判断

第1の読取部および第2の読取部に関する上記相違点1-3について、まとめて検討する。

情報処理装置に、支払処理に用いられるデータを読み取る読取面を有する読取部を2つ設けて、それぞれの読取部が、対応するユーザ側に向くように異なる方向を向いて設置することは、引用文献2、3に記載も示唆もなく、また、このような構成が原出願の出願日前において周知技術であったともいえない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項から、上記相違点1-3に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明2-10について

本願発明2-10は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明11について

本願発明11は、本願発明1に対応する「情報処理システム」の発明であって、上記1(2)で検討した相違点1-3に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1-11は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月25日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 米倉 明日香

特許庁審判官 坂庭 剛史

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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