審判番号 訂正2025-390022
請求人 武田薬品工業株式会社(代理人 弁理士3名)
特許第7268005号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7268005号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項15及び21について訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7268005号は、平成30年9月6日(パリ条約による優先権主張2017年9月8日、2017年11月15日、2017年11月16日 いずれも米国(US))を国際出願日とする特願2020-513686号の請求項1~28に係る発明について、令和5年4月24日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和7年2月20日に本件の訂正審判が請求されたものである。
第2 請求の趣旨および訂正の内容
1 訂正の趣旨
本件審判の請求の趣旨は、特許第7268005号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項15及び21について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
2 訂正の内容
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項15の記載において、
「 前記ポリペプチドが、配列番号145(Pro186)、配列番号146(Pro187)、配列番号189(Pro189)、配列番号210(Pro190)、配列番号191(Pro191)、配列番号212(Pro192)、配列番号214(Pro195)、配列番号215(Pro196)、配列番号216(Pro197)、配列番号217(Pro198)、配列番号165(Pro221)、配列番号166(Pro222)、配列番号167(Pro223)、配列番号168(Pro224)、配列番号149(Pro233)、配列番号226(Pro247)、配列番号227(Pro248)、配列番号228(Pro249)、配列番号229(Pro250)、配列番号230(Pro251)、配列番号231(Pro252)、配列番号232(Pro253)、配列番号153(Pro246)、配列番号169(Pro254)、配列番号170(Pro255)、配列番号154(Pro256)、配列番号234(Pro294)、配列番号250(Pro345)、配列番号259(Pro375)、配列番号260(Pro376)、配列番号157(Pro393)、配列番号158(Pro394)、配列番号159(Pro395)、配列番号160(Pro396)、配列番号263(Pro412)、配列番号264(Pro413)、配列番号265(Pro414)、配列番号266(Pro415)、配列番号267(Pro416)、配列番号268(Pro417)、配列番号269(Pro418)、配列番号272(Pro429)、配列番号162(Pro430)、及び配列番号163(Pro431)からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項1に記載のポリペプチド。」
との記載を、
「 前記ポリペプチドが、配列番号145(Pro186)、配列番号146(Pro187)、配列番号189(Pro189)、配列番号210(Pro190)、配列番号191(Pro191)、配列番号212(Pro192)、配列番号214(Pro195)、配列番号215(Pro196)、配列番号216(Pro197)、配列番号217(Pro198)、配列番号165(Pro221)、配列番号166(Pro222)、配列番号167(Pro223)、配列番号168(Pro224)、配列番号149(Pro233)、配列番号226(Pro247)、配列番号227(Pro248)、配列番号228(Pro249)、配列番号229(Pro250)、配列番号230(Pro251)、配列番号231(Pro252)、配列番号232(Pro253)、配列番号153(Pro246)、配列番号169(Pro254)、配列番号170(Pro255)、配列番号154(Pro256)、配列番号234(Pro294)、配列番号250(Pro345)、配列番号259(Pro375)、配列番号157(Pro393)、配列番号158(Pro394)、配列番号159(Pro395)、配列番号160(Pro396)、配列番号263(Pro412)、配列番号264(Pro413)、配列番号265(Pro414)、配列番号266(Pro415)、配列番号267(Pro416)、配列番号268(Pro417)、配列番号269(Pro418)、配列番号272(Pro429)、配列番号162(Pro430)、及び配列番号163(Pro431)からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項1に記載のポリペプチド。」
と訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項21の記載において、
「 前記ポリペプチドが、配列番号147(Pro225)、配列番号148(Pro226)、配列番号173(Pro359)、配列番号257(Pro373)、配列番号258(Pro374)、配列番号181(Pro479)、配列番号182(Pro480)及び配列番号183(Pro495)からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項1に記載のポリペプチド。」
との記載を、
「 前記ポリペプチドが、配列番号147(Pro225)、配列番号148(Pro226)、配列番号257(Pro373)、配列番号258(Pro374)、配列番号181(Pro479)、配列番号182(Pro480)及び配列番号183(Pro495)からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項1に記載のポリペプチド。」
と訂正する。
第3 当審の判断
1 訂正事項1について
(1)訂正の目的
訂正事項1は請求項15についての訂正であって、本件訂正前の請求項15においてポリペプチドに含まれるアミノ酸配列として択一的に記載されていた複数のアミノ酸配列の1つである「配列番号260(Pro376)」を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条1項ただし書1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
上記(1)で検討したとおり、訂正事項1による請求項15についての訂正は、本件訂正前の請求項15においてポリペプチドに含まれるアミノ酸配列として択一的に記載されていた複数のアミノ酸配列の1つを削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条5項の規定に適合する。
(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
上記(1)で検討したとおり、訂正事項1による請求項15についての訂正は、本件訂正前の請求項15においてポリペプチドに含まれるアミノ酸配列として択一的に記載されていた複数のアミノ酸配列の1つを削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条6項の規定に適合する。
(4)独立特許要件について
上記(1)で検討したとおり、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条1項ただし書1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項15に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
そこで検討すると、本件訂正前の請求項15に係る発明は、特許を受けることができない理由を発見しないとして特許を受けることができたものと認められるところ、本件訂正後の請求項15に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由が新たに発見される事情はないから、訂正事項1に係る訂正は特許法126条7項に適合する。
(5)小括
以上のとおり、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条1項ただし書1号に掲げる事項を目的とし、かつ同条5項~7項の規定に適合する。
2 訂正事項2について
(1)訂正の目的
訂正事項2は請求項21についての訂正であって、本件訂正前の請求項21においてポリペプチドに含まれるアミノ酸配列として択一的に記載されていた複数のアミノ酸配列の1つである「配列番号173(Pro359)」を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法126条1項ただし書1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
上記(1)で検討したとおり、訂正事項2による請求項21についての訂正は、本件訂正前の請求項21においてポリペプチドに含まれるアミノ酸配列として択一的に記載されていた複数のアミノ酸配列の1つを削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法126条5項の規定に適合する。
(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
上記(1)で検討したとおり、訂正事項2による請求項21についての訂正は、本件訂正前の請求項21においてポリペプチドに含まれるアミノ酸配列として択一的に記載されていた複数のアミノ酸配列の1つを削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法126条6項の規定に適合する。
(4)独立特許要件について
上記(1)で検討したとおり、訂正事項2に係る訂正は、特許法126条1項ただし書1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項21に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
そこで検討すると、本件訂正前の請求項21に係る発明は、特許を受けることができない理由を発見しないとして特許を受けることができたものと認められるところ、本件訂正後の請求項21に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由が新たに発見される事情はないから、訂正事項2に係る訂正は特許法126条7項に適合する。
(5)小括
以上のとおり、訂正事項2に係る訂正は、特許法126条1項ただし書1号に掲げる事項を目的とし、かつ同条5項~7項の規定に適合する。
第4 むすび
以上からみて、本件審判請求における特許請求の範囲に係る訂正は、特許法126条1項ただし書1号に規定する事項を目的とし、かつ、同条5項~7項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年4月9日
審判長 特許庁審判官 長井 啓子
特許庁審判官 小暮 道明
特許庁審判官 小金井 悟
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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