異議申立番号 異議2024-700656
特許権者 株式会社クラレ(代理人 弁理士法人河崎特許事務所)
特許権者 国立大学法人愛媛大学(代理人 弁理士法人河崎特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7414233号発明「蓄電デバイス用炭素質材料の製造方法および蓄電デバイス用炭素質材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7414233号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔6-8〕、9について訂正することを認める。
特許第7414233号の請求項6-9に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7414233号の請求項1ないし9に係る特許についての出願は、令和1年10月2日に出願され、令和6年1月5日にその特許権が設定登録され、令和6年1月16日に特許掲載公報が発行された。
その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和6年7月12日 :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により請求項6ないし9に係る特許に対する特許異議の申立て
令和6年8月21日 :申立人による手続補正書(方式)の提出
令和6年10月16日付け:取消理由通知
令和6年12月19日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和7年1月30日 :特許権者による手続補正書(方式)の提出
なお、令和6年12月19日に提出された特許権者による意見書及び訂正請求書に対して、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、申立人から意見書は提出されなかった。
第2 訂正の適否
1 訂正の内容
令和6年12月19日付けの訂正請求の趣旨は、特許7414233号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項6-9に訂正することを求めるものであり、その訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は次のとおりである(下線は、訂正箇所を示す。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項6に、
「 粉末X線回折において得られる(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲にあり、
BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲にあり、
波長532nmのアルゴンレーザーラマンスペクトルにおいて、1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上1以下である、蓄電デバイス用炭素質材料。」と記載されているのを、
「 粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)であって、
前記炭素質材料は、
粉末X線回折において得られる(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲にあり、
BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲にあり、
波長532nmのアルゴンレーザーラマンスペクトルにおいて、1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上0.95以下である、蓄電デバイス用炭素質材料。」に訂正する(請求項6を直接的又は間接的に引用する請求項7、8も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項9に、
「 蓄電デバイスの電極活物質である、請求項6~8のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用炭素質材料。」とあるうち、請求項6を引用するものについて、独立形式に改め、
「 蓄電デバイスの電極活物質である、粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)であって、
前記炭素質材料は、
粉末X線回折において得られる(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲にあり、
BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲にあり、
波長532nmのアルゴンレーザーラマンスペクトルにおいて、1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上1以下である、蓄電デバイス用炭素質材料。」に訂正する。
(3)別の請求単位とする求め
訂正後の請求項9については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。
2 訂正要件についての判断
(1)一群の請求項について
訂正事項1ないし2に係る本件訂正前の請求項6ないし9について、請求項7ないし9は請求項6を直接または間接的に引用しているから、本件訂正前の請求項6ないし9に対応する本件訂正後の請求項〔6-9〕は、特許法第120条の5第4項に規定する関係を有する一群の請求項である。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件
ア 訂正事項1について
訂正事項1に係る請求項6の訂正は、訂正前の請求項6の「蓄電デバイス用炭素質材料」について「粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)」と限定すると共に、「ID/IG」の上限を「1以下」から「0.95以下」に訂正し、その範囲を狭める限定をするものであるから、訂正事項1に係る訂正は、訂正前の請求項6について、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、本件明細書の段落【0091】に「炭素質材料の平均粒径は、例えば、200μm以下である。平均粒径がこのような範囲である場合、粒子内での金属イオンや水素イオンの拡散自由行程が少なく、高いイオン伝導性を確保し易いことに加え、粒子間の接触率が高まることでより高い導電性を確保し易い。」と記載され、また、段落【0089】に「ID/IG比は、例えば、1以下であり、0.95以下であってもよい」と記載されているから、訂正事項1に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
また、訂正事項1に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
訂正事項1に係る訂正は、訂正前の請求項7、8についても同様のことがいえる。
イ 訂正事項2について
訂正事項2に係る請求項9の訂正は、訂正前の請求項9が「請求項6~8のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用炭素質材料」と、請求項6~8のいずれかを引用するものであったのを、請求項7、8を引用するものを削除して引用する請求項の数を減少すると共に、請求項6を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、請求項6の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」および特許法第120条の5第2項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
また、訂正前の請求項9の「蓄電デバイスの電極活物質である、・・・蓄電デバイス用炭素質材料」について「蓄電デバイスの電極活物質である、粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)・・・蓄電デバイス用炭素質材料」と限定するものであるから、訂正前の請求項9について、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、上記「ア」での検討も考慮すると、訂正事項2に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかであり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
ウ 独立特許要件について
訂正事項1、2は、上記「ア」、「イ」に示したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項6ないし9について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項6ないし9に係る発明について、特許法120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
(3)別の訂正単位とする求め
訂正後の請求項9については、上記訂正事項2のとおり、訂正を認めることから、一群の請求項〔6-9〕の他の請求項〔6-8〕とは別途訂正することを認める。
3 小括
以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号および第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔6-8〕、9について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項1ないし9に係る発明(以下、「本件発明1」ないし「本件発明9」という。)は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された次の事項により特定されるものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。
「【請求項1】
(1)非芳香族性の化合物を主成分とする液状の有機材料中でマイクロ波プラズマを発生させて炭化物を得る工程と、
(2)前記炭化物を分離する工程と、
(3)前記工程(2)で分離された前記炭化物を不活性ガス雰囲気下で加熱して炭素質材料を得る工程と、を備え、
前記非芳香族性の化合物は、飽和または不飽和の鎖状化合物、および飽和または不飽和の非芳香族性の環状化合物からなる群より選択される少なくとも一種を含み、
前記鎖状化合物の炭素数は、10以上であり、
前記非芳香族性の化合物は、少なくとも窒素原子を含有する非芳香族性の化合物を含まないか、または少なくとも窒素原子を含有する非芳香族性の化合物を含み、
前記非芳香族性の化合物全体に占める前記少なくとも窒素原子を含有する非芳香族性の化合物の割合が50質量%以下である、蓄電デバイス用炭素質材料の製造方法。
【請求項2】
前記非芳香族性の化合物は、飽和または不飽和の鎖状化合物を含む、請求項1に記載の蓄電デバイス用炭素質材料の製造方法。
【請求項3】
前記非芳香族性の化合物は、飽和または不飽和の非芳香族性の環状化合物を含む、請求項1に記載の蓄電デバイス用炭素質材料の製造方法。
【請求項4】
前記非芳香族性の化合物は、前記少なくとも窒素原子を含有する非芳香族性の化合物を含む、請求項1~3のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用炭素質材料の製造方法。
【請求項5】
前記工程(3)における加熱温度は、550℃以上3000℃以下である、請求項1~4のいずれか1項に記載の蓄電デバイス用炭素質材料の製造方法。
【請求項6】
粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)であって、
前記炭素質材料は、
粉末X線回折において得られる(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲にあり、
BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲にあり、
波長532nmのアルゴンレーザーラマンスペクトルにおいて、1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上0.95以下である、蓄電デバイス用炭素質材料。
【請求項7】
前記(002)面の面間隔(d002)が0.34nm以上0.36nm以下の範囲にある、請求項6に記載の蓄電デバイス用炭素質材料。
【請求項8】
金属元素の含有量が500ppm以下である、請求項6または7に記載の蓄電デバイス用炭素質材料。
【請求項9】
蓄電デバイスの電極活物質である、粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)であって、
前記炭素質材料は、
粉末X線回折において得られる(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲にあり、
BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲にあり、
波長532nmのアルゴンレーザーラマンスペクトルにおいて、1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上1以下である、蓄電デバイス用炭素質材料。」
第4 取消理由通知に記載した取消理由について
1 取消理由の概要
令和6年10月16日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。
A)(新規性)下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
B)(進歩性)下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
C)(サポート要件)本件請求項6ないし9に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
記(各甲号証については甲号証一覧参照)
●理由A(新規性)
・対象請求項:請求項6に対して
引用文献:甲第1号証、甲第2号証
・対象請求項:請求項7、8に対して
引用文献:甲第2号証
●理由B(進歩性)
・対象請求項:請求項6、8に対して
引用文献:甲第1号証(周知文献:甲第2、4-6、9号証)
・対象請求項:請求項9に対して
引用文献:甲第1号証(周知文献:甲第2、4-9号証)
<甲号証一覧>
甲第1号証:特開2017-206413号公報
甲第2号証:国際公開第2016/039268号
甲第4号証:「ラマン分光法によるグラフェンの解析と有効性」,株式会社堀場製作所,インターネット<URL:https://www.horiba.com/jpn/scientific/technologies/raman-imaging-and-spectroscopy/technical-paper-jp/graphene-ana1ysis-and-efficacy-jp/>
甲第5号証:国際公開第2010/150859号
甲第6号証:特開2007-290936号公報
甲第7号証:特開2017-091778号公報
甲第8号証:特開2017-142997号公報
甲第9号証:「カーボン材料のラマンスペクトルの励起波長依存性」,株式会社UBE科学分析センター,インターネット<URL:https://www.ube.co.jp/usal/documents/s466_143.htm>
甲第10号証:「デンカブラックR」,デンカ株式会社,インターネット<URL:https://www.denka.co.jp/product/detail_00025/>
甲第11号証:「高純度導電性カーボンブラック「デンカブラック」担当部門変更のお知らせ」,デンカ株式会社,インターネット<URL:https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/521/20180207_denkablack_jpn.pdf>
●理由C(サポート要件)
・対象請求項:請求項6ないし9に対して
本件明細書には、液中プラズマにより有機物を炭化物に変え(工程1)、分離した上で(工程2)、不活性ガス中で加熱する(工程3)、製法が記載されているのみであり(段落【0024】~【0082】)、実施例を見ても流動パラフィンを液中プラズマにより炭化することにより得られる蓄電デバイス用炭素質材料のみが記載され、このように炭化水素系のオイルを炭化することにより得られる材料は、段落【0004】によれば「カーボンブラック」である。
一方、本件発明6は「炭素質材料」に係る発明であるから、カーボンブラック以外のカーボンナノチューブ、カーボンファイバ等も含まれることになるが、本件明細書には、それらについて本件の液中プラズマによる製法によって生成されることについては記載がない。そして、出願時の技術常識に照らしても、液中プラズマによる製法によってどのようにカーボンブラック以外のカーボンナノチューブ、カーボンファイバ等を生成できるのか明らかとはいえないから、請求項6に係る発明の範囲まで、本件明細書に具体的に示された蓄電デバイス用炭素質材料を拡張ないし一般化できるとはいえない。
よって、請求項6、及びこれを引用する請求項7ないし9に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、請求項6ないし9に係る特許は特許法第36条第6項第1号の規定に違反してされたものである。
2 甲号証の記載
(1)甲第1号証
甲第1号証の段落【0067】【0076】【0077】【0083】ないし【0107】によれば、実施例1-4,6-13,比較例1,3として、以下の発明(以下、「甲1-1発明」という。)が記載されていると認める。
「全自動比表面積計Macsorb model-1201((株)マウンテック製)を用いてBET比表面積を測定し(段落【0067】)、
X線回折装置(ブルカー・エイエックスエス(株)社製NEW D8 ADVANCE)を用いて結晶子サイズLc(002)を測定し(段落【0076】)、
顕微ラマン分光装置innoRam(B&W Tek製)にて励起波長532nmのレーザーを用いてG/D比を測定し(段落【0077】)、
測定の結果が下表のようになった実施例1-4,6-13,比較例1,3のカーボンナノチューブ。
〔図省略〕
(段落【0107】表1)」
また、甲第1号証の特許請求の範囲の欄には、以下の発明(以下、「甲1-2発明」という。)が記載されていると認める。
「BET比表面積が100m²/g超500m²/g未満であり(請求項1参照)、
(002)面の結晶子サイズLc(002)が30Å以上60Å以下であり(請求項3参照)、
励起波長532nmのグリーンレーザーで測定したラマンスペクトルにおいて、炭素のDバンドのピーク強度PDに対するGバンドのピーク強度PGの比PG/PDが0.8~2.0である(請求項4参照)、
カーボンナノチューブ。」
(2)甲第2号証
甲第2号証には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
「[0049] 黒鉛化の加熱温度毎および黒鉛化処理前のN2吸着量を図16(a)に、細孔分布を図16(b)に示す。また、図16(a)および(b)の結果から、BET比表面積(SBET)および気孔量(VP)を求め、表1に示す。なお、表1には、参考のため、カーボンブラックの一種であるアセチレンブラック(「デンカブラック(登録商標)」;電気化学工業株式会社製)の各データも示している。
[0050]
〔図省略〕
・・・・・・
[0052] 黒鉛化の加熱温度毎および黒鉛化処理前のXRDパターンを図17(a)に、ラマンスペクトルを図17(b)に示す。また、図17(a)の結果から、黒鉛の(002)回折線より導出される(002)面平均間隔(d002)、(002)回折線のピーク半値幅(FWHM002)、および、基準面内での結晶サイズ(LC)を求め、表1に示す。また、図17(b)の結果から、Dバンド(ラマンシフトが1350cm⁻¹付近)とGバンド(ラマンシフトが1582cm⁻¹付近)のピーク強度比(ID/IG)、およびGバンドでのピーク半値幅(FWHMG)を求め、表1に示す。」
上記記載から甲第2号証にはアセチレンブラックであるデンカブラック(登録商標)について以下の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されていると認める。
「以下の特性を有する、アセチレンブラックであるデンカブラック(登録商標)。
BET比表面積(SBET)が52.9m²g⁻¹、
(002)回折線より導出される(002)面平均間隔(d002)が0.348nm、基準面内での結晶サイズ(LC)が4.884nm、
Dバンド(ラマンシフトが1350cm⁻¹付近)とGバンド(ラマンシフトが1582cm⁻¹付近)のピーク強度比(ID/IG)が0.996。」
3 当審の判断
(1)理由A(新規性)について
ア 甲1-1発明に基づく取消理由
(ア)対比
本件発明6と甲1-1発明とを対比する。
a 甲1-1発明は「X線回折装置(ブルカー・エイエックスエス(株)社製NEW D8 ADVANCE)を用いて結晶子サイズLc(002)を測定し」た値が37~46A(オングストローム)であり、1A=0.1nmであることを考慮すると、かかる結晶子サイズLc(002)の値は、本件発明6の「X線回折において得られる(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲」に含まれる。
ただし、本件発明6は結晶子サイズ(L002)の測定に「粉末X線回折」を行っているのに対して、甲1-1発明はX線回折である点で相違する。
b 甲1-1発明は「全自動比表面積計Macsorb model-1201((株)マウンテック製)を用いてBET比表面積を測定し」た値が176~303m²/gであり、本件発明6の「BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲」に含まれる。
c 甲1-1発明は「顕微ラマン分光装置innoRam(B&W Tek製)にて励起波長532nmのレーザーを用いてG/D比を測定し」た値が1.06~1.46のものを含み、甲1-1発明の「G/D比」と本件発明6の「ID/IG」とは逆数になっていることを考慮すると、かかるG/D比の値は、本件発明6の「波長532nmの」「レーザーラマンスペクトルにおいて、」「第1ピークの強度(IG)に対する」「第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上0.95以下」に含まれる。
ただし、本件発明6は「アルゴン」レーザーのラマンスペクトルにおいて、「1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比」を求めているのに対して、甲1-1発明はアルゴンレーザーであることと、ピークを検出したラマンスペクトルの範囲が特定されていない点で相違する。
d 甲1-1発明は「カーボンナノチューブ」であるから、本件発明6の「炭素質材料」である点で一致する。
ただし、炭素質材料が、本件発明6は「粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)」であるのに対して、甲1-1発明はカーボンナノチューブである点で相違する。
e 以上のことより、本件発明6と甲1-1発明とは以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉
「X線回折において得られる(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲にあり、
BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲にあり、
波長532nmのレーザーラマンスペクトルにおいて、第1ピークの強度(IG)に対する第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上0.95以下である、炭素質材料。」
(相違点1-1)本件発明6は結晶子サイズ(L002)の測定に「粉末X線回折」を行っているのに対して、甲1-1発明はX線回折である点。
(相違点1-2)本件発明6は「アルゴン」レーザーのラマンスペクトルにおいて、「1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比」を求めているのに対して、甲1-1発明はアルゴンレーザーであることと、ピークを検出したラマンスペクトルの範囲が特定されていない点。
(相違点1-3)炭素質材料が、本件発明6は「粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)」であるのに対して、甲1-1発明はカーボンナノチューブである点。
(イ)判断
上記「(ア)e」のとおり、本件発明6と甲1-1発明とは相違点1-1ないし1-3で相違するものであり、少なくとも相違点1-3が実質的な相違であることは明らかであるから、本件の請求項6に係る発明は、甲第1号証に記載された発明ではない。
したがって、本件の請求項6に係る発明は特許法第29条第1項第3号に該当せず、本件の請求項6に係る特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものではない。
イ 甲1-2発明に基づく取消理由
(ア)対比
本件発明6と甲1-2発明とを対比する。
a 甲1-2発明は「(002)面の結晶子サイズLc(002)が30Å以上60Å以下」であり、1Å=0.1nmであることを考慮すると、本件発明6の「(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲」に含まれる。
ただし、本件発明6は結晶子サイズ(L002)の測定に「粉末X線回折」を行っているのに対して、甲1-2発明は測定方法が特定されていない点で相違する。
b 甲1-2発明は「BET比表面積が100m²/g超500m²/g未満」であり、本件発明6の「BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲」に含まれる。
c 甲1-2発明で「励起波長532nmのグリーンレーザーで測定したラマンスペクトルにおいて、炭素のDバンドのピーク強度PDに対するGバンドのピーク強度PGの比PG/PD」を求めることは、本件発明6の「波長532nmの」「レーザーラマンスペクトルにおいて、」「第1ピークの強度(IG)に対する」「第2ピークの強度(ID)の比:ID/IG」を求める点で一致するものの、本件発明6は「アルゴン」レーザーのラマンスペクトルにおいて、「1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比」を求めているのに対して、甲1-2発明はアルゴンレーザーであることと、ピークを検出したラマンスペクトルの範囲が特定されていない点で相違する。
また、本件発明6は「ID/IGが0.6以上0.95以下」であるのに対し、甲1-2発明は炭素のDバンドのピーク強度PDに対するGバンドのピーク強度PGの比PG/PDが0.8~2.0(逆数のPD/PGに変換すると0.5~1.25)である点で相違する。
d 甲1-2発明は「カーボンナノチューブ」であるから、本件発明6の「炭素質材料」である点で一致する。
ただし、炭素質材料が、本件発明6は「粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)」であるのに対して、甲1-2発明はカーボンナノチューブである点で相違する。
e 以上のことより、本件発明6と甲1-2発明とは以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉
「(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲にあり、
BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲にある、炭素質材料。」
(相違点2-1)本件発明6は結晶子サイズ(L002)の測定に「粉末X線回折」を行っているのに対して、甲1-2発明は測定方法が特定されていない点。
(相違点2-2)本件発明6は「アルゴン」レーザーのラマンスペクトルにおいて、「1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比」を求めているのに対して、甲1-2発明はアルゴンレーザーであることと、ピークを検出したラマンスペクトルの範囲が特定されていない点。
(相違点2-3)本件発明6は「ID/IGが0.6以上0.95以下」であるのに対し、甲1-2発明は炭素のDバンドのピーク強度PDに対するGバンドのピーク強度PGの比PG/PDが0.8~2.0(逆数のPD/PGに変換すると0.5~1.25)である点。
(相違点2-4)炭素質材料が、本件発明6は「粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)」であるのに対して、甲1-2発明はカーボンナノチューブである点。
(イ)判断
上記「(ア)e」のとおり、本件発明6と甲1-2発明とは相違点2-1ないし2-4で相違するものであり、少なくとも相違点2-3、2-4が実質的な相違であることは明らかであるから、本件の請求項6に係る発明は、甲第1号証に記載された発明ではない。
したがって、本件の請求項6に係る発明は特許法第29条第1項第3号に該当せず、本件の請求項6に係る特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものではない。
ウ 甲2発明に基づく取消理由
(ア)本件発明6について
a 対比
本件発明6と甲2発明とを対比する。
(a)甲2発明は「(002)回折線より導出される(002)面平均間隔(d002)が0.348nm、基準面内での結晶サイズ(LC)が4.884nm」であり、本件発明6の「(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲」に含まれる。
しかしながら、本件発明6は結晶子サイズの測定に「粉末X線回折」を行っているのに対して、甲2発明はその旨特定がされていない点で相違する。
(b)甲2発明の「BET比表面積(SBET)は52.9m²g⁻¹」であり、本件発明6の「BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下」に含まれる。
(c)甲2発明の「Dバンド(ラマンシフトが1350cm⁻¹付近)とGバンド(ラマンシフトが1582cm⁻¹付近)」は本件発明6の「1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下」「1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下」の範囲に含まれるものの、本件発明6では「波長532nmのアルゴンレーザー」のラマンスペクトルを用いているのに対して、甲2発明ではその旨特定されていない点で相違する。
また、本件発明6の「ID/IGが0.6以上0.95以下」であるのに対し、甲2発明のピーク強度比(ID/IG)が0.996である点で相違する。
以上のことより、本件発明6は「波長532nmのアルゴンレーザーラマンスペクトルにおいて、1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上0.95以下」であるのに対して、甲2発明は波長532nmのアルゴンレーザーのラマンスペクトルを用いるとは特定されておらず、また、ピーク強度比(ID/IG)が0.996である点で相違する。
(d)甲2発明は「アセチレンブラックであるデンカブラック(登録商標)」であるから、本件発明6の「炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)」である点で一致する。
ただし、炭素質材料が、本件発明6は「粒子状の蓄電デバイス用」であるのに対して、甲2発明はその旨特定されていない点で相違する。
(e)以上のことより、本件発明6と甲2発明とは以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉
「炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)であって、
前記炭素質材料は、
(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲にあり、
BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲にある、炭素質材料。」
(相違点3-1)本件発明6は結晶子サイズの測定に「粉末X線回折」を行っているのに対して、甲2発明はその旨特定がされていない点。
(相違点3-2)
本件発明6は「波長532nmのアルゴンレーザーラマンスペクトルにおいて、1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上0.95以下」であるのに対して、甲2発明は波長532nmのアルゴンレーザーのラマンスペクトルを用いるとは特定されておらず、また、ピーク強度比(ID/IG)が0.996である点。
(相違点3-3)
炭素質材料が、本件発明6は「粒子状」で「蓄電デバイス用」であるのに対して、甲2発明はその旨特定されていない点。
b 判断
上記「a(e)」のとおり、本件発明6と甲2発明とは相違点3-1ないし3-3で相違するものであり、少なくとも相違点3-2が実質的な相違であることは明らかであるから、本件の請求項6に係る発明は、甲第2号証に記載された発明ではない。
したがって、本件の請求項6に係る発明は特許法第29条第1項第3号に該当せず、本件の請求項6に係る特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものではない。
(イ)本件発明7、8について
本件の請求項7、8は、請求項6を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明7、8は、少なくとも上記相違点に係る構成を有するから、本件の請求項7、8に係る発明は、甲第2号証に記載された発明ではない。
したがって、本件の請求項7、8に係る発明は特許法第29条第1項第3号に該当せず、本件の請求項7、8に係る特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものではない。
(2)理由B(進歩性)について
ア 甲1-1発明に基づく取消理由
(ア)本件発明6について
上記「(1)ア(ア)e」のとおり、本件発明6と甲1-1発明とは相違点1-1ないし1-3で相違するものである。
そこで、事案に鑑み、相違点1-3について検討する。
甲1-1発明はカーボンナノチューブに関する発明であって、他の炭素質材料への適用についての言及はない。そうすると、甲1-1発明に対して甲第2、4ないし6、9号証に記載された事項を適用したとしても、粒子状の炭素質材料の発明である本件発明6の相違点1-3に係る構成を得ることはできない。
また、同様に、甲第1、3、7、8号証(甲第3号証については、下記「第5」の「1(1)」参照)に記載された事項を踏まえても、本件発明6の相違点1-3に係る構成を得ることはできない。
よって、相違点1-1、1-2について検討するまでもなく、本件の請求項6に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と甲第1ないし9号証に記載された事項とに基づいて、当業者が容易になし得たものではなく、本件の請求項6に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
(イ)本件発明8について
本件の請求項8は、請求項6を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明8は、本件発明6の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明6についての判断と同様の理由により、本件の請求項8に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と甲第1ないし9号証に記載された事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって、本件の請求項8に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
(ウ)本件発明9について
a 対比
本件発明9と甲1-1発明とを対比する。
(a)甲1-1発明は「X線回折装置(ブルカー・エイエックスエス(株)社製NEW D8 ADVANCE)を用いて結晶子サイズLc(002)を測定し」た値が37~46A(オングストローム)であり、1A=0.1nmであることを考慮すると、かかる結晶子サイズLc(002)の値は、本件発明9の「X線回折において得られる(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲」に含まれる。
ただし、本件発明9は結晶子サイズ(L002)の測定に「粉末X線回折」を行っているのに対して、甲1-1発明はX線回折である点で相違する。
(b)甲1-1発明は「全自動比表面積計Macsorb model-1201((株)マウンテック製)を用いてBET比表面積を測定し」た値が176~303m²/gであり、本件発明9の「BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲」に含まれる。
(c)甲1-1発明は「顕微ラマン分光装置innoRam(B&W Tek製)にて励起波長532nmのレーザーを用いてG/D比を測定し」た値が1.03~1.46であり、甲1-1発明の「G/D比」と本件発明9の「ID/IG」とは逆数になっていることを考慮すると、かかるG/D比の値は、本件発明9の「波長532nmの」「レーザーラマンスペクトルにおいて、」「第1ピークの強度(IG)に対する」「第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上1以下」に含まれる。
ただし、本件発明9は「アルゴン」レーザーのラマンスペクトルにおいて、「1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比」を求めているのに対して、甲1-1発明はアルゴンレーザーであることと、ピークを検出したラマンスペクトルの範囲が特定されていない点で相違する。
(d)甲1-1発明は「カーボンナノチューブ」であるから、本件発明9の「炭素質材料」である点で一致する。
ただし、炭素質材料が、本件発明9は「蓄電デバイスの電極活物質である、粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)」であるのに対して、甲1-1発明はカーボンナノチューブである点で相違する。
(e)以上のことより、本件発明9と甲1-1発明とは以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉
「X線回折において得られる(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲にあり、
BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲にあり、
波長532nmのレーザーラマンスペクトルにおいて、第1ピークの強度(IG)に対する第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上1以下である、炭素質材料。」
(相違点4-1)本件発明9は結晶子サイズ(L002)の測定に「粉末X線回折」を行っているのに対して、甲1-1発明はX線回折である点。
(相違点4-2)本件発明9は「アルゴン」レーザーのラマンスペクトルにおいて、「1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比」を求めているのに対して、甲1-1発明はアルゴンレーザーであることと、ピークを検出したラマンスペクトルの範囲が特定されていない点
(相違点4-3)炭素質材料が、本件発明9は「蓄電デバイスの電極活物質である、粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)」であるのに対して、甲1-1発明はカーボンナノチューブである点。
b 判断
事案に鑑み、相違点4-3について検討する。
甲1-1発明はカーボンナノチューブに関する発明であって、他の炭素質材料への適用についての言及はない。そうすると、甲1-1発明に対して甲第2、4ないし9号証に記載された事項を適用したとしても、粒子状の炭素質材料の発明である本件発明9の相違点4-3に係る構成を得ることはできない。
また、同様に、甲第1、3号証に記載された事項を踏まえても、本件発明9の相違点4-3に係る構成を得ることはできない。
よって、相違点4-1、4-2について検討するまでもなく、本件の請求項9に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と甲第1ないし9号証に記載された事項とに基づいて、当業者が容易になし得たものではなく、本件の請求項9に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
イ 甲1-2発明に基づく取消理由
(ア)本件発明6について
上記「(1)イ(ア)e」のとおり、本件発明6と甲1-2発明とは相違点2-1ないし2-4で相違するものである。
そこで、事案に鑑み、相違点2-4について検討する。
甲1-2発明はカーボンナノチューブに関する発明であって、他の炭素質材料への適用についての言及はない。そうすると、甲1-2発明に対して甲第2、4ないし6、9号証に記載された事項を適用したとしても、粒子状の炭素質材料の発明である本件発明6の相違点2-4に係る構成を得ることはできない。
また、同様に、甲第1、3、7、8号証に記載された事項を踏まえても、本件発明6の相違点2-4に係る構成を得ることはできない。
よって、相違点2-1ないし2-3について検討するまでもなく、本件の請求項6に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と甲第1ないし9号証に記載された事項とに基づいて、当業者が容易になし得たものではなく、本件の請求項6に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
(イ)本件発明8について
本件の請求項8は、請求項6を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明8は、本件発明6の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明6についての判断と同様の理由により、本件の請求項8に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と甲第1ないし9号証に記載された事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって、本件の請求項8に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
(ウ)本件発明9について
a 対比
本件発明9と甲1-2発明とを対比する。
(a)甲1-2発明は「(002)面の結晶子サイズLc(002)が30Å以上60Å以下」であり、1Å=0.1nmであることを考慮すると、本件発明9の「(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲」に含まれる。
ただし、本件発明9は結晶子サイズ(L002)の測定に「粉末X線回折」を行っているのに対して、甲1-2発明は測定方法が特定されていない点で相違する。
(b)甲1-2発明は「BET比表面積が100m²/g超500m²/g未満」であり、本件発明9の「BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲」に含まれる。
(c)甲1-2発明で「励起波長532nmのグリーンレーザーで測定したラマンスペクトルにおいて、炭素のDバンドのピーク強度PDに対するGバンドのピーク強度PGの比PG/PD」を求めることは、本件発明9の「波長532nmの」「レーザーラマンスペクトルにおいて、」「第1ピークの強度(IG)に対する」「第2ピークの強度(ID)の比:ID/IG」を求める点で一致するものの、本件発明9は「アルゴン」レーザーのラマンスペクトルにおいて、「1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比」を求めているのに対して、甲1-2発明はアルゴンレーザーであることと、ピークを検出したラマンスペクトルの範囲が特定されていない点で相違する。
また、本件発明9は「ID/IGが0.6以上1以下」であるのに対し、甲1-2発明は炭素のDバンドのピーク強度PDに対するGバンドのピーク強度PGの比PG/PDが0.8~2.0(逆数のPD/PGに変換すると0.5~1.25)である点で相違する。
(d)甲1-2発明は「カーボンナノチューブ」であるから、本件発明9の「炭素質材料」である点で一致する。
ただし、炭素質材料が、本件発明9は「蓄電デバイスの電極活物質であり、粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)」であるのに対して、甲1-2発明はカーボンナノチューブである点で相違する。
(e)以上のことより、本件発明9と甲1-2発明とは以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉
「(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲にあり、
BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲にある、炭素質材料。」
(相違点5-1)本件発明9は結晶子サイズ(L002)の測定に「粉末X線回折」を行っているのに対して、甲1-2発明は測定方法が特定されていない点。
(相違点5-2)本件発明9は「アルゴン」レーザーのラマンスペクトルにおいて、「1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比」を求めているのに対して、甲1-2発明はアルゴンレーザーであることと、ピークを検出したラマンスペクトルの範囲が特定されていない点。
(相違点5-3)本件発明9は「ID/IGが0.6以上1以下」であるのに対し、甲1-2発明は炭素のDバンドのピーク強度PDに対するGバンドのピーク強度PGの比PG/PDが0.8~2.0(逆数のPD/PGに変換すると0.5~1.25)である点。
(相違点5-4)炭素質材料が、本件発明9は「蓄電デバイスの電極活物質であり、粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)」であるのに対して、甲1-2発明はカーボンナノチューブである点。
(イ)判断
事案に鑑み、相違点5-4について検討する。
甲1-2発明はカーボンナノチューブに関する発明であって、他の炭素質材料への適用についての言及はない。そうすると、甲1-2発明に対して甲第2、4ないし9号証に記載された事項を適用したとしても、粒子状の炭素質材料の発明である本件発明9の相違点5-4に係る構成を得ることはできない。
また、同様に、甲第1、3に記載された事項を踏まえても、本件発明9の相違点5-4に係る構成を得ることはできない。
よって、相違点5-1ないし5-3について検討するまでもなく、本件の請求項9に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と甲第1ないし9号証に記載された事項とに基づいて、当業者が容易になし得たものではなく、本件の請求項9に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
(3)理由C(サポート要件)について
本件訂正により、本件発明6ないし9は、「粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料」となった。
そして、本件明細書には非芳香族性の化合物を主成分とする有機材料を用いマイクロ波を用いた液中プラズマにより製造された粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料が記載されている。
してみると、本件の請求項6ないし9に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件の請求項6ないし9に係る特許は特許法第36条第6項第1号の規定に違反してされたものではない。
第5 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
1 申立人の主張
申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張している。
(1)理由2(進歩性)について
本件特許の請求項6~9に係る発明は、下記の甲第2号証に記載された発明と、甲第2、3、9~11号証に記載された事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項6~9に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
記
甲第2号証:国際公開第2016/039268号
甲第3号証:「ラマン分光装置とは」,株式会社堀場製作所,インターネット<URL:https://www.horiba.com/jpn/scientific/technologies/raman-imaging-and-spectroscopy/what-is-a-raman-spectroscope-jp/>
甲第9号証:「カーボン材料のラマンスペクトルの励起波長依存性」,株式会社UBE科学分析センター,インターネット<URL:https://www.ube.co.jp/usal/documents/s466_143.htm>
甲第10号証:「デンカブラックR」,デンカ株式会社,インターネット<URL:https://www.denka.co.jp/product/detail_00025/>
甲第11号証:「高純度導電性カーボンブラック「デンカブラック」担当部門変更のお知らせ」,デンカ株式会社,インターネット<URL:https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/521/20180207_denkablack_jpn.pdf>
(2)理由3(明確性)について
本件特許の請求項6~9に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
記
「本件発明6の『蓄電デバイス用炭素質材料』は、『A:粉末X線回折において得られる(0002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲にあり、』を発明特定事項とする。『炭素質材料』には、一般的に、カーボンブラック等の粒子の他に、カーボンナノチューブ、カーボンファイバ、気相成長炭素繊維(VGCF)等の繊維状の材料(本件明細書の【0112】)や、シート状の材料、バルク状の材料などが含まれる。一方で、『粉末X線回折』は、粉末を測定対象とするX線回折の測定方法である。そのため、請求項6において、『蓄電デバイス用炭素質材料』は、粉末材料であるのか、又は、粉末以外の形状の材料を含むものであるのか不明である。
よって、請求項6~9に係る発明は、明確でない。」(第42頁第12ないし22行)
(3)理由5(実施可能要件)について
本件特許の請求項6~9に係る特許は、下記の点で特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
記
「発明の詳細な説明に具体的に示された蓄電デバイス用炭素質材料以外において、過度な試行錯誤なく、本件発明の課題を解決できる蓄電デバイス用炭素質材料、例えば、カーボンナノチューブ、カーボンファイバ、気相成長炭素繊維(VGCF)等を製造できるとは認められない。
よって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が請求項6~9に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」(第43頁第15ないし21行)
2 当審の判断
(1)理由2(進歩性)について
ア 本件発明6について
(ア)対比
本件発明6と甲2発明とを対比すると、本件発明6と甲2発明とは、上記「第4」の「3(1)ウ(ア)a(e)」のとおりの一致点および相違点3-1ないし3-3を有する。
(イ)判断
そこで、事案に鑑み、相違点3-2について検討する。
甲第2、3、9~11号証のいずれにも、蓄電デバイス用炭素質材料を「波長532nmのアルゴンレーザーラマンスペクトルにおいて、1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上0.95以下」とすることは、記載も示唆もされておらず、相違点3-2に係る構成を導き出すことはできない。
よって、相違点3-1、3-3について検討するまでもなく、本件特許の請求項6に係る発明は、甲第2号証に記載された発明と、甲第2、3、9~11号証に記載された事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許の請求項6に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
イ 本件発明7、8について
本件の請求項7、8は請求項6を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明7、8は、本件発明6の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明6についての判断と同様の理由により、本件の請求項7、8に係る発明は、甲第2号証に記載された発明と、甲第2、3、9~11号証に記載された事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって、本件特許の請求項7、8に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
ウ 本件発明9について
a 対比
本件発明9と甲2発明とを対比する。
(a)甲2発明は「(002)回折線より導出される(002)面平均間隔(d002)が0.348nm、基準面内での結晶サイズ(LC)が4.884nm」であり、本件発明9の「(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲」に含まれる。
しかしながら、本件発明9は結晶子サイズの測定に「粉末X線回折」を行っているのに対して、甲2発明はその旨特定されていない点で相違する。
(b)甲2発明の「BET比表面積(SBET)は52.9m²g⁻¹」であり、本件発明9の「BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下」に含まれる。
(c)甲2発明の「Dバンド(ラマンシフトが1350cm⁻¹付近)とGバンド(ラマンシフトが1582cm⁻¹付近)」は本件発明9の「1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下」「1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下」の範囲に含まれから、甲2発明が「Dバンド(ラマンシフトが1350cm⁻¹付近)とGバンド(ラマンシフトが1582cm⁻¹付近)のピーク強度比(ID/IG)が0.996」であることは、本件発明9の「ラマンスペクトルにおいて、1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上1以下である」ことに含まれる。
ただし、本件発明9は「波長532nmのアルゴンレーザー」のラマンスペクトルを用いているのに対して、甲2発明はその旨特定されていない点で異なっている。
(d)甲2発明は「アセチレンブラックであるデンカブラック(登録商標)」であるから、本件発明9の「炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)」である点で一致する。
ただし、炭素質材料が、本件発明9は「蓄電デバイスの電極活物質である、粒子状の蓄電デバイス用」であるのに対して、甲2発明はその旨特定されていない点で相違する。
(e)以上のことより、本件発明9と甲2発明とは以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉
「炭素質材料(ただし、カーボンナノチューブを除く)であって、
前記炭素質材料は、
(002)面における結晶子サイズ(L002)が2nm以上10nm以下の範囲にあり、
BET比表面積が30m²/g以上500m²/g以下の範囲にあり、
ラマンスペクトルにおいて、1580cm⁻¹以上1620cm⁻¹以下の範囲にある第1ピークの強度(IG)に対する1300cm⁻¹以上1400cm⁻¹以下の範囲にある第2ピークの強度(ID)の比:ID/IGが0.6以上1以下である、炭素質材料。」
(相違点6-1)本件発明9は結晶子サイズの測定に「粉末X線回折」を行っているのに対して、甲2発明はその旨特定されていない点。
(相違点6-2)
本件発明9は「波長532nmのアルゴンレーザー」のラマンスペクトルを用いているのに対して、甲2発明はその旨特定されていない点。
(相違点6-3)
炭素質材料が、本件発明9は「蓄電デバイスの電極活物質である、粒子状の蓄電デバイス用」であるのに対して、甲2発明はその旨特定されていない点。
(イ)判断
事案に鑑み、相違点6-3について検討する。
甲2発明は「アセチレンブラックであるデンカブラック(登録商標)」であるところ、甲第11号証によれば、「デンカブラック」はLiB用正極導電材をメイン用途とするものであり、一般に電極活物質として用いられる材料であるとは認められない。
そして、甲第2、3、9~11号証のいずれにも、「デンカブラック」を電極活物質として用いることは記載も示唆もされておらず、相違点6-3に係る構成を導き出すことはできない。
よって、相違点6-1、6-2について検討するまでもなく、本件特許の請求項9に係る発明は、甲第2号証に記載された発明と甲第2、3、9~11号証に記載された事項とに基づいて、当業者が容易になし得たものではなく、本件特許の請求項9に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
(2)理由3(明確性)について
本件訂正により、本件発明6ないし9は、「粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料」となった。
したがって、本件の請求項6ないし9に係る発明は、粉末である炭素質材料であるものとして明確である。
よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
(3)理由5(実施可能要件)について
本件訂正により、本件発明6ないし9は、「粒子状の蓄電デバイス用炭素質材料」となった。
したがって、本件の請求項6ないし9に係る発明は、粉末である炭素質材料に係るものであり、発明の詳細な説明に具体的に示された蓄電デバイス用炭素質材料の製造方法により、過度な試行錯誤なく製造することができるものと認められる。
よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項6ないし9に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項6ないし9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年5月7日
審判長 特許庁審判官 井上 信一
特許庁審判官 篠原 功一
特許庁審判官 須原 宏光
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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