異議申立番号 異議2024-700967
特許権者 オルガノ株式会社(代理人 弁理士法人YKI国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7471143号発明「水処理方法および水処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7471143号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔1~2〕、〔3~4〕について訂正することを認める。
特許第7471143号の請求項1、3に係る特許を維持する。
特許第7471143号の請求項2、4に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7471143号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~4に係る特許についての出願は、令和2年5月20日の出願であって、令和6年4月11日にその特許権の設定登録がされ、同年同月19日に特許掲載公報が発行され、その後、同年10月4日(差出日)に、請求項1~4に係る特許について、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人根本」という。)により、甲第1~4号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされ、同年10月18日に、請求項1~4に係る特許について、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人笹井」という。)により、甲第1~3号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされ、同年11月12日に申立人根本から手続補正書が提出され、同年12月26日付けで当審より取消理由が通知され、その指定期間内である令和7年2月7日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)がされたので、特許法第120条の5第5項の規定に従い、申立人根本及び申立人笹井に相当の期間を指定して意見を求めたが、申立人根本及び申立人笹井からは、共に、当該期間内に何ら応答がなかったものである。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容及び一群の請求項について
本件訂正請求(以下、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)は、請求の趣旨を「特許第7471143号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを求める。」とするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである(当審注:下線は訂正箇所であり、当審が付与した。)。
(1) 訂正事項1
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1に
「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程において、
「濃縮水中における薬剤濃度/被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加し、
前記被処理水の流量をFf、前記濃縮水の流量をFc、前記透過水の流量をFp、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をCf、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をCc、前記透過水中の前記薬剤の濃度をCpとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Rが0.4以上であることを特徴とする水処理方法。
R=Cc/Cct
ここで、Cct=(Cf×Ff-Cp×Fp)/Fc」
と記載されているのを、
「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程において、
「濃縮水中における薬剤濃度/被処理水中の薬剤濃度」が0.53以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加し、
前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、
前記被処理水の流量をFf、前記濃縮水の流量をFc、前記透過水の流量をFp、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をCf、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をCc、前記透過水中の前記薬剤の濃度をCpとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Rが0.4以上であり、
前記被処理水中の前記薬剤の濃度Cf、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Cc、前記透過水中の前記薬剤の濃度Cpは、DPD(ジエチル-p-フェニレンジアミン)法により測定した全塩素濃度の値(mg-Cl2/L)であることを特徴とする水処理方法。
R=Cc/Cct
ここで、Cct=(Cf×Ff-Cp×Fp)/Fc」
に訂正する
(2) 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
(3) 訂正事項3
本件訂正前の明細書の段落【0008】に
「本発明は、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程において、「濃縮水中における薬剤濃度/被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加し、前記被処理水の流量をFf、前記濃縮水の流量をFc、前記透過水の流量をFp、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をCf、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をCc、前記透過水中の前記薬剤の濃度をCpとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Rが0.4以上である、水処理方法である。
R=Cc/Cct
ここで、Cct=(Cf×Ff-Cp×Fp)/Fc」
と記載されているのを、
「本発明は、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理工程において、「濃縮水中における薬剤濃度/被処理水中の薬剤濃度」が0.53以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加し、前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、前記被処理水の流量をFf、前記濃縮水の流量をFc、前記透過水の流量をFp、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をCf、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をCc、前記透過水中の前記薬剤の濃度をCpとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Rが0.4以上であり、前記被処理水中の前記薬剤の濃度Cf、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Cc、前記透過水中の前記薬剤の濃度Cpは、DPD(ジエチル-p-フェニレンジアミン)法により測定した全塩素濃度の値(mg-Cl2/L)である、水処理方法である。
R=Cc/Cct
ここで、Cct=(Cf×Ff-Cp×Fp)/Fc」
に訂正する。
(4) 訂正事項4
明細書の段落【0011】を削除する。
(5) 訂正事項5
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項3に
「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段と、
「濃縮水中における薬剤濃度/被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記被処理水の流量をFf、前記濃縮水の流量をFc、前記透過水の流量をFp、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をCf、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をCc、前記透過水中の前記薬剤の濃度をCpとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Rが0.4以上となるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御することを特徴とする水処理装置。
R=Cc/Cct
ここで、Cct=(Cf×Ff-Cp×Fp)/Fc」
と記載されているのを、
「薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段と、
「濃縮水中における薬剤濃度/被処理水中の薬剤濃度」が0.53以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する制御手段と、
を備え 、
前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、
前記制御手段は、前記被処理水の流量をFf、前記濃縮水の流量をFc、前記透過水の流量をFp、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をCf、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をCc、前記透過水中の前記薬剤の濃度をCpとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Rが0.4以上となるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御するものであり、
前記被処理水中の前記薬剤の濃度Cf、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Cc、前記透過水中の前記薬剤の濃度Cpは、DPD(ジエチル-p-フェニレンジアミン)法により測定した全塩素濃度の値(mg-Cl2/L)であることを特徴とする水処理装置。
R=Cc/Cct
ここで、Cct=(Cf×Ff-Cp×Fp)/Fc」
に訂正する。
(6) 訂正事項6
特許請求の範囲の請求項4を削除する。
(7) 訂正事項7
本件訂正前の明細書の段落【0012】に
「本発明は、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段と、「濃縮水中における薬剤濃度/被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記被処理水の流量をFf、前記濃縮水の流量をFc、前記透過水の流量をFp、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をCf、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をCc、前記透過水中の前記薬剤の濃度をCpとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Rが0.4以上となるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する、水処理装置である。
R=Cc/Cct
ここで、Cct=(Cf×Ff-Cp×Fp)/Fc」
と記載されているのを、
「本発明は、薬剤が添加された被処理水について分離膜処理を行い透過水と濃縮水とを得る分離膜処理手段と、「濃縮水中における薬剤濃度/被処理水中の薬剤濃度」が0.53以上になるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御する制御手段と、を備え、前記薬剤は、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物であり、前記制御手段は、前記被処理水の流量をFf、前記濃縮水の流量をFc、前記透過水の流量をFp、前記被処理水中の前記薬剤の濃度をCf、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度をCc、前記透過水中の前記薬剤の濃度をCpとしたときに、下記式で表される有効成分残留率Rが0.4以上となるように、前記分離膜処理の前段において前記薬剤を前記被処理水に添加するよう制御するものであり、前記被処理水中の前記薬剤の濃度Cf、前記濃縮水中の前記薬剤の濃度Cc、前記透過水中の前記薬剤の濃度Cpは、DPD(ジエチル-p-フェニレンジアミン)法により測定した全塩素濃度の値(mg-Cl2/L)である、水処理装置である。
R=Cc/Cct
ここで、Cct=(Cf×Ff-Cp×Fp)/Fc」
に訂正する。
(8) 訂正事項8
明細書の段落【0015】を削除する。
(9) 一群の請求項について
本件訂正前の請求項2は、請求項1を引用するものであるから、本件訂正前の請求項1~2は特許法第120条の5第4項に規定される一群の請求項であり、本件訂正前の請求項4は、請求項3を引用するものであるから、本件訂正前の請求項3~4は特許法第120条の5第4項に規定される一群の請求項であり、訂正事項1、2、5及び6に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第120条の5第4項所定の規定に従い、この一群の請求項1~2、3~4を訂正の単位として請求されたものである。
また、訂正事項3、4、7及び8に係る明細書の訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第4項所定の規定に従い、この一群の請求項1~2、3~4を訂正の単位として請求されたものである。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について
(1) 訂正事項1について
ア 訂正事項1に係る訂正のうち、本件訂正前の「「濃縮水中における薬剤濃度/被処理水中の薬剤濃度」が所定値以上になるように」、との記載を「濃縮水中における薬剤濃度/被処理水中の薬剤濃度」が0.53以上になるように」、とする訂正は、本件訂正前の「「濃縮水中における薬剤濃度/被処理水中の薬剤濃度」」が不明確であったのを、本件特許明細書の段落【0054】~【0062】(下記第6の1(1)イ(ア)d)の実施例1~3の記載に基づいて明確にするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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