異議申立番号 異議2024-700998
特許権者 エルジー・ケム・リミテッド（代理人 弁理士2名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７４６６９５１号発明「樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７４６６９５１号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７４６６９５１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、令和２年８月１９日に出願された特願２０２２－５１０８３７号であって、令和６年４月５日に特許権の設定登録（請求項数１２）がされ、同年同月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～１２に係る特許に対し、令和６年１０月１１日に、特許異議申立人である〔氏名省略〕（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
その後の主な手続の経緯は、次のとおりである。
令和６年１２月２４日付け 取消理由通知
令和７年３月２６日 意見書の提出（特許権者）
第２ 本件発明
本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１～１２に係る発明を、請求項の番号に従い「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ともいう。）。
「【請求項１】
樹脂成分及びフィラー成分を含み、
前記フィラー成分は、Ｄ５０粒径が互いに異なる２種以上のフィラーの混合物であり、
前記Ｄ５０粒径は、レーザー回折法により測定した粒度分布の体積曲線において体積累積が、５０％になる粒径であり、
前記フィラー成分中で、球状フィラーの含量は、５０重量％～９０重量％の範囲内であり、
前記フィラー成分中で、アルファ相（α－Phase）のフィラーの含量は、４０重量％～９０重量％の範囲内であり、
負荷値が３５ｋｇｆ未満で、硬化後の熱伝導率が３.０Ｗ／ｍＫ以上である、樹脂組成物（ただし、前記負荷値は、吐出部が直径２ｍｍの円形であるミキサーの吐出部から、１ｍｍ／ｓｅｃの等速度で前記樹脂組成物を押し出すために要する圧力の最大値である）。
【請求項２】
下記一般式１を満たす、請求項１に記載の樹脂組成物。
［一般式１］
２５≦Ｄ５０Ａ／Ｄ５０Ｃ≦３００
一般式１においてＤ５０Ａは、前記フィラー成分中、最もＤ５０粒径が大きいフィラーのＤ５０粒径であり、Ｄ５０Ｃは、前記フィラー成分中、最もＤ５０粒径が小さいフィラーのＤ５０粒径であり、前記Ｄ５０粒径は、レーザー回折法により測定した粒度分布の体積曲線において体積累積が、５０％になる粒径である。
【請求項３】
前記フィラー成分中、最もＤ５０粒径が大きいフィラーのＤ５０粒径（Ｄ５０Ａ）が、６０μｍ～２００μｍの範囲内であり、前記Ｄ５０粒径は、レーザー回折法により測定した粒度分布の体積曲線において体積累積が、５０％になる粒径である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記フィラー成分中、最もＤ５０粒径が小さいフィラーのＤ５０粒径（Ｄ５０Ｃ）が、０.２μｍ～５μｍの範囲内であり、前記Ｄ５０粒径は、レーザー回折法により測定した粒度分布の体積曲線において体積累積が、５０％になる粒径である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記フィラー成分は、互いにＤ５０粒径が異なる３種のフィラーの混合物であり、前記Ｄ５０粒径は、レーザー回折法により測定した粒度分布の体積曲線において体積累積が、５０％になる粒径である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記フィラー成分は、Ｄ５０粒径が６０μｍ～１２０μｍの範囲内である第１のフィラー、Ｄ５０粒径が５μｍ超過４０μｍ以下である第２のフィラー、及びＤ５０粒径が０.２μｍ～５μｍの範囲内である第３のフィラーの混合物であり、前記Ｄ５０粒径は、レーザー回折法により測定した粒度分布の体積曲線において体積累積が、５０％になる粒径である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記フィラー成分を９１重量％以下で含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記フィラー成分は、フィラーとして、フューム・ド・シリカ、クレー、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、窒化ホウ素（ＢＮ）、窒化ケイ素(Ｓｉ３Ｎ４）、炭化ケイ素(ＳｉＣ)、酸化ベリリウム（ＢｅＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）、ベーマイト（Ｂｏｅｈｍｉｔｅ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）または炭素フィラーを含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記樹脂成分は、ポリオール、イソシアネート化合物、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、オレフィン樹脂またはシリコーン樹脂である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
上部板、下部板及び側壁を有し、前記上部板、下部板及び側壁によって内部空間が形成されているモジュールケースと、
前記モジュールケースの内部空間に存在する複数のバッテリーセルと、
請求項１から９のいずれか一項に記載の樹脂組成物の硬化物であり、前記複数のバッテリーセル及び下部板または側壁のうち少なくとも一つと接触する樹脂層と、を含む、バッテリーモジュール。
【請求項１１】
互いに電気的に連結されている、請求項１０に記載のバッテリーモジュールを２つ以上含む、バッテリーパック。
【請求項１２】
請求項１０に記載のバッテリーモジュール又は請求項１１に記載のバッテリーパックを含む、自動車。」
第３ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要、証拠方法及び取消理由の概要
１ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（明確性要件）
本件発明１～１２に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
・フィラー成分中のアルファ相の割合は測定方法により変化するものであるから、フィラー成分中のアルファ相の割合により発明を特定するためには具体的な測定方法の開示が必要であるが、本件特許明細書には具体的な測定方法が開示されていないために、当業者は、本件発明１におけるフィラー成分中のアルファ相の割合を特定することができず、本件発明１を明確に把握することができない。
（２）申立理由２（実施可能要件）
本件発明１～１２に係る特許は、以下の点で発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
・上記（１）のとおり、フィラー成分中のアルファ相のフィラーの含量の測定条件が不明であるから、当業者は、フィラー成分中でアルファ相のフィラー含量が４０重量％～９０重量％の範囲内であることをどのように決定するのかを理解できず、その結果、本件発明に係る樹脂組成物をどのように製造するのかを理解することができない。
（３）申立理由３（甲第１号証を主引例とする新規性）
本件発明１、２、４、５、７～９は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件発明１、２、４、５、７～９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（４）申立理由４（甲第１号証を主引例とする進歩性）
本件発明１、２、４、５、７～１２は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、２、４、５、７～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
２ 証拠方法
（１）申立人が提出した特許異議申立書に添付した証拠方法
甲第１号証 特許第４９２２２２０号
甲第２号証 特表２０１８－５１０４６３号公報
甲第３号証 国際公開第２０２４／１３５８３２号
甲第４号証 特開２０２２－１８６６３０号公報
（以下、甲第１～４号証をそれぞれ、「甲１」～「甲４」のようにいう。）
（２）特許権者が提出した意見書に添付した証拠方法
乙第１号証 S Mohri et al., “Growth of metastable cubic AlN by reactive pulsed laser deposition”, Diamond and Related Materials, 17 (2008) p. 1796-1799
乙第２号証 Xinmei Hou et al., “The Reaction Mechanism and Kinetics of α-BN Powder in Wet Air at 1273 K”, Journal of the American Ceramic Society, 96 (6) 2013, p. 1877-1882
乙第３号証 Katsuo Kato et al., “Structural Approach to the Problem of Oxygen Content in Alpha Silicon Nitride”, Journal of the American Ceramic Society, 58 (3-4) 1975, p. 90-91
乙第４号証 A. Taylor et al., “The Formation and Crystal Structure of Silicon Carbide”, British Journal of Applied Physics, 1 1950, p. 174-181
乙第５号証 Weijie Wang et al., “Polarization modulation effect of BeO on AlGaN/GaN high-electron-mobility transistors”, Appl. Phys. Lett., 115, 103502 2019, p. 1-5
乙第６号証 S. C. Lee et al., “Surface phonon polariton characteristics of bulk wurtzite ZnO crystal”, Physica B, 406 2011, p. 115-118
乙第７号証 Jeffrey W. Bullard et al., “A novel thin film phase of oriented MgO grown from a liquid solution”, Journal of Crystal Growth,233 2001, p. 389-398
乙第８号証 Gwang Hee Shin et al., “Study on precipitation of microcrystalline boehmite from bayer process solutions”, Journal of Ceramic Processing Research, Vol.21, No.1, 2020, p. 50-56
乙第９号証 E. Yu. Nevskaya et al., “α-Al(OH)3 Dissolution in Acid Media”, Theoretical Foundations of Chemical Engineering, Vol.34, No.3, 2000, p. 292-297
乙第１０号証 C. Nethravathi et al., “Synthesis and anion-exchange reactions of a new anionic clay, α-magnesium hydroxide”, Journal of Colloid Interface Science, 354, 2011, p. 793-797
（以下、乙第１～１０号証をそれぞれ、「乙１」～「乙１０」のようにいう。）
３ 取消理由通知に記載した取消理由の概要
当審において令和６年１２月２４日付けで通知した取消理由通知の概要は以下のとおりである。
（１）取消理由１（明確性要件）
本件発明１～１２に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
・樹脂組成物がアルミナ以外のフィラーを含有する場合には、そのアルファ相の割合の求め方が不明であるため、フィラー成分中の全アルファ相の割合を特定することができないから、本件発明１は、「前記フィラー成分中で、アルファ相（α－Ｐｈａｓｅ）のフィラーの含量は、４０重量％～９０重量％の範囲内」という発明特定事項の範囲が明確でない。
（２）取消理由２（実施可能要件）
本件発明１～１２に係る特許は、以下の点で発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
・過度の試行錯誤を要することなく、フィラー成分中でアルファ相のフィラーの含量が特定量である樹脂組成物を製造することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえないから、当業者はアルミナ以外のフィラーを含有する樹脂組成物を実施することができない。
第４ 当審の判断
本件発明１～１２に係る特許は、当審において通知した取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことはできないと判断する。
その理由は以下のとおりである。
１ 取消理由１（明確性要件）、申立理由１（明確性要件）について
取消理由１（明確性要件）は申立理由１（明確性要件）と同旨であるから、併せて検討する。
（１）明確性要件の判断基準
特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけでなく、本件明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
そこで、検討する。
（２）明確性要件の判断
フィラー成分中のアルファ相のフィラーの含量の具体的な算出方法については、フィラーがアルミナである場合には、甲３の［００７４］、甲４の【０１０７】に記載されるように粉末Ｘ線回折装置を用いて測定することができる。また、フィラーがアルミナ以外の窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、酸化ベリリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、ベーマイト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等である場合であっても、各々、乙１～乙１０に記載されるようにＸ線回折装置等を用いてその含量を測定することができるから、フィラー成分について、当業者にはどのようなフィラーがアルファ相のフィラーであるか認識し、その含量をどのように測定するかは明確に理解できる。
したがって、本件発明１における「フィラー成分中で、アルファ相（α－Ｐｈａｓｅ）のフィラーの含量は、４０重量％～９０重量％の範囲内」であるという発明特定事項は明確であるといえる。
そして、本件発明１におけるその他の発明特定事項に不明確な点はなく、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～１２にも不明確な点はない。
よって、本件発明１～１２に関して、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
（３）申立人の主張に対する検討
上記第３の１（１）アのとおり、申立人は申立書において、アルミナのα化率の算出にあたっては、甲３の［００７８］及び甲４【０１０７】の記載から、甲３においてはαアルミナ、δアルミナ、θアルミナの３種の結晶相のみが存在すると仮定して算出し、一方、甲４においてはα相、γ相、η相、χ相、κ相、θ相、δ相から算出していることから、どのような相を基準としてα相の含量を算出するのか、その具体的な測定条件が不明であると主張している。
しかしながら、上記（２）のとおり、「フィラー成分中で、アルファ相（α－Ｐｈａｓｅ）のフィラーの含量は、４０重量％～９０重量％の範囲内」であるという発明特定事項は明確であり、本件発明１は「フィラー成分中のアルファ相の割合」についての規定はないことから、「フィラー成分中のアルファ相の割合は測定方法により変化するものである」旨の主張は特許請求の範囲に基づく主張であるとはいえず、上記（２）で述べたとおり、どのようなフィラーがアルファ相のフィラーであるかは測定できることから、上記主張は上記（２）の判断には影響しない。
したがって、上記申立人の主張は採用できない。
（４）取消理由１及び申立理由１についてのむすび
したがって、本件発明１～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由１及び申立理由１によっては取り消すことはできない。
２ 取消理由２（実施可能要件）、申立理由２（実施可能要件）について
取消理由２（実施可能要件）は申立理由２（実施可能要件）と同旨であるから、併せて検討する。
（１）実施可能要件の判断基準
実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、物の発明の場合には、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。
（２）実施可能要件の判断
本件明細書の【０１８３】～【０２０２】に記載される実施例においては、フィラーとしてアルミナを用いた硬化性組成物が記載され、そのアルファ相の含量及び測定方法が記載されている。さらに、乙１～乙１０を参照すれば、フィラーとして本件明細書の【００８６】、【００８７】に記載されるアルミナ以外のものを選択したとしても、それらのアルファ相を特定し、含量を算出することは、当該分野における技術常識であるといえる。
そうすると、当業者は、発明の詳細な説明には、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１～１２を生産し、使用することができる程度の記載がされているものと認められる。
（３）申立人の主張に対する検討
上記（２）のとおり、フィラー成分中のアルファ相を特定し、その含量を算出するにあたっては、本件明細書の発明の詳細な説明及び乙１～乙１０を参照すれば、当業者であれば過度の試行錯誤を要することなく本件発明１～１２を生産し、使用することができる程度の記載がされているものと認められるから、上記申立人の主張は採用できない。
（４）取消理由２及び申立理由２についてのむすび
したがって、本件発明１～１２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、本件発明１～１２に係る特許は、取消理由２及び申立理由２によっては取り消すことはできない。
３ 申立理由３（甲１を主引例とする新規性）について
申立理由３（甲１を主引例とする新規性）について検討する。
（１）甲１に記載された発明
甲１の【０１２８】～【０１５８】を基に、特に【０１５８】【表１】の実施例１に着目すると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。
「ホモディスパー型攪拌機を用い、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、商品名：Ｅ１２５６、Ｍｗ＝５１，０００、Ｔｇ＝９８℃）を４重量部、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン製、商品名：エピコート８２８ＵＳ、Ｍｗ＝３７０）を２重量部、ヘキサヒドロフタル酸骨格液状エポキシ樹脂（日本化薬社製、商品名：ＡＫ－６０１、Ｍｗ＝２８４）を０．５重量部、脂環式骨格酸無水物（新日本理化社製、商品名：ＭＨ－７００）を２重量部、イソシアヌル変性固体分散型イミダゾール（イミダゾール系硬化促進剤、四国化成社製、商品名：２ＭＺＡ－ＰＷ）を０．５重量部、球状アルミナ（住友化学社製、商品名：ＡＫＰ－３０、平均粒径０．４μｍ、アスペクト比１．１～２．０、熱伝導率３６Ｗ／ｍ・Ｋ）を１０重量部、球状アルミナ（デンカ社製、商品名：ＤＡＭ－０５、平均粒径５μｍ、アスペクト比１～１．２、熱伝導率３６Ｗ／ｍ・Ｋ）を４０重量部、球状アルミナ（アドマテックス社製、商品名：ＡＯ－８２０、平均粒径２０μｍ、アスペクト比１～１．１、熱伝導率３６Ｗ／ｍ・Ｋ）を４０重量部、エポキシシランカップリング剤（信越化学社製、商品名：ＫＢＥ４０３）を１重量部、メチルエチルケトンを２０重量部の割合で各化合物を配合・混練して調製した絶縁材料であって、以下の熱伝導率が４，２Ｗ／ｍ・Ｋである絶縁材料。
熱伝導率：絶縁材料を５０μｍ離形ＰＥＴシートに１００μｍ厚に塗工し、９０℃オーブンにて３０分乾燥して作製した絶縁シートをオーブンにて、１２０℃で１時間、その後２００℃で１時間加温処理し、硬化させた絶縁シートの硬化物を京都電子工業社製熱伝導率計「迅速熱伝導率計ＱＴＭ－５００」を用いて測定した。」（以下、「甲１発明」という。）
（２）本件発明１について
ア 対比
（ア）甲１発明の「ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、商品名：Ｅ１２５６、Ｍｗ＝５１，０００、Ｔｇ＝９８℃）」、「ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン製、商品名：エピコート８２８ＵＳ、Ｍｗ＝３７０）」、「ヘキサヒドロフタル酸骨格液状エポキシ樹脂（日本化薬社製、商品名：ＡＫ－６０１、Ｍｗ＝２８４）」は、本件発明１の「樹脂成分」に相当する。
（イ）甲１の【００９０】には「平均粒子径とは、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定した体積平均での粒度分布測定結果から求められる平均粒子径のことである」ことが記載され、他方、本件明細書の【００２９】には「本出願のフィラーの平均粒径は、レーザー回折法（ｌａｓｅｒ Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）により測定した粒度分布の体積曲線において体積累積が５０％になる粒径を意味し、これはメディアン径とも呼ばれる。すなわち、本出願では、前記レーザー回折法により体積基準で粒度分布を求め、全体積を１００％とした累積曲線において累積値が５０％になる地点の粒径を前記平均粒径とし、このような平均粒径は、他の例においてメディアン粒径またはＤ５０粒径とも呼ばれる」ことが記載されているから、甲１発明の「平均粒子径」は、本件発明１の「Ｄ５０粒径」と同義である。
そうすると、甲１発明の「球状アルミナ（住友化学社製、商品名：ＡＫＰ－３０、平均粒径０．４μｍ、アスペクト比１．１～２．０、熱伝導率３６Ｗ／ｍ・Ｋ）」、「球状アルミナ（デンカ社製、商品名：ＤＡＭ－０５、平均粒径５μｍ、アスペクト比１～１．２、熱伝導率３６Ｗ／ｍ・Ｋ）」、「球状アルミナ（アドマテックス社製、商品名：ＡＯ－８２０、平均粒径２０μｍ、アスペクト比１～１．１、熱伝導率３６Ｗ／ｍ・Ｋ）」は、フィラー成分である限りにおいて、本件発明１の「フィラー成分」に相当し、甲１発明が３種類の異なる平均粒径の球状アルミナを含有するから、本件発明１の「Ｄ５０粒径が互いに異なる２種以上のフィラーの混合物であ」る条件を満たす。
（ウ）甲１発明の「絶縁材料」は、本件発明１の「樹脂組成物」に相当する。
そうすると、両者は次の点で一致する。
「樹脂成分及びフィラー成分を含み、
前記フィラー成分は、Ｄ５０粒径が互いに異なる２種以上のフィラーの混合物であり、
前記Ｄ５０粒径は、レーザー回折法により測定した粒度分布の体積曲線において体積累積が、５０％になる粒径である、樹脂組成物。」
そして、両者は次の点で相違する。
・相違点１
本件発明１は「フィラー成分中で、球状フィラーの含量は、５０重量％～９０重量％の範囲内であ」るのに対し、甲１発明においては、球状フィラーの含量が不明である点
・相違点２
本件発明１は「フィラー成分中で、アルファ相（α－Ｐｈａｓｅ）のフィラーの含量は、４０重量％～９０重量％の範囲内であ」るのに対し、甲１発明においては、その含量が不明である点
・相違点３
本件発明１は「吐出部が直径２ｍｍの円形であるミキサーの吐出部から、１ｍｍ／ｓｅｃの等速度で前記樹脂組成物を押し出すために要する圧力の最大値」である「負荷値が３５ｋｇｆ未満」であるのに対し、甲１発明は、該負荷値が不明である点
・相違点４
本件発明１は「硬化後の熱伝導率が３．０Ｗ／ｍＫ以上」であるのに対し、甲１発明は、京都電子工業社製熱伝導率計「迅速熱伝導率計ＱＴＭ－５００」を用いて測定した熱伝導率が４．２Ｗ／ｍ・Ｋであるものの、ＩＳＯ２２００７－２規格に基づいてホットディスク方式により測定した値は不明である点
イ 判断
事案に鑑み、上記相違点２（申立書の第２３頁の要件「Ａ５」）について検討する。
甲１発明は「フィラー成分中で、アルファ相（α－Ｐｈａｓｅ）のフィラーの含量は、４０重量％～９０重量％の範囲内」であることを特定しておらず、また、甲１の明細書の記載を参照しても、甲１発明が「フィラー成分中で、アルファ相（α－Ｐｈａｓｅ）のフィラーの含量は、４０重量％～９０重量％の範囲内」である蓋然性が高いともいえない。
したがって、甲１発明においては、球状アルミナの結晶構造が不明であるから、アルファ相のフィラーの含量は不明であると言え、上記相違点２は実質的な相違点となる。
ウ 申立人の主張に対する検討
申立人は申立書の第２５頁において、上記相違点２について、甲３の［００７１］［表１］の実施例及び比較例に記載される球状アルミナ粒子の平均粒径とα化率の記載から、球状アルミナ粒子とα化率の関係には高い正の線形相関が認められるとし、この線形相関に基づいて、甲１発明における平均粒径がわかっている各球状アルミナのα化率を推定し、甲１発明も本件発明１に記載のフィラー成分中のアルファ相のフィラーの含量の条件を満たすことを主張している。
しかしながら、甲３に記載されるアルミナ粒子は、甲３の［００６５］等を参照すると、球状化処理を行う際に火炎形成条件等を調整して得られるものではあるが、熱処理に係る温度や時間といった熱処理条件については不明であるし、どのような温度・時間で熱処理を行ったとしても必ず同じ結晶構造のものが得られるとは認められない。
そうすると、甲３に記載される球状アルミナの平均粒径とα化率の関係は一般化できるものではなく、甲１発明における球状アルミナに当てはめてそのアルファ相の割合を算出できるものではない。
したがって、上記申立人の主張は採用できない。
なお、上記相違点１～４は甲１の【０１５８】【表１】の実施例１に着目したが、同表の実施例７に着目した場合であっても同様の判断となる。
エ 本件発明１についてのまとめ
よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。
（３）本件発明２、４、５、７～９について
本件発明２、４、５、７～９は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲１に記載された発明でない以上、本件発明２、４、５、７～９についても、甲１に記載された発明であるとはいえない。
（４）申立理由３についてのむすび
したがって、本件発明１、２、４、５、７～９は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であるとはいえないから、本件発明１、２、４、５、７～９に係る特許は、申立理由３によっては取り消すことはできない。
４ 申立理由４（甲１を主引例とする進歩性）について
申立理由４（甲１を主引例とする進歩性）について検討する。
（１）甲１に記載された発明
甲１に記載された発明は、上記３（１）のとおりである。
（２）本件発明１について
ア 本件発明１と甲１発明の対比、両者の一致点及び相違点は、上記３（２）のとおりである。
イ 判断
事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
甲１には、用いる球状アルミナのアルファ相の割合についての記載はない。そして、甲１には、球状アルミナの結晶構造を制御する技術思想が記載されておらず、甲１発明において球状アルミナのなかでアルファ相を選択し、その含量を調整する動機付けがあるとは認められないから、甲１発明において、球状アルミナのアルファ相のフィラーの含量を本件発明１に記載される含量の程度にすることは、当業者が容易なし得ることとはいえない。
加えて、甲１には、球状アルミナのアルファ相の含量を制御することで、高い熱伝導率を達成できるという本件発明の効果についても何らの記載はなく、そのことが当業者にとって自明のこととも認められないから、本件発明１は甲１発明に対して進歩性を有する。
ウ 申立人の主張に対する検討
申立人は申立書の第２９頁～第３０頁において、上記相違点２が実質的な相違点であったとしても、この点は甲１に記載された発明に基づいて当業者が適宜設計可能な事項に過ぎず、それによる効果も異質な効果を有するもの又は格別顕著なものとは認められない旨を主張している。
しかしながら、甲１発明において球状アルミナとしてアルファ相を選択し、その含量を調整することが当業者にとって容易であるとは言えないことは上記イのとおりである。
したがって、上記申立人の主張は採用できない。
なお、上記相違点１～４は甲１の【０１５８】【表１】の実施例１に着目したが、同表の実施例７に着目した場合であっても同様の判断となる。
エ 本件発明１についてのまとめ
上記ア～ウのとおりであるから、相違点１、３、４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２、４、５、７～１２について
本件発明２、４、５、７～１２は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（２）で本件発明１について検討したと同様の理由により、本件発明２、４、５、７～１２は、甲１発明及び甲２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）申立理由４についてのむすび
したがって、本件発明１、２、４、５、７～１２は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載された事項に基づいて、その出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件発明１、２、４、５、７～１２に係る特許は、申立理由４によっては取り消すことはできない。
第５ むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した理由によっては、本件発明１～１２を取り消すことはできない。
また、他に本件発明１～１２を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和７年６月３０日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一
特許庁審判官 藤井 勲
特許庁審判官 岸 智之
出典：特許庁「審決公報」（令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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