異議申立番号 異議2025-700201
特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7544309号発明「積層体、包装材料、包装体及び包装物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7544309号の請求項1~12に係る特許を維持する。
理 由
理 由
1 手続の経緯
特許第7544309号(以下「本件特許」という。)の請求項1~12に係る特許についての出願(特願2024-534423号)は、2024年(令和6年)1月31日(優先権主張 令和5年2月2日、令和5年4月21日)を国際出願日とする出願であって、令和6年8月26日にその特許権の設定登録がされ、令和6年9月3日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項1~12に係る特許に対して、令和7年2月14日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
2 本件特許発明
本件特許の請求項1~12に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明12」といい、総称して「本件発明」ともいう。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
第1基材層とアンカーコート層と無機バリア層とをこの順序で含み、
前記第1基材層はポリオレフィンを含み、
前記アンカーコート層は、断面の複合弾性率が3.5乃至6.5GPaの範囲内にあり、且つ、厚さが0.4乃至3.0μmの範囲内にある積層体を含む包装材料。
【請求項2】
前記第1基材層は前記アンカーコート層に接したスキン層とコア層とを含む層構造を有し、
前記アンカーコート層は断面の硬さが200MPa以上350MPa以下の範囲内であり、前記スキン層は断面の硬さが150MPa以下である請求項1に記載の包装材料。
【請求項3】
前記スキン層は断面の硬さが20MPa以上である請求項2に記載の包装材料。
【請求項4】
前記スキン層の厚さが0.2乃至1.8μmの範囲内である請求項2に記載の包装材料。
【請求項5】
前記アンカーコート層はポリウレタン樹脂と硬化剤を含有するアンカーコート剤の硬化膜であり、前記アンカーコート剤中の前記ポリウレタン樹脂と前記硬化剤の固形分質量比[硬化剤/ポリウレタン樹脂]は、30/100乃至50/100の範囲内である請求項1に記載の包装材料。
【請求項6】
前記無機バリア層は、酸化ケイ素又は酸化アルミニウムを含有する請求項1に記載の包装材料。
【請求項7】
前記積層体の前記第1基材層側の面に第1接着層を介して形成されたシーラント層と、
前記積層体の前記無機バリア層側の面に第2接着層を介して形成された第2基材層と
を備える請求項1に記載の包装材料。
【請求項8】
レトルトパウチ用である請求項1に記載の包装材料。
【請求項9】
請求項1乃至8の何れか1項に記載の包装材料を含む包装体。
【請求項10】
請求項9に記載の包装体と、これに収容された内容物とを含む包装物品。
【請求項11】
第1基材層とアンカーコート層と無機バリア層とをこの順序で含み、
前記第1基材層はポリオレフィンを含み、
前記アンカーコート層は、断面の複合弾性率が3.5乃至6.5GPaの範囲内にあり、且つ、厚さが0.4乃至3.0μmの範囲内にあり、
前記第1基材層は前記アンカーコート層に接したスキン層とコア層とを含む層構造を有し、
前記アンカーコート層は断面の硬さが200MPa以上350MPa以下の範囲内であり、前記スキン層は断面の硬さが150MPa以下である積層体。
【請求項12】
第1基材層とアンカーコート層と無機バリア層とをこの順序で含み、
前記第1基材層はポリオレフィンを含み、
前記アンカーコート層は、ポリウレタン樹脂と硬化剤を含有するアンカーコート剤の硬化膜であり、前記アンカーコート剤中の前記ポリウレタン樹脂と前記硬化剤の固形分質量比[硬化剤/ポリウレタン樹脂]は、30/100乃至50/100の範囲内にあり、断面の複合弾性率が3.5乃至6.5GPaの範囲内にあり、且つ、厚さが0.4乃至3.0μmの範囲内にある積層体。」
3 申立理由の概要
申立人が主張する申立理由は次のとおりである。
(1) 申立理由1(サポート要件)
本件発明1~12は、次の点で本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない(特許法第36条第6項第1号)から、本件発明に係る特許は、特許法第113条第4号の規定により取り消すべきものである。
ア 本件発明1~4、6~11の「アンカーコート層」について(特許異議申立書16ページ3行~17ページ5行)
本件発明の課題は、「耐虐待性と密着性に優れた積層体、これを含む包装材料、包装体及び包装物品」を提供することである(【0007】、【0019】)。
本件発明1、11は「アンカーコート層」を含むこと、アンカーコート層の「断面の複合弾性率が3.5乃至6.5GPaの範囲内」であることが特定されている。そして、「アンカーコート層」につき、樹脂の種類や構造に関する材料限定は一切なく、結果としてポリウレタン樹脂以外のあらゆる種類のアンカーコート層を含んでいる。
しかしながら、本件明細書の【0138】~【0190】に記載されている例1~17及び比較例1~7の包装材料に含まれるアンカーコート層は、酸基含有ポリウレタン樹脂及びポリアミンから形成されるポリウレタン樹脂と硬化剤を含有するアンカーコート剤の硬化膜のみであり、酸基含有ポリウレタン樹脂以外の材質によりアンカーコート層を形成した試験例については一切記載が無い。
アンカーコート層の材質が異なれば、その弾性率が異なることは、甲第1号証の記載から明らかであり技術常識である。また、断面の複合弾性率が本件特許の範囲内であるアンカーコート層であれば、すべて耐虐待性や密着性が得られるという技術常識も存在しない。さらに、アンカーコート層に含まれる材質が異なれば、アンカーコート層と無機バリア層との密着性が変化することが技術常識であることも考慮すれば、アンカーコート層について樹脂の種類や構造材質等が一切特定されていない本件発明1、11の全範囲まで、課題を解決できるとはいえない。そうすると、本件発明1、11は課題を解決できない態様を包含しているから、サポート要件を充足しない。本件発明1を引用する本件発明2~4、6~10も同様である。
イ 本件発明5、12の「ポリウレタン樹脂」について(特許異議申立書17ページ7行~18ページ16行)
本件発明5、12では、アンカーコート層はポリウレタン樹脂と硬化剤を含有するアンカーコート剤の硬化膜であり、アンカーコート剤中のポリウレタン樹脂と硬化剤の固形分質量比[硬化剤/ポリウレタン樹脂]は、30/100乃至50/100の範囲内であることが特定されている。
本件明細書には、酸基含有ポリウレタン樹脂及びポリアミンから形成されるポリウレタン樹脂(三井化学株式会社製のタケラック(登録商標)WPB-341A)と硬化剤(タケネート(登録商標)WD-725)を含有するアンカーコート剤の硬化膜であるアンカーコート層を含む包装材料に関する試験例が記載されていると認められるものの、タケラックWPB-341A以外のポリウレタン樹脂によりアンカーコート層を形成した試験例については一切記載が無い。
本件明細書に記載の試験例として使用されている「タケラックWPB-341A」は、接着剤やインキで用いられる一般的なポリウレタン樹脂とは異なり、ハードセグメント部位を多く含む特殊なポリウレタン樹脂であるから、耐虐待性と密着性についても通常のポリウレタン樹脂とは異なる蓋然性が高い。
そうすると、本件発明5、12の全範囲まで課題を解決できるとはいえず、本件発明5、12は課題を解決できない態様を包含しているから、サポート要件を充足しない。
ウ 本件発明1~12の「無機酸化物層」について(特許異議申立書18ページ18行~19ページ8行)
本件発明1、11、12では、アンカーコート層と無機バリア層とをこの順序で含むことが特定されている。
本件明細書の【0138】~【0190】に記載されている例1~17及び比較例1~7の積層体に含まれる無機バリア層はいずれも40nmの酸化ケイ素からなる無機酸化物層(シリカ蒸着層)であり、酸化ケイ素からなるシリカ蒸着層とは異なる無機バリア層に対する密着性が優れているか一切立証されていない。アンカーコート層と無機バリア層との密着性は、アンカーコート層のみならず、無機バリア層の材質が異なれば、アンカーコート層と無機バリア層の密着性が変化することが技術常識であることを鑑みると、無機バリア層について材質等が一切特定されていない本件発明1、11、12の全範囲まで課題を解決できる蓋然性は低い。
そうすると、本件発明1、11、12は、課題を解決できない態様を包含しているから、サポート要件を充足しない。本件発明1を引用する本件発明2~10も同様である。
(2) 申立理由2(明確性要件)
本件発明1~12は、次の点で明確でない(特許法第36条第6項第2号)から、本件発明に係る特許は、特許法第113条第4号の規定により取り消すべきものである。
ア 本件発明1~12の「複合弾性率」について(特許異議申立書19ページ11行~20ページ12行)
本件発明1、11、12では、断面の複合弾性率が3.5乃至6.5GPaの範囲内にあることが特定されている。
しかしながら、本件発明1では単に、「断面の複合弾性率」の範囲が特定されているのみであり、その「断面の複合弾性率」の測定方法や測定条件が請求の範囲内には特定されていない。このため、「断面の複合弾性率」の測定方法について、少なくとも【0154】の測定条件が特定されていない本件発明1における「断面の複合弾性率」は一義的に特定できない。
以上より、本件発明1、11、12は明確性要件を充足しない。本件発明1を引用する本件発明2~10も同様である。
イ 本件発明2~4、9~11の「硬さ」について(特許異議申立書20ページ14行~21ページ17行)
本件発明2、11では、断面の硬さが200MPa以上350MPa以下の範囲内にあることが特定されている。
しかしながら、本件発明2、11では単に、「断面の硬さ」が特定されているものの、その「断面の硬さ」の測定方法や測定条件が特定されていない。このため、「断面の硬さ」の測定方法について、少なくとも【0182】の測定条件が特定されていない本件発明2、11における「断面の硬さ」は一義的に特定できない。
以上より、本件発明2、11は明確性要件を充足しない。本件発明2を引用する本件発明3、4、9、10も同様である。
(3) 申立人が提出した証拠
甲第1号証:〔氏名省略〕、「新機能性材料の主役たち VOL.29ガスバリア性水性ポリウレタン樹脂「タケラックWPB」」、コンバーテック2006年4月号、株式会社加工技術研究会、2006年4月15日、第34巻、第4号、p.96-98
4 当審の判断
(1) 申立理由1(サポート要件)について
ア サポート要件の判断について
特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
イ 本件発明について
(ア) 本件発明の課題
本件特許における発明の詳細な説明を参酌すると、本件発明の課題は、「耐虐待性と密着性に優れた積層体、これを含む包装材料、包装体及び包装物品を提供すること」(【0007】)である。
(イ) 発明を実施するための形態、及び実施例の記載
本件特許の発明の詳細な説明には、発明を実施するための構成として以下のとおり記載されている。なお、下線は当審において付した。また、「・・・」は省略を示す。
a 「【0024】
[第1実施形態]
図1は、本発明の第1実施形態に係る積層体の一例を概略的に示す部分断面図である。
図1に示す積層体10は、第1基材層1と、アンカーコート層2と、無機バリア層3とをこの順序で含んでいる。積層体10が含んでいる各層について、以下に説明する。」
b 「【0030】
(アンカーコート層)
積層体10は、第1基材層1と無機バリア層3との間に、アンカーコート層2を備える。アンカーコート層2は、常温(25℃)における断面の複合弾性率が3.5乃至6.5GPaの範囲内にあり、且つ、厚さが0.4乃至3.0μmの範囲内にある。アンカーコート層2は、以下に説明するように、積層体10に優れた耐虐待性と密着性を付与する。ここで、耐虐待性とは、ゲルボフレックス試験(ガスバリア性フィルムにねじれを加えながら圧縮する操作を繰り返し行う試験)を行っても酸素バリア性及び水蒸気バリア性の少なくとも一方の低下を抑制できる特性を意味する。
【0031】
アンカーコート層2において、断面の複合弾性率が6.5GPa以下であることは、積層体10の耐虐待性を改善することに寄与する。この複合弾性率を6.5GPa以下とすることによりアンカーコート層2が柔軟となり、積層体10に屈曲等の物理的ストレスが加えられた際に無機バリア層3の割れが生じ難くなる。この場合において、アンカーコート層2の厚さは、0.4乃至3.0μmの範囲内である。アンカーコート層2の厚さを過剰に大きくすると、耐虐待性が低下し、断面の複合弾性率が6.5GPa以下であっても所望とする耐虐待性は得られない。また、アンカーコート層2の厚さを過剰に小さくすると、レトルト等の処理時において、無機バリア層3に第1基材層1の収縮の影響が伝わり、ガスバリア性が低下する。このためアンカーコート層2の厚さが0.4μm未満であると、レトルト処理等の高温高圧又は高温高湿環境下での処理後におけるガスバリア性が低下し、アンカーコート層2の断面の複合弾性率が6.5GPa以下であっても、所望とするガスバリア性及び耐虐待性は得られない。
【0032】
アンカーコート層2において、断面の複合弾性率が3.5GPa以上であることは、積層体10の密着性の改善に寄与する。この複合弾性率を3.5GPa以上とすることにより積層体10の密着性が向上し、レトルト処理等の高温高圧又は高温高湿環境下での処理後においてもアンカーコート層2と無機バリア層3との間の層間剥離が生じ難くなる。この場合において、アンカーコート層の厚さは3.0μm以下である。アンカーコート層2の厚さを過剰に大きくすると、密着性が低下し、複合弾性率を3.5GPa以上であっても所望とする密着性は得られない。
【0033】
このように、アンカーコート層2において、厚さを0.4乃至3.0μmの範囲内とし、且つ、断面の複合弾性率を3.5乃至6.5GPaの範囲内とすることにより、積層体10に優れた耐虐待性と密着性が付与される。このようにアンカーコート層2を備える積層体10は、耐虐待性及び密着性に優れるため、レトルト処理等の過酷な環境下での処理後において、屈曲等の物理的ストレスを受けた際にも、良好なガスバリア性を維持することができ、且つ、高い層間接着力を維持することができる。なお、この複合弾性率は、ナノインデンテーション法を用いて測定されるものであり、後で図面を参照しながら説明する。」
c 「【0062】
(無機バリア層)
無機バリア層3は、酸素バリア性及び水蒸気バリア性などのガスバリア性を有している。無機バリア層3は、無機酸化物を含有することが好ましい。無機バリア層3として無機酸化物層を用いることにより、積層体10のリサイクル性に影響を与えない範囲のごく薄い層で、高いバリア性を得ることができる。無機バリア層3に含まれる無機酸化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化錫等が挙げられる。透明性及びバリア性の観点から、無機酸化物は、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、及び酸化マグネシウムの何れかであることが好ましい。また、加工時に引っ張り延伸性に優れる観点から、無機酸化物として酸化ケイ素を含有することが好ましい。」
d 「【実施例】
【0138】
以下に、本発明に関連して行った試験について記載する。
<1>試験例1
<1.1>アンカーコート剤AC1の調製
主剤として下記タケラックWPB-341Aと、硬化剤として下記タケネートWD-725を、固形分質量比で、硬化剤/主剤=34.7/100となるよう混合することにより、アンカーコート剤AC1を調製した。
【0139】
・タケラックWPB-341A:酸基含有ポリウレタン及びポリアミンから形成されるポリウレタン樹脂の水性分散体、三井化学株式会社製、固形分濃度30質量%。
・タケネートWD-725:ノニオン性基を導入したポリイソシアネートの水性分散体、三井化学株式会社製、固形分濃度99質量%。
【0140】
<1.2>包装材料の製造
(例1)
図3に示す包装材料100を、以下の方法により製造した。
先ず、第1基材層1として、片面がコロナ処理された延伸ポリプロピレンフィルム(厚さ20μm)を準備した。この第1基材層1のコロナ処理面に、上掲で調製したアンカーコート剤AC1をグラビアロールコート法にて塗工し、60℃で乾燥及び硬化させることにより、アンカーコート層2(厚さ1.2μm)を形成した。
【0141】
次に、電子線加熱方式による真空蒸着装置を用いて、アンカーコート層2上に無機バリア層3として厚さ40nmの酸化ケイ素からなる透明な無機酸化物層(シリカ蒸着層)を形成することにより、積層体10を得た。」
e 「【0144】
(例2)
以下の点を除き、例1と同様の方法により、包装材料100を製造した。即ち、本例では、アンカーコート剤として、主剤と硬化剤とが硬化剤/主剤=34.7/100の固形分質量比で混合されたアンカーコート剤AC1を使用する代わりに、硬化剤/主剤=41.3/100の固形分質量比で混合されたアンカーコート剤AC2を使用した。
【0145】
(例3)
以下の点を除き、例1と同様の方法により、包装材料100を製造した。即ち、本例では、アンカーコート剤として、主剤と硬化剤とが、硬化剤/主剤=34.7/100の固形分質量比で混合されたアンカーコート剤AC1を使用する代わりに、硬化剤/主剤=47.2/100の固形分質量比で混合されたアンカーコート剤AC3を使用した。
・・・
【0148】
(比較例1)
以下の点を除き、例1と同様の方法により、包装材料100を製造した。即ち、本比較例では、アンカーコート剤として、主剤と硬化剤とが、硬化剤/主剤=34.7/100の固形分質量比で混合されたアンカーコート剤AC1を使用する代わりに、硬化剤/主剤=28.7/100の固形分質量比で混合されたアンカーコート剤AC1Rを使用した。
【0149】
(比較例2)
以下の点を除き、例1と同様の方法により、包装材料100を製造した。即ち、本比較例では、アンカーコート剤として、主剤と硬化剤とが、硬化剤/主剤=34.7/100の固形分質量比で混合されたアンカーコート剤AC1を使用する代わりに、硬化剤/主剤=51.5/100の固形分質量比で混合されたアンカーコート剤AC2Rを使用した。」
f 「【0161】
【表1】
〔図省略〕
【0162】
表1に示される結果から、アンカーコート層2において、膜厚を0.3乃至4.0μmの範囲内とし、且つ、断面の複合弾性率を3.5乃至6.5GPaの範囲内とすることにより、包装材料(積層体)に優れた密着性と耐虐待性が付与されることがわかる。」
g 「【0172】
<2.2>アンカーコート剤の調製
<2.2.1>アンカーコート剤AC3Rの調製
主剤と硬化剤の固形分質量比を、硬化剤/主剤=47.2/100から54.5/100に変更した以外はアンカーコート剤AC1と同様の条件でアンカーコート剤AC3Rを調製した。」
h 「【0175】
次に、電子線加熱方式による真空蒸着装置を用いて、アンカーコート層2上に無機バリア層3として厚さ40nmの酸化ケイ素からなる透明な無機酸化物層(シリカ蒸着層)を形成することにより、積層体20を得た。」
i 「【0190】
【表2】
〔図省略〕
」
ウ 本件発明の課題を解決する手段について
(ア) 積層体の構成について
上記イ(イ)aに示した【0024】には、「積層体10は、第1基材層1と、アンカーコート層2と、無機バリア層3とをこの順序で含んでいる」と記載され、同bに示した【0030】には、「積層体10は、第1基材層1と無機バリア層3との間に、アンカーコート層2を備える」と記載されている。
(イ) アンカーコート層について
上記イ(イ)bに示した【0030】~【0033】を当業者が参酌すれば、上記(ア)の積層体において、アンカーコート層の複合弾性率と厚さを適切な範囲とすることで、積層体の耐虐待性と密着性が望ましいものとなることが理解できる。以下、耐虐待性と密着性について検討する。
まず、耐虐待性について、同【0030】には、耐虐待性の定義として「ゲルボフレックス試験(ガスバリア性フィルムにねじれを加えながら圧縮する操作を繰り返し行う試験)を行っても酸素バリア性及び水蒸気バリア性の少なくとも一方の低下を抑制できる特性を意味する」点が記載されている。また、同【0031】には、「複合弾性率を6.5GPa以下とすることによりアンカーコート層2が柔軟となり、積層体10に屈曲等の物理的ストレスが加えられた際に無機バリア層3の割れが生じ難くなる」点、アンカーコート層の厚さを3.0μmより大きくした場合、「断面の複合弾性率が6.5GPa以下であっても所望とする耐虐待性は得られない」点、アンカーコート層の厚さを0.4μmより小さくした場合、「レトルト等の処理時において、無機バリア層3に第1基材層1の収縮の影響が伝わり、ガスバリア性が低下する」点が記載されているから、アンカーコート層の複合弾性率及び厚さの変化と積層体の耐虐待性の関係や、所望する耐虐待性が得られる数値範囲が開示されているといえる。
加えて、密着性について、同【0032】には、「複合弾性率を3.5GPa以上とすることにより積層体10の密着性が向上し、レトルト処理等の高温高圧又は高温高湿環境下での処理後においてもアンカーコート層2と無機バリア層3との間の層間剥離が生じ難くなる」点、アンカーコート層の厚さを3.0μmより大きくすると、「密着性が低下し、複合弾性率を3.5GPa以上であっても所望とする密着性は得られない」点が記載されているから、アンカーコート層の複合弾性率及び厚さと積層体の密着性の関係や、所望する密着性が得られる数値範囲が開示されているといえる。
そして、上記イ(イ)d~f、iに示した実施例の記載を踏まえれば、例1~17、比較例1~7の比較結果において、アンカーコート層の複合弾性率が3.5GPaより小さい比較例1、5は密着性が良好でなく、複合弾性率が6.5GPaより大きい比較例2、6、7は耐虐待性が良好でないことが示されている。また、アンカーコート層の厚さが0.4μmより小さい比較例3は耐虐待性及びガスバリア性が良好でなく、厚さが3.0μmより大きい比較例4は密着性が良好でないことが示されている。これらの結果から、アンカーコート層において、耐虐待性及び密着性が望ましいものとなる複合弾性率と厚さの範囲は、上記【0031】及び【0032】に示されるように、厚さが0.4乃至3.0μmの範囲内であり、且つ、断面の複合弾性率が3.5乃至6.5GPaの範囲内である。
(ウ) 上記(ア)及び(イ)を踏まえれば、第1基材層と、アンカーコート層と、無機バリア層とをこの順序で含む積層体において、アンカーコート層に関し、厚さを0.4乃至3.0μmの範囲内とし、且つ、断面の複合弾性率を3.5乃至6.5GPaの範囲内とする構成により、積層体において優れた耐虐待性及び密着性が得られ、上記イ(ア)に示した本件発明の課題を解決できると当業者であれば認識できる。
エ 本件発明1~12について
本件発明1、11、12には、「第1基材層とアンカーコート層と無機バリア層とをこの順序で含」むことと、アンカーコート層について「断面の複合弾性率が3.5乃至6.5GPaの範囲内にあり、且つ、厚さが0.4乃至3.0μmの範囲内」にあることが記載されており、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。
オ 申立人の主張について
(ア) 申立人は上記3(1)アのとおり主張する。
しかしながら、上記ウで検討したとおり、上記イ(イ)bに示した【0030】~【0033】及び上記イ(イ)d~f、iに示した実施例の記載を当業者が参酌すれば、アンカーコート層の複合弾性率と厚さを適切な範囲とすることで、積層体の耐虐待性と密着性が望ましいものとなることが理解でき、積層体が、第1基材層と、アンカーコート層と、無機バリア層とをこの順序で含む構成と、アンカーコート層において、厚さを0.4乃至3.0μmの範囲内とし、且つ、断面の複合弾性率を3.5乃至6.5GPaの範囲内とする構成により、本件発明の課題を解決できると認識できる。
してみると、申立人が上記3(1)アで主張する、「また、断面の複合弾性率が本件特許の範囲内であるアンカーコート層であれば、すべて耐虐待性や密着性が得られるという技術常識も存在しない。」という主張は採用できない。
また、上記イ(イ)d~g、iに記載のとおり、実施例として示された例1~17、比較例1~7のアンカーコート層に用いられるアンカーコート剤AC1~3、ACR1~3は、主剤としてタケラックWPB-341Aと、硬化剤としてタケネートWD-725を混合したものである。この点について、上記ウ(イ)で検討したとおり、アンカーコート層について、厚さを0.4乃至3.0μmの範囲内とし、且つ、断面の複合弾性率を3.5乃至6.5GPaの範囲内とする構成により本件発明の課題を解決できると認識でき、当業者であれば、厚さ及び複合弾性率が該当する材質及び構成のものをアンカーコート層として選択できる。加えて、複合弾性率は物性値であるから、複合弾性率の値が同じであれば、材質が異なる場合においても同じ複合弾性率としての特性が得られることは明らかである。
そうすると、申立人が上記3(1)アで主張する、「アンカーコート層の材質が異なれば、その弾性率が異なることは、甲第1号証の記載から明らかであり技術常識である。」、「さらに、アンカーコート層に含まれる材質が異なれば、アンカーコート層と無機バリア層との密着性が変化することが技術常識であることも考慮すれば、アンカーコート層について樹脂の種類や構造材質等が一切特定されていない本件発明1、11の全範囲まで、課題を解決できるとはいえない」という主張は採用できない。
(イ) 申立人は上記3(1)イのとおり主張する。
ここで、甲第1号証には、接着剤やインキで用いられる一般的なポリウレタン樹脂とは異なり、「タケラックWPB」がガスバリア性水系コーティング材料であることが記載されている。すなわち、「タケラックWPB」はポリウレタン樹脂においてガスバリア性を有することが特徴であると解される。
しかしながら、上記イ(イ)cに示した【0062】には、「無機バリア層3は、酸素バリア性及び水蒸気バリア性などのガスバリア性を有している。無機バリア層3は、無機酸化物を含有することが好ましい。無機バリア層3として無機酸化物層を用いることにより、積層体10のリサイクル性に影響を与えない範囲のごく薄い層で、高いバリア性を得ることができる」と記載されており、積層体におけるガスバリア性は、主として無機バリア層が発揮していることは明らかである。
また、上記ウ(イ)において述べたとおり、耐虐待性は「ゲルボフレックス試験(ガスバリア性フィルムにねじれを加えながら圧縮する操作を繰り返し行う試験)を行っても酸素バリア性及び水蒸気バリア性の少なくとも一方の低下を抑制できる特性を意味する」ものであり、アンカーコート層において、厚さを0.4乃至3.0μmの範囲内とし、且つ、断面の複合弾性率を3.5乃至6.5GPaの範囲内とする構成により、積層体において耐虐待性と密着性が付与されるといえる。
そうすると、ガスバリア性を有することが特徴である「タケラックWPB」をアンカーコート層に用いる場合のみにおいて、積層体に耐虐待性と密着性が付与されるとはいえないため、申立人が上記3(1)イで主張する、「本件明細書に記載の試験例として使用されている「タケラックWPB-341A」は、接着剤やインキで用いられる一般的なポリウレタン樹脂とは異なり、ハードセグメント部位を多く含む特殊なポリウレタン樹脂であるから、耐虐待性と密着性についても通常のポリウレタン樹脂とは異なる蓋然性が高い」という主張は採用できない。
(ウ) 申立人は上記3(1)ウのとおり主張する。
本件発明1、11、12の「無機バリア層」は、上記(1)イ(イ)cで示した【0062】を参酌すると、「酸素バリア性及び水蒸気バリア性などのガスバリア性を有し」、「無機酸化物を含有する」ものと解される。
また、本件特許の発明の詳細な説明の【0062】~【0067】には、無機バリア層の望ましい構成が示されており、無機バリア層に含まれる無機酸化物の例示(【0062】)や、ガスバリア性の低下を抑制する引張り耐性(【0063】)、バリア性能及び耐虐待性の低下を抑制する膜厚の範囲(【0065】)、無機バリア層の形成方法(【0066】及び【0067】)を理解することができる。加えて、上記(1)イ(イ)d、hの【0141】及び【0171】のとおり、実施例における無機バリア層として「酸化ケイ素からなる透明な無機酸化物層(シリカ蒸着層)」が示されている。
そして、当業者であれば、上記【0062】~【0067】の記載を参考に、無機バリア層として、ガスバリア性を有するとともに積層体の耐虐待性を損なわない、実施例に用いられている構成に近似する材質及び構成を予測及び選択することができるから、実施例として示されている例以外の無機バリア層においても本件発明の課題を解決できると認識できる。
そうすると、申立人が上記3(1)ウで主張する、「無機バリア層の材質が異なれば、アンカーコート層と無機バリア層の密着性が変化することが技術常識であることを鑑みると、無機バリア層について材質等が一切特定されていない本件発明1、11、12の全範囲まで課題を解決できる蓋然性は低い」という主張は採用できない。
カ 以上より、本件発明は、特許法第36条第6項第1号に規定の要件を満たすものであり、同法第113条第4号の規定に基づき取り消されるべきものではない。
(2)申立理由2(明確性要件)について
ア 明確性要件についての検討
発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきものである。以下検討する。
イ 明確性についての判断
本件発明1~12の記載によって、本件発明を特定することができ、文言上も不明確とするところはないので、請求項1~12の記載は、第三者に不利益を及ぼすほどに不明確とはいえないものであり、明確である。
ウ 申立人の主張について
(ア) 申立人は上記3(2)アのとおり主張する。
しかしながら、本件発明1、11、12に記載の「複合弾性率」という用語は、それ自体明確であり、通常、ナノインデンテーション法等により得られる、測定する試料と圧子の両方の弾性率を含んだ弾性率を意味する(例えば、特開2023-7009号公報の【0031】、特開2004-283824号公報の【0012】を参照。)。また、「複合弾性率」について、本件特許の【0070】~【0082】、【0152】~【0155】に測定方法が記載されており、当該記載が、本件発明1、11、12に記載の「複合弾性率」が有する通常の意味と異なる意味をもつとはいえない。
そうすると、本件発明1、11、12における「断面の複合弾性率」という記載は明確であるから、申立人が上記3(2)アで主張する、「本件発明1では単に、「断面の複合弾性率」の範囲が特定されているのみであり、その「断面の複合弾性率」の測定方法や測定条件が請求の範囲内には特定されていない。このため、「断面の複合弾性率」の測定方法について、少なくとも【0154】の測定条件が特定されていない本件発明1における「断面の複合弾性率」は一義的に特定できない」という主張は採用できない。
(イ) 申立人は上記3(2)イのとおり主張する。
しかしながら、本件発明2、11に記載の「断面の硬さ」という用語は、それ自体明確であり、通常、変形に関する機械的性質を意味する。また、「硬さ」について、本件特許の【0103】~【0117】、【0179】~【0183】に測定方法が記載されており、当該記載が、本件発明2、11に記載の「硬さ」が有する通常の意味と異なる意味をもつとはいえない。
そうすると、本件発明2、11における「断面の硬さ」という記載は明確であるから、申立人が上記3(2)イで主張する、「本件発明2、11では単に、「断面の硬さ」が特定されているものの、その「断面の硬さ」の測定方法や測定条件が特定されていない。このため、「断面の硬さ」の測定方法について、少なくとも【0182】の測定条件が特定されていない本件発明2、11における「断面の硬さ」は一義的に特定できない」という主張は採用できない。
エ 以上より、本件発明は、特許法第36条第6項第2号に規定の要件を満たすものであり、同法第113条第4号の規定に基づき取り消されるべきものではない。
5 むすび
以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~12に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~12に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年6月27日
審判長 特許庁審判官 八木 誠
特許庁審判官 長清 吉範
特許庁審判官 葛原 怜士郎
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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