異議申立番号 異議2025-700322
特許権者 信越化学工業株式会社（代理人 弁理士3名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７５７７０４６号発明「熱伝導性シリコーン組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７５７７０４６号の請求項１～１２に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７５７７０４６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、令和３年１０月２１を出願日とする出願であって、令和６年１０月２４日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年１１月１日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和７年３月１９日に特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１２）がされたものである。
第２ 本件発明
本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１２」といい、これらを総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
熱伝導性シリコーン組成物であって、
（Ｃ）平均粒子径４μｍ以上５０μｍ未満の不定形、丸み状、及び多面体状から選ばれる１種以上の窒化アルミニウム粒子、
（Ｄ）平均粒子径５０μｍ以上１５０μｍ以下の不定形、丸み状、及び多面体状から選ばれる１種以上の窒化アルミニウム粒子、
及び、
（Ｅ）平均粒子径０．１μｍ以上４．０μｍ未満の 窒化アルミニウム粒子、及び酸化亜鉛粒子から選ばれる１種以上
を含有し、
前記（Ｃ）成分と前記（Ｄ）成分の合計量が、前記組成物全体の２０質量％以上８０質量％未満であり、
前記（Ｅ）成分の配合量が、前記組成物全体の２０質量％以上５０質量％未満であり、前記（Ｃ）成分と前記（Ｄ）成分の合計量に対する前記（Ｄ）成分の割合が、５質量％以上５０質量％未満であることを特徴とする熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）成分が、丸み状の窒化アルミニウム粒子であることを特徴とする請求項１に記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分が、該（Ｃ）成分１５０質量部と２５℃での動粘度１，０００ｍｍ²／ｓのジメチルポリシロキサン１００質量部とを混合してなるペーストを厚み３００μｍから２５℃、０．１ＭＰａで６０分間加圧したときの厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下となるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項４】
前記（Ｅ）成分が、不定形酸化亜鉛粒子であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項５】
さらに、（Ａ）２５℃での動粘度が１０～１００，０００ｍｍ²／ｓであるオルガノポリシロキサンを含有するものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）成分が、１分子中にケイ素原子に結合した脂肪族不飽和炭化水素基を１個以上有するオルガノポリシロキサンであることを特徴とする請求項５に記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項７】
さらに、
（Ｆ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｇ）白金族金属触媒、
及び、
（Ｈ）反応制御剤
を含有するものであることを特徴とする請求項６に記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）成分と前記（Ｆ）成分のヒドロシリル化反応物を含有するものであることを特徴とする請求項７に記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項９】
前記（Ａ）成分中の１分子中にケイ素原子と結合した脂肪族不飽和炭化水素基１個に対し、前記（Ｆ）成分中の１分子中にケイ素原子に結合した水素原子が４．０個～２０．０個であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項１０】
さらに、（Ｉ）有機過酸化物を含有するものであることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項１１】
さらに、（Ｂ）アルコキシシリル基を含有する加水分解性オルガノポリシロキサンを含有するものであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項１２】
さらに、（Ｊ）縮合触媒を含有するものであることを特徴とする請求項１１に記載の熱伝導性シリコーン組成物。」
第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法
令和７年３月１９日に申立人が提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。
１ 申立理由１（甲第１号証を主引例とする新規性・進歩性）
本件特許の請求項１、２、４～９、１１及び１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
２ 申立理由２（サポート要件）
本件特許の請求項１～１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
本件発明１～１２は組成物の発明であるが、明細書にはグリースしか記載がなく、明細書に比べて特許請求の範囲が著しく広い。
３ 証拠方法
・甲第１号証：国際公開第２０２０／２６２４４９号
・甲第２号証：特開２０１７－２１０５１８号公報
以下、「甲第１号証」及び「甲第２号証」を、「甲１」及び「甲２」という。
第４ 当審の判断
以下に述べるとおり、申立書に記載した申立ての理由によっては、請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。
１ 申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性）について
（１）甲１に記載された発明
甲１には、［００９７］～［０１１１］、［０１１７］及び［０１１９］の［表１］の記載を基に、実施例２の熱伝導性ポリシロキサン組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。
なお、甲１の明細書の記載から、実施例２の熱伝導性ポリシロキサン組成物における各成分の含有量は質量基準であると解される。
「（Ａ－１）平均粒子径６０μｍの不定形状の窒化アルミニウム粒子２６．７１質量部、（Ａ－２）平均粒子径２０μｍの丸み状の窒化アルミニウム粒子１７．８１質量部、（Ａ－３ａ）平均粒子径５．０μｍの多角形状のアルミナ粒子３１．０６質量部、（Ａ－３ｂ）平均粒子径０．４μｍの多角形状のアルミナ粒子１８．１２質量部、（Ｂ－１）下記［化８］のトリアルコキシ基含有ポリオルガノシロキサン１．５０質量部、（Ｃ）両末端ビニル基ジメチルポリシロキサン：Ｍ^(ｖｉ)Ｄ７０Ｍ^(ｖｉ)（粘度：１３０ｍＰａ・ｓ）０．６９質量部、（Ｃ）片末端ビニル基ジメチルポリシロキサン：ＭＤ３０Ｍ^(ｖｉ)（粘度：２５ｍＰａ・ｓ）３．４８質量部、（Ｄ）ポリオルガノハイドロジェンシロキサン：Ｍ^(Ｈ)Ｄ^(Ｈ)８Ｄ４２Ｍ^(Ｈ)（粘度：４５ｍＰａ・ｓ）０．６３質量部、（Ｅ）白金量２％ビニルテトラマー錯体０．０２５質量部、（Ｅ－２）１－エチニル－１－シクロヘキサノール０．００３質量部からなる、熱伝導性ポリシロキサン組成物。
［化８］
〔図省略〕
」（以下、「甲１発明」という。）
（２）本件発明１について
ア 対比
本件発明１と甲１発明を対比する。
甲１発明の「（Ａ－１）平均粒子径６０μｍの不定形状の窒化アルミニウム粒子」は、甲１の［００２８］には、「平均粒子径の測定値は、レーザー回折・散乱光により測定したメジアン径（ｄ５０）である。」と記載されているところ、本件明細書の【００４２】には、「平均粒子径はレーザー回折散乱法による体積基準の粒度分布における累積平均径Ｄ５０（メディアン径）であり」と記載されており、本件発明１と甲１発明の「平均粒子径」の測定方法は同じといえるから、本件発明１の「（Ｄ）平均粒子径５０μｍ以上１５０μｍ以下の不定形、丸み状、及び多面体状から選ばれる１種以上の窒化アルミニウム粒子」に相当する。
甲１発明の「（Ａ－２）平均粒子径２０μｍの丸み状の窒化アルミニウム粒子」は、上述のとおり、本件発明１と甲１発明の「平均粒子径」の測定方法は同じといえるから、本件発明１の「（Ｃ）平均粒子径４μｍ以上５０μｍ未満の不定形、丸み状、及び多面体状から選ばれる１種以上の窒化アルミニウム粒子」に相当する。
甲１発明の「熱伝導性ポリシロキサン組成物」は、当該組成物に含有している（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分がシリコーン化合物であることは明らかであるから、本件発明１の「熱伝導性シリコーン組成物」に相当する。
甲１発明は、（Ａ－１）成分と（Ａ－２）成分の合計量が４４．５２質量％（＝（２６．７１＋１７．８１）÷１００．０）であるから、本件発明１の「前記（Ｃ）成分と前記（Ｄ）成分の合計量が、前記組成物全体の２０質量％以上８０質量％未満」との特定事項を満たす。
そうすると、両者は次の点で一致する。
「熱伝導性シリコーン組成物であって、
（Ｃ）平均粒子径４μｍ以上５０μｍ未満の不定形、丸み状、及び多面体状から選ばれる１種以上の窒化アルミニウム粒子、
（Ｄ）平均粒子径５０μｍ以上１５０μｍ以下の不定形、丸み状、及び多面体状から選ばれる１種以上の窒化アルミニウム粒子、
を含有し、
前記（Ｃ）成分と前記（Ｄ）成分の合計量が、前記組成物全体の２０質量％以上８０質量％未満である、熱伝導性シリコーン組成物。」
そして、両者は次の点で相違する。
・相違点１
本件発明１は、「（Ｅ）平均粒子径０．１μｍ以上４．０μｍ未満の窒化アルミニウム粒子、及び酸化亜鉛粒子から選ばれる１種以上を含有し、前記（Ｅ）成分の配合量が、前記組成物全体の２０質量％以上５０質量％未満」であるのに対し、甲１発明はそのような特定がない点
・相違点２
本件発明１は、「前記（Ｃ）成分と前記（Ｄ）成分の合計量に対する前記（Ｄ）成分の割合が、５質量％以上５０質量％未満である」のに対し、甲１発明はそのような特定がない点
イ 判断
事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
甲１発明において、（Ａ－１）成分と（Ａ－２）成分の合計量に対する本件発明１の（Ｄ）成分に相当する（Ａ－１）成分の割合は、甲１の［０１１９］［表１］の「（Ａ－１）成分：（Ａ－２）成分」の行の記載からみて、６０質量％（＝２６．７１÷（２６．７１＋１７．８１）×１００）である。
したがって、本件発明１の「（Ｃ）成分と前記（Ｄ）成分の合計量に対する前記（Ｄ）成分の割合が、５質量％以上５０質量％未満」の範囲外であることから、相違点２は実質的な相違点である。
また、甲１は、「吐出性が高いため作業効率に優れ、熱伝導性の高い熱伝導性ポリシロキサン組成物、及びそれを使用した放熱材料を提供すること」（［０００７］）を発明が解決しようとする課題とするものであり、甲１の請求項１には、熱伝導性ポリシロキサン組成物が「（Ａ－１）成分と（Ａ－２）成分の含有比率が質量基準で５０：５０～９５：５である」との特定事項を有することが記載され、甲１の［００３４］には、「（Ａ－１）成分と（Ａ－２）成分の含有比率が５０：５０より小さいと、熱伝導性ポリシロキサン組成物の熱伝導性に劣る。」と記載され、さらに、「（Ａ－１）成分：（Ａ－２）成分」が「４０：６０」である以外は甲１発明と同じ熱伝導性ポリシロキサン組成物である比較例２は、熱伝導率の評価が「×」であり、上記課題を解決しないことが記載されている（［０１１９］［表１］）。
そうすると、甲１には、甲１発明の（Ａ－１）成分と（Ａ－２）成分の合計量に対する（Ａ－１）成分の割合を「６０質量％」から「５質量％以上５０質量％未満」に調整する動機付けとなる記載はない。
したがって、甲１発明において、相違点２に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。
ウ 申立人の主張について
申立人は申立書の６～７頁において、「ｇ 甲１［表１］実施例２：(A-1)の配合量26.71gと(A-2)の配合量17.81gの合計量44.52gに対する(A-1)の割合は38.6質量％である。」ことを根拠として、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明である旨、主張している。
しかしながら、上記「38.6質量％」がどのように算出されたのかが、申立書の記載をみても把握できず、上記（Ａ－１）の割合は、上記イで検討したとおりであるから、上記「38.6質量％」は誤りである。
したがって、上記根拠を前提とした上記主張は採用できない。
エ 本件発明１についてのまとめ
上記ア～ウのとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）本件発明２～１２について
本件発明２～１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について検討したのと同様の理由により、本件発明２、４～９、１１及び１２は甲１発明ではないし、本件発明２～１２は甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４）申立理由１についてのまとめ
上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由１はその理由がない。
２ 申立理由２（サポート要件）について
申立人は、上記第３の２のとおり主張する。
しかしながら、本件発明は「高い熱伝導率と耐ズレ性とを両立する、熱伝導性シリコーン組成物を提供すること」（【０００６】）が発明が解決しようとする課題であり、本件明細書の【００４０】～【００８７】には、上記課題を解決するための熱伝導性ポリシロキサン組成物が記載され、同【００９４】～【０１１０】には、実施例１～１４の熱伝導性ポリシロキサン組成物が上記課題を解決することを確認する記載もあることから、本件発明の熱伝導性ポリシロキサン組成物であれば、特定の用途に限らず上記課題を解決すると当業者は認識するところ、本件明細書には、熱伝導性ポリシロキサン組成物が「グリース」の用途でしか上記課題を解決しないことについての記載はないし、熱伝導性ポリシロキサン組成物が「グリース」の用途でしか上記課題を解決しないと解釈すべき特段の事情があるともいえない。
そして、申立人は、「明細書にはグリースしか記載がなく、明細書に比べて特許請求の範囲が著しく広い」ことのみをサポート要件違反の根拠としており、上記特段の事情について何ら具体的な技術的根拠を示していない。
したがって、申立人の上記主張は採用できない。
よって、申立理由２はその理由がない。
第５ 結語
上記第４のとおり、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和７年７月２９日
審判長 特許庁審判官 辰己 雅夫
特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一
特許庁審判官 岡谷 祐哉
出典：特許庁「審決公報」（令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。