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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年6月26日

異議2025-700344 鉛蓄電池

結論

特許第7575851号の請求項1ないし13に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月26日 (2025-06-26)
事件番号
異議2025-700344
事件名
鉛蓄電池
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7575851号の請求項1ないし13に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 鉛蓄電池のセパレータについて、リブ上部幅、バックウェブ厚み、全体厚み、リブ間隔の各数値限定は一体不可分の構成であり、引用発明及び周知技術から導き出せないとして進歩性を認めた事例
  • セパレータが導電性の核形成添加剤を含む構成について、核形成添加剤の表面積の特定がなくても実施可能であり、明確性を欠かないと判断した事例
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事案の概要

  • 特許第7575851号の請求項1ないし13に係る特許(鉛蓄電池に関する発明)について、令和7年3月25日に特許異議の申立てがなされた。
  • 申立理由1は、請求項1、2、5に係る発明が甲第1号証(特開平07-105929号公報)記載の発明及び甲第2号証ないし甲第4号証記載の技術に基づいて容易に発明できたとして特許法29条2項違反を主張した。
  • 申立理由2ないし4は、請求項1ないし13に係る発明について、実施可能要件(36条4項1号)、サポート要件(36条6項1号)、明確性要件(36条6項2号)違反を主張した。

争点

  • 本件特許発明1、2、5が甲第1号証記載の発明及び甲第2号証ないし甲第4号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明できたか否か
  • 本件特許発明1ないし13が特許法36条4項1号の実施可能要件を満たすか否か
  • 本件特許発明1ないし13が特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か
  • 本件特許発明1ないし13が特許法36条6項2号の明確性要件を満たすか否か

判断

  • 相違点2a(セパレータの形状・寸法の数値限定)について、甲第2号証は主リブ間隔6.68mmで2.5mm~6.0mmの範囲外、甲第3号証は全体厚みが1.0mm超、甲第4号証は数値限定の記載がなく、いずれも相違点2aに係る構成を開示していない。よって相違点2aは引用発明及び甲第2号証ないし甲第4号証記載の技術から導き出せず、他の相違点を検討するまでもなく進歩性が認められる。
  • 申立理由2ないし4について、本件特許発明1はセパレータの形状・寸法の数値限定により課題を解決するものであり、核形成添加剤の表面積の特定は不要で、実施可能要件・サポート要件を満たす。また、全体厚み1.0mmの場合はリブの存在によりバックウェブ厚み1.0mmを包含しないから、明確性要件も満たす。

結論

  • 特許第7575851号の請求項1ないし13に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 ダラミック エルエルシー(代理人 弁理士5名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700344

特許権者 ダラミック エルエルシー(代理人 弁理士5名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7575851号発明「鉛蓄電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7575851号の請求項1ないし13に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7575851号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし13に係る特許についての出願は、2019年3月8日(パリ条約による優先権主張2018年3月9日、米国)を国際出願日とする出願であって、令和6年10月22日に特許権の設定登録がされ、令和6年10月30日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和7年3月25日に特許異議申立人 〔氏名省略〕により請求項1ないし13に係る特許に対する特許異議の申立てがなされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1ないし13に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明13」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし13に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

鉛蓄電池であって、前記鉛蓄電池は:

第一電極及び第二電極と;

セパレータであって、前記セパレータの少なくとも一部が前記第一電極及び第二電極間に配置されている、セパレータと、

を備え、

前記セパレータは多孔質ポリオレフィン及び/又はポリビニル及び/又はゴム膜バックウェブを備え、前記バックウェブはこれから延在するリブの第一アレイを有する第一面を備え、前記第一面は前記第一電極に面しており;並びに

前記リブの第一アレイは前記第一電極と接触している少なくとも20のリブを備え、前記少なくとも20のリブの各々は500μm以下の第一リブ上部幅を備え、

前記セパレータは導電性の核形成添加剤を更に含み、

前記バックウェブの厚みは50μm~1.0mmであり、前記セパレータの全体の厚みは250μm~1.0mmであり、

前記少なくとも20リブの各々は、最も近くの隣接するリブから2.5mm~6.0mm離れている、鉛蓄電池。

【請求項2】

前記セパレータは、少なくとも120mmの幅を有する、請求項1に記載の鉛蓄電池。

【請求項3】

前記リブの第一アレイは、前記第一電極と接触している少なくとも50のリブを備える、請求項1に記載の鉛蓄電池。

【請求項4】

前記第一リブ上部幅は、200μm以下である、請求項1に記載の鉛蓄電池。

【請求項5】

前記核形成添加剤は、炭素及び硫酸バリウム(BaSO4)の少なくとも1つであり;

前記核形成添加剤は導電性であり、炭素、導電性カーボン、黒鉛、人造黒鉛、活性炭、カーボン紙、アセチレンブラック、カーボンブラック、高表面積カーボンブラック、グラフェン、高表面積グラフェン、炭素繊維、カーボンフィラメント、カーボンナノチューブ、連続気泡カーボンフォーム、カーボンマット、カーボンフェルト、カーボンバックミンスターフラーレン(「バッキーボール」)、カーボン水性懸濁液、りん状黒鉛、酸化炭、及びこれらの組合せから成る群から選択され;

前記核形成添加剤は導電性であり、少なくとも1,250m²/g~1,750m²/gの比表面積を有し;

前記核形成添加剤は導電性であり、少なくとも1,750m²/gの比表面積を有し;

前記核形成添加剤は、前記セパレータ内に存在し;又は

前記核形成添加剤は、前記セパレータ面上に存在する、請求項1に記載の鉛蓄電池。

【請求項6】

前記リブの第一アレイの各々は、一連の非連続的ピークを備え;各非連続的ピークは前記第一電極の複数の支持部分を含む前記第一電極の非連続的支持領域、及び前記第一電極の無支持領域を成す前記第一電極と完全接触しており;前記第一電極の前記複数の支持部分の隣接する支持部分間の距離は3.0mm以下である、請求項1に記載の鉛蓄電池。

【請求項7】

前記第一電極は正極であり、前記第二電極は負極である、請求項1に記載の鉛蓄電池。

【請求項8】

前記第一電極は負極であり、前記第二電極は正極である、請求項1に記載の鉛蓄電池。

【請求項9】

前記バックウェブは、これから延在するリブの第二アレイを備える、前記第二電極に面する第二面を備える、請求項1に記載の鉛蓄電池。

【請求項10】

前記リブの第一アレイは第一高さを有し、前記リブの第二アレイは第二高さを有し;前記第一高さは、前記第二高さの300%未満である、請求項9に記載の鉛蓄電池。

【請求項11】

前記バックウェブは、前記第一面及び前記第二面間の距離として定義されるバックウェブ厚さを有し;

前記リブの第一アレイは第一高さを有し、前記リブの第二アレイは第二高さを有し;

前記セパレータは、前記バックウェブ厚さ、前記第一高さ及び前記第二高さの合計に等しい全体的厚さを有し;並びに前記全体的厚さは、1.5mm未満である、請求項9に記載の鉛蓄電池。

【請求項12】

前記リブの第二アレイは、200μm以下である第二リブ上部幅を備える、請求項9に記載の鉛蓄電池。

【請求項13】

前記リブの第一アレイは、ソリッドリブ、分離した断続リブ、非連続的リブ、傾斜リブ、直線的リブ、多孔質膜の縦方向に延在する縦リブ、多孔質膜の幅方向に延在する横リブ、多孔質膜の実質的に幅方向に延在する横断リブ、多孔質膜の幅方向に延在するクロスリブ、分離した歯状リブ又は歯状リブ、鋸歯、鋸歯状リブ、狭間胸壁又は狭間胸壁状リブ、途切れていない若しくは断続的ジグザグ鋸歯状に配置された湾曲状リブ又は折曲状リブ、溝、チャネル、テクスチャー領域、エンボス、窪み、多孔質、非多孔質、ミニリブ又はクロスミニリブ、及びこれらの組合せから成る群から選択され、

前記リブの第二アレイは、ソリッドリブ、分離した断続リブ、連続的リブ、非連続的リブ、傾斜リブ、直線的リブ、多孔質膜の縦方向に延在する縦リブ、多孔質膜の幅方向に延在する横リブ、多孔質膜の幅方向に延在する横断リブ、多孔質膜の幅方向に延在するクロスリブ、分離した歯状リブ又は歯状リブ、鋸歯、鋸歯状リブ、狭間胸壁又は狭間胸壁状リブ、途切れていない若しくは断続的ジグザグ鋸歯状に配置された湾曲状リブ又は折曲状リブ、溝、チャネル、テクスチャー領域、エンボス、窪み、多孔質、非多孔質、ミニリブ又はクロスミニリブ、及びこれらの組合せから成る群から選択され;

前記鉛蓄電池は、平板バッテリー、液式鉛蓄電池、強化型液式鉛蓄電池(「EFB」)、密閉形鉛蓄電池(「VRLA」)、ディープサイクルバッテリー、ゲルバッテリー、吸収ガラスマット(「AGM」)バッテリー、管状バッテリー、インバータバッテリー、乗り物用バッテリー、始動・照明・点火(「SLI」)乗り物用バッテリー、アイドルスタート/ストップ(「ISS」)乗り物用バッテリー、自動車用バッテリー、トラック用バッテリー、自動二輪車用バッテリー、オール・テライン・ビークル用バッテリー、フォークリフト用バッテリー、ゴルフカート用バッテリー、ハイブリッド電動乗り物(「HEV」)用バッテリー、電動乗り物用バッテリー、e-リキシャ用バッテリー、エネルギー貯蔵システム用バッテリー、充電式バッテリー、及びe-バイク用バッテリーから成る群から選択される1つであり;

前記鉛蓄電池は、平板バッテリー、管状バッテリー、液式鉛蓄電池、強化型液式鉛蓄電池、ゲルバッテリー、吸収ガラスマットバッテリー、ディープサイクルバッテリー、NAM及び/又はPAM膨張する傾向があるバッテリー、並びに部分充電状態で動作するバッテリーの1つであり;又は

前記鉛蓄電池は、据置型バッテリー及び移動型バッテリーの1つである、請求項9に記載の鉛蓄電池。」

第3 申立理由の概要

申立理由1

請求項1、2、5に係る発明は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証ないし甲第4号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、2、5に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。

申立理由2

請求項1-13に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないめ、請求項1-13に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

申立理由3

請求項1-13に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、請求項1-13に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

申立理由4

請求項1-13に係る発明は明確でないため、請求項1-13係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

<証拠方法>

甲第1号証:特開平07-105929号公報

甲第2号証:米国特許出願公開第2002/0004166号明細書

甲第3号証:特開2001-093500号公報

甲第4号証:国際公開第2015/171595号

甲第5号証:特表2017-515284号公報(甲第4号証の翻訳として参照)

第4 甲号証の記載事項、引用発明

1 甲第1号証

(1)甲第1号証には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付与したものである。以下同様。)。

「【0023】図1に、本発明の袋状セパレータを用いた極極板の斜視図を示し、図2に同極板群の上面断面図を示す。図1に示したように、本発明の極板群では、カルシウム(Ca)を0.08重量%と、錫(Sn)を0.25重量%含む鉛-カルシウム-錫(Pb-Ca-Sn)合金からなる格子体に、負極活物質を充填した厚み1.2mmの負極板1を、ポリエチレンを主成分とする微多孔性シートを略V字状に2つ折りにして、その左右両側縁部を溶着した袋状セパレータ2内に包み込んでいる。

【0024】また、正極板3には、カルシウム(Ca)を0.08重量%と、錫(Sn)を0.85重量%含む鉛-カルシウム-錫(Pb-Ca-Sn)合金からなる格子体に、正極活物質を充填した厚み1.3mmの極板を用いた。ここで、図2に示したように、袋状セパレータ2には、シート部分4の表裏両面において、背中合わせに、縦に平行な複数本のリブ5が設けられており、セパレータ2の裏面にあって負極板1と接するリブ5aの高さhaは、セパレータ2の表面にあって正極板2と接するリブ5bの高さhbより高くなっている。

【0025】次に、袋状セパレータのシート部分4の厚みを0.3mmとし、表裏両面に設けたリブ5を含むセパレータの総厚みが1.0mmとなるように、リブ5の高さを(表1)のように変化させて、種々の袋状セパレータを作製した。」

「【0027】そして、これらの袋状セパレータ2と、前記負極板1および正極板3とを用いて極板群を構成し、公称仕様12V48Ahの鉛蓄電池A~Fを作製した。」

図2

〔図省略〕

(2)引用発明1

上記記載事項より、甲第1号証には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されていると認められる(なお、括弧内は引用した箇所を示す。)。

「袋状セパレータ2と、負極板1および正極板3とを用いて極板群を構成した鉛蓄電池であって(【0027】)、

負極板1は、ポリエチレンを主成分とする微多孔性シートの袋状セパレータ2内に包み込まれ(【0023】)、

袋状セパレータ2には、シート部分4の表裏両面において、背中合わせに、縦に平行な複数本のリブ5が設けられており、

セパレータ2の裏面にあって負極板1と接するリブ5aの高さhaは、セパレータ2の表面にあって正極板3と接するリブ5bの高さhbより高くなっており(【0024】)、

袋状セパレータのシート部分4の厚みを0.3mmとし、表裏両面に設けたリブ5を含むセパレータの総厚みが1.0mmとなるようにした(【0025】)、

鉛蓄電池。」

2 甲第2号証

(1)甲第2号証には、以下の事項が記載されている。(なお、当審訳は、特許異議申立人の提出した訳文も参照した。)

「[0019] A plurality of major ribs 20 are located across the width of separator 10 , only the two major ribs 20 a and 20 b closest to edges 16 and 18 , respectively, being shown in FIG. 1. Major ribs 20 are typically disposed longitudinally along the length of separator 10 , parallel to each other and to edges 16 and 18 . However, major ribs 20 may be located at an angle to edges 16 and 18 (i.e., be diagonally disposed), or may be sinusoidal rather than straight.」

「[0021] Located between the end ribs 20 a and 20 b and the edges 16 and 18 , respectively, are the shoulder areas of separator 10 . A plurality of mini-ribs 30 are located in the shoulder areas. Mini-ribs 30 are longitudinally disposed along the length of separator 10 , and are substantially evenly spaced from each other. Although it is preferred that mini-ribs 30 extend from only one planar face of separator 10 , they may extend from both planar faces in the shoulder area, and may be staggered so that a mini-rib on one planar surface is located between two mini-ribs located on the other planar surface.」

「[0035] A microporous polyethylene battery separator was made having the following characteristics, all dimensions being in inches:

1Separator width: 6.4

Backweb thickness: 0.006

Major ribs:

Number: 20

Height: 0.019

Width: 0.015

Spacing: 0.263

Mini-Ribs:

Number: 18 (each shoulder)

Height: 0.004

Width: 0.010

Spacing:

Upper edges: 0.0225

Centers: 0.0325

Lower edges: 0.0066

Other: 0.131 (distance between centersof adjacent major rib and mini-rib」

図1

〔図省略〕

(当審訳:

「[0019]複数のリブ20は、セパレータ10の幅は、エッジ16および18側に配置された2本の大リブ20a,20bをそれぞれ横切るように配置された、図示されている。図1典型的には、セパレータ10の長さに沿って長手方向に、縁16及び縁18に平行に配置されている主リブ20が設けられている。しかし、主要リブ20は、角縁部16、18に(すなわち、斜めに配置されて)設けられてもよいし、正弦波状ではなく、直線状であってもよい。」

「[0021]端部リブ20aおよび20b、エッジ16と18との間に配置され、それぞれのセパレータ10、肩領域である。複数の小リブ30の肩領域に配置されている。小リブ30は隔離板10の長さに沿って長手方向に配置され、実質的に均等に離間している。また、小リブ30は、セパレータ10の一方の平坦面から延びていることが好ましいが、それらは、肩部の両方の平坦面から延びており、その一方の平面上に、ミニリブが、他の平面上に配置された2本の小リブとの間に位置するようにずらすことができる。」

「[0035]以下の特性を持つ微多孔性ポリエチレン製バンテリーセパレータを製造した。単位はすべてインチ表示である:

セパレータの幅: 6.4

バックウェブの厚さ:0.006

主リブ:

数: 20

高さ: 0.019

幅: 0.015

間隔: 0.263

ミニリブ

数: 18(各肩)

高さ: 0.004

幅: 0.010

間隔:

エッジ上部: 0.0225

中央: 0.0325

エッジ下都: 0.0066

その他:0.131(隣接する主リブとミニリブの中心間距離))」

(2)甲第2号証に記載された技術

[0019]、[0021]及び図1によると、主リブ20が電極と接するリブであると解されるので、主リブ20に着目すると、[0035]の記載より、次のことが読み取れる。

バックウェブの厚さ:0.006インチ、主リブの数:20、高さ:0.019インチ、幅:0.015インチ、間隔:0.263インチであること。

これをmmに換算すると、次のようになる。

バックウェブの厚さ:0.15mm、主リブの数:20、高さ:0.48mm、幅:0.38mm、間隔:6.68mmであること。

以上のことより、甲第2号証にはセパレータ10に関して、次の技術が記載されている。

「バックウェブの厚さは0.15mmで、主リブの数は20、主リブの高さは0.48mm、主リブの幅は0.38mm、主リブの間隔は6.68mmであるセパレータ10。」

3 甲第3号証

(1)甲第3号証には、以下の事項が記載されている。

「【0014】

【実施例】次に、本発明の鉛蓄電池用セパレータの実施例を比較例とともに説明する。なお、下記の実施例は、リブ山幅よりもリブ底幅の方が広いリブを有する鉛蓄電池用セパレータについてのものであるが、本発明の鉛蓄電池用セパレータのリブは、リブ山幅よりもリブ底幅の方が狭いものであってもよい。

【0015】高密度ポリエチレン樹脂粉末と、無機粉体として平均粒径5μmのシリカ粉末と、鉱物オイルとしてパラフィン系オイルとをヘイシェルミキサで混合し、このようにして得られた混合物を2軸押出機で押出し、各種の彫刻パターンを有する成形ロールを用いて加圧成形し、厚さ0.25mmで各種形状のリブを有するシートを作成した。次いで、得られた成形シートをトリクロロエチレン中に浸漬し、鉱物オイルの一部を除去して、表1に示す組成で、表2に示すリブ高さ(h)、リブ山幅(w1)、リブ底幅(w2)、リブピッチ(p)、リブ底面積率、h/w2の微多孔性シートを作成した。尚、リブ高さ(h)、リブ底幅(w2)は、リブを流れ方向に垂直に裁断した時のリブ断面の高さと底幅を示す。リブ山幅(w1)は、リブの頂の幅を示す。リブピッチ(p)は、リブとリブの間隔を示す。リブ底面積率は、セパレータ単位面積当たりに占めるリブ底幅の面積を示す(図1参照)。」

「【0017】

【表2】

〔図省略〕

」

「【0019】リブ倒れの試験結果から、h/w2(リブ高さ/リブ底幅)の値が1.90を越えると、リブ倒れが起こることが確認された。」

図1

〔図省略〕

(2)甲第3号証に記載された技術

【0019】によれば、h/w2(リブ高さ/リブ底幅)の値が1.90を越えると、リブ倒れが起こることが確認されたので、表2において、リブ倒れが起きないh/w2(リブ高さ/リブ底幅)の値が1.90以下の鉛蓄電池用セパレータ(リブ形状A-I)に着目すると、甲第3号証には鉛蓄電池用セパレータに関して、次の技術が記載されている。

「厚さ0.25mmで各種形状のリブを有するシートから作成した鉛蓄電池用セパレータであって(【0014】、【0015】)、

リブ高さ(h)が0.95mm、リブ山幅(w1)が0.3mm、リブ底幅(w2)が0.5~1.2mm、リブピッチ(p)3~10mmである(表2)、鉛蓄電池用セパレータ。」

4 甲第4号証

甲第4号証には、以下の事項が記載されている(なお、日本語ファミリーである甲第5号証の記載を、甲第4号証の和訳文として以下に記載した。)。

「【0008】

少なくとも選択された実施態様において、電池セパレータは、セパレータに塗布される、および/または電池に添加される炭素または鉱物添加剤を含有し得る。 好ましいと考えられる実施態様において、電池セパレータは、硫酸塩結晶の形成を変性するために電池セパレータに適用され、一方で負極自体への過剰なガス発生の有害な結果に対処する、工学炭素材料を含み得る。 一実施態様において、鉛蓄電池のエネルギー貯蔵性能を増大させる方法は、電池セパレータの負極活物質表面に炭素を送達する工程を含み、ここで炭素は充電受入れ性を高め、鉛畜電池の寿命サイクルを改良し得る。」

第5 当審の判断

1 申立理由1(第29条第2項)について

(1)本件特許発明1

ア 対比

本件特許発明1と引用発明1を対比すると、次のことがいえる。

(ア)引用発明1の「負極板1」、「正極板3」、「袋状セパレータ2」は、それぞれ本件特許発明1の「第一電極」、「第二電極」、「セパレータ」に相当する。

また、引用発明1の「袋状セパレータ2と、負極板1および正極板3とを用いて極板群を構成した鉛蓄電池」は、本件特許発明1の「第一電極及び第二電極と;」「セパレータと、を備え」る「鉛蓄電池」に相当する。

(イ)引用発明1は「袋状セパレータ2と、負極板1および正極板3とを用いて極板群を構成した鉛蓄電池であって、負極板1は、ポリエチレンを主成分とする微多孔性シートの袋状セパレータ2内に包み込まれ」ているので、「袋状セパレータ2」は、「負極板1」及び「正極板3」間に配置されている。

したがって、引用発明1の「袋状セパレータ2」は、本件特許発明1の「前記セパレータの少なくとも一部が前記第一電極及び第二電極間に配置されている、セパレータ」に相当する。

(ウ)引用発明1の「ポリエチレンを主成分とする微多孔性シート」である「シート部分4」は、本件特許発明1の「多孔質ポリオレフィン及び/又はポリビニル及び/又はゴム膜バックウェブ」に相当する。

したがって、引用発明1の「袋状セパレータ2」は、本件特許発明1の「多孔質ポリオレフィン及び/又はポリビニル及び/又はゴム膜バックウェブを備え」る「前記セパレータ」に相当する。

(エ)引用発明1の「シート部分4の表裏両面に」設けられた「リブ5」は、本件特許発明1の「バックウェブ」「から延在するリブ」に相当する。また、引用発明1の「縦に平行な複数本のリブ5」は、本件特許発明1の「リブの第一アレイ」に相当する。

そして、引用発明1の「複数本のリブ5が設けられて」いる「セパレータ2の裏面」は、本件特許発明1の「リブの第一アレイを有する第一面」に相当する。

したがって、引用発明1の「シート部分4」は、本件特許発明1の「これから延在するリブの第一アレイを有する第一面を備え」る「前記バックウェブ」に相当する。

(オ)引用発明1は「セパレータ2の裏面にあって負極板1と接するリブ5a」を備えるのであるから、引用発明1は「セパレータ2の裏面」が「負極板1」と面している。このことは、本件特許発明1の「前記第一面は前記第一電極に面して」いることに相当する。

(カ)引用発明1の「リブ5a」が「負極板1と接する」ことは、本件特許発明1の「前記リブの第一アレイは前記第一電極と接触している」ことに相当する。

但し、リブの数が、本件特許発明1は「少なくとも20」であるのに対して、引用発明1はそのような特定がない点で相違する。

(キ)セパレータの形状、寸法について、本件特許発明1は「リブの各々は500μm以下の第一リブ上部幅を備え、」「前記バックウェブの厚みは50μm~1.0mmであり、前記セパレータの全体の厚みは250μm~1.0mmであり、前記少なくとも20リブの各々は、最も近くの隣接するリブから2.5mm~6.0mm離れている」と特定しているが、引用発明1は「シート部分4の厚みを0.3mm」、「セパレータの総厚みが1.0mm」と特定するにとどまる点で相違する。

(ク)本件特許発明1は「前記セパレータは導電性の核形成添加剤を更に含」むのに対して、引用発明1はそのような特定がない点で相違する。

以上によれば、本件特許発明1と引用発明1とは、次の一致点及び相違点を有する。

(一致点)

「鉛蓄電池であって、前記鉛蓄電池は:

第一電極及び第二電極と;

セパレータであって、前記セパレータの少なくとも一部が前記第一電極及び第二電極間に配置されている、セパレータと、

を備え、

前記セパレータは多孔質ポリオレフィン及び/又はポリビニル及び/又はゴム膜バックウェブを備え、前記バックウェブはこれから延在するリブの第一アレイを有する第一面を備え、前記第一面は前記第一電極に面しており;並びに

前記リブの第一アレイは前記第一電極と接触しているリブを備えている、鉛蓄電池。」

(相違点1a)

リブの数が、本件特許発明1は「少なくとも20」であるのに対して、引用発明1はそのような特定がない点。

(相違点2a)

セパレータの形状、寸法について、本件特許発明1は「リブの各々は500μm以下の第一リブ上部幅を備え、」「前記バックウェブの厚みは50μm~1.0mmであり、前記セパレータの全体の厚みは250μm~1.0mmであり、前記少なくとも20リブの各々は、最も近くの隣接するリブから2.5mm~6.0mm離れている」と特定しているが、引用発明1は「シート部分4の厚みを0.3mm」、「セパレータの総厚みが1.0mm」と特定するにとどまる点。

(相違点3a)

本件特許発明1は「前記セパレータは導電性の核形成添加剤を更に含」むのに対して、引用発明1はそのような特定がない点。

イ 判断

事案に鑑み、先ず上記相違点2aについて検討する。

セパレータの形状、寸法について、甲第2号証には、バックウェブの厚さは0.15mmで、主リブの数は20、主リブの高さは0.48mm、主リブの幅は0.38mm、主リブの間隔は6.68mmであることが記載されているものの(上記「第42(2)」)、主リブの各々は最も近くの隣接する主リブから2.5mm~6.0mm離れていないことから、上記相違点2aに係る構成は記載されていない。

また、甲第3号証には、厚さ0.25mmで各種形状のリブを有するシートから作成した鉛蓄電池用セパレータであって、リブ高さ(h)が0.95mm、リブ山幅(w1)が0.3mm、リブ底幅(w2)が0.5~1.2mm、リブピッチ(p)3~10mmであることが記載されているものの(上記「第43(2)」)、セパレータの全体の厚みが250μm~1.0mmでないことから、上記相違点2aに係る構成は記載されていない。

さらに、甲第4号証には電池セパレータは、セパレータに塗布される炭素または鉱物添加剤が記載されているものの(上記「第44」)、上記相違点2aに係る構成は記載されていない。

そうすると、上記相違点2aに係る構成は、引用発明1及び甲第2号証ないし甲第4号証に記載された技術に基づいて、導き出すことはできない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証ないし甲第4号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 特許異議申立書における、特許異議申立人の主張について

(ア)特許異議申立人の主張の概要

本件特許発明1と甲1発明と対比すると、要件(a)「鉛蓄電池であって」、要件(b)「前記鉛蓄電池は:第一電極及び第二電極と;セパレータであって、前記セパレータの少なくとも一部が前記第一電極及び第二電極間に配置されている、セパレータと、を備え」、要件(C)「前記セパレータは多孔質ポリオレフィン及び/又はポリビニル及び/又はゴム膜バックウェブを備え、前記バックウェブはこれから延在するリブの第ーアレイを有する第一面を備え、前記第一面は前記第一電極に面しており」、および要件(f)「前記バックウェブの厚みは5.0μm~1.0mmであり、前記セパレータの全体の厚みは250μm~1.0mmであり」は、甲1発明に開示されている。

しかしながら、要件(d)「前記リブの第一アレイは前記第一電極と接触している少なくとも20のリブを備え、前記少なくとも20のリブの各々は500μm以下の第ーリブ上部幅を備え」については、甲1発明に具体的には開示されていない(相違点1)。また、要件(e)「前記セパレータは導電性の核形成添加剤を更に含み」については、甲1発明に具体的には開示されていない(相違点2)。また、要件(g)「前記少なくとも20リブの各々は、最も近くの隣接するリブから2.5mm~6.0mm離れている」については、甲1発明に具体的には開示されていない(相違点3)。

(相違点1)は、甲1発明に甲2発明などの周知慣用技術を組み合わせることによって、当業者には容易に想到できる事項である。

(相違点2)は、甲1発明に甲4発明などの周知慣用技術を組み合わせることによって、当業者には容易に想到できる事項である。

(相違点3)は、甲1発明に甲3発明などの周知慣用技術を組み合わせることによって、当業者には容易に想到できる事項である。(特許異議申立書第23-30頁)

(イ)当審の判断

本件特許発明1の「セパレータ」は、PAM及び/又はNAMの膨張による電解液の欠乏や、バックウェブと正極の接触を防止するために(【0097】)、本件明細書の【0041】、【0128】、【0153】及び【0154】の記載、表1(【0113】)及び表2(【0122】)に示された実施形態に基づいて、セパレータの形状、寸法について「500μm以下の第一リブ上部幅を備え、」「前記バックウェブの厚みは50μm~1.0mmであり、前記セパレータの全体の厚みは250μm~1.0mmであり、前記少なくとも20リブの各々は、最も近くの隣接するリブから2.5mm~6.0mm離れている」と特定したのであり、これらの第一リブ上部幅、バックウェブの厚み、セパレータの全体の厚み、及び最も近くの隣接するリブから距離は一体不可分の構成であり、特許異議申立書の主張のようにバラバラに分解して、一致点及び相違点を判断することは適切とはいえない。

よって、上記主張を採用することができない。

(2)本件特許発明2、5

本件特許発明2、5は、本件特許発明1の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件特許発明1と同様の理由により、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証ないし甲第4号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 申立理由2(第36条第4項第1号)について

(1)特許異議申立人の主張の概要

本件特許発明1においては、「セパレータ」は「核形成添加剤」を含むものとされている。

しかしながら、本件特許発明の発明の詳細な説明には、「核形成添加剤の表面積」がどの程度であれば本件特許発明の「改良されたセパレータ」となり得るのか、実施例もなく、具体的な記載がない。

よって、いかなる「核形成添加剤の表面積」であれば、本願の課題を解決できる「改良されたセパレータ」とすることができるのか当業者には理解することができず、その実施のためには多大な労力を伴った試行錯誤を必要とする。(特許異議申立書第35-37頁)

(2)当審の判断

本件特許発明1は、PAM及び/又はNAMの膨張による電解液の欠乏や、バックウェブと正極の接触を防止するために(【0097】)、セパレータの形状、寸法について「500μm以下の第一リブ上部幅を備え、」「前記バックウェブの厚みは50μm~1.0mmであり、前記セパレータの全体の厚みは250μm~1.0mmであり、前記少なくとも20リブの各々は、最も近くの隣接するリブから2.5mm~6.0mm離れている」と特定したのである。

したがって、本件特許発明1の「セパレータ」は、「核形成添加剤の表面積」についての特定まで必要ではなく、上記特定により『本願の課題を解決できる「改良されたセパレータ」』であるといえ、その実施のためには多大な労力を伴った試行錯誤は必要ない。

よって、上記主張を採用することができない。

3 申立理由3(第36条第6項第1号)について

(1)特許異議申立人の主張の概要

本件特許発明1においては、「セパレータ」は「核形成添加剤」を含むものとされている。

しかしながら、本件特許発明の発明の詳細な説明には、「核形成添加剤の表面積」がどの程度であれば本件特許発明の「改良されたセパレータ」となり得るのか、実施例もなく、具体的な記載がない。

そうすると、どのような比表面積を有する「核形成添加剤」を用いても、本願の課題を解決できる「改良されたセパレータ」と同等の効果を得ることができるのか当業者には認識できるものではない。(特許異議申立書第37-39頁)

(2)当審の判断

本件特許発明1は、PAM及び/又はNAMの膨張による電解液の欠乏や、バックウェブと正極の接触を防止するために(【0097】)、セパレータの形状、寸法について「500μm以下の第一リブ上部幅を備え、」「前記バックウェブの厚みは50μm~1.0mmであり、前記セパレータの全体の厚みは250μm~1.0mmであり、前記少なくとも20リブの各々は、最も近くの隣接するリブから2.5mm~6.0mm離れている」と特定したのである。

したがって、本件特許発明1の「セパレータ」は、「核形成添加剤の表面積」についての特定まで必要ではなく、上記特定により『本願の課題を解決できる「改良されたセパレータ」』であるといえる。

よって、上記主張を採用することができない。

4 申立理由4(第36条第6項第2号)について

(1)特許異議申立人の主張の概要

本件特許発明1においては、「セパレータのバックウェブの厚みは50μm~1.0mm」であり、「セパレータの全体の厚みは250μm~1.0mm」であるものとされている。

すなわち、「セパレータのバックウェブの厚みが1.0mm」であって、「セパレータの全体の厚みが1.0mm」であるセパレータをも包含するものである。

一方で、本件特許発明1においては、「リブ」を有するものとされている。そうすると、「セパレータのバックウェブの厚みが1.0mm」であって、「セパレータの全体の厚みが1.0mm」であるセパレータの場合、「リブ」を有するのか、有しないのか明確でない。

(2)当審の判断

本件特許発明1は、PAM及び/又はNAMの膨張による電解液の欠乏や、バックウェブと正極の接触を防止するために(【0097】)、セパレータの形状、寸法について「500μm以下の第一リブ上部幅を備え、」「前記バックウェブの厚みは50μm~1.0mmであり、前記セパレータの全体の厚みは250μm~1.0mmであり、前記少なくとも20リブの各々は、最も近くの隣接するリブから2.5mm~6.0mm離れている」と特定したのであるから、「リブ」は必須の構成である。

そうすると、「セパレータの全体の厚みが1.0mm」である場合は、リブの存在により、「セパレータのバックウェブの厚みが1.0mm」であるセパレータを包含しないことは明らかであり、本件特許発明1の「前記バックウェブの厚みは50μm~1.0mmであり、前記セパレータの全体の厚みは250μm~1.0mmであり」の記載は、本件特許発明1を不明確にするものではない。

よって、上記主張を採用することができない。

5 まとめ

以上のとおりであるから、請求項1、2、5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第113条第2号により取り消すことができない。

また、請求項1ないし13に係る特許は、特許法第36条第4項第1号、特許法第36条第6項第1号及びに特許法第36条第6項第2号規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということができず、同法第113条第4号により取り消すことができない。

第6 むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし13に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1ないし13に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年6月26日

審判長 特許庁審判官 井上 信一

特許庁審判官 須原 宏光

特許庁審判官 ▲吉▼澤 雅博

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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