異議申立番号 異議2025-700443
特許権者 エルジー エナジー ソリューション リミテッド(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7575168号発明「セパレータ及びこれを含む二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7575168号の請求項1、3ないし7、9、10に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7575168号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし11に係る特許についての出願は、2021年8月31日(パリ条約による優先権主張2020年9月4日、韓国)を国際出願日とする出願であって、令和6年10月21日に特許権の設定登録がされ、令和6年10月29日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和7年4月21日に特許異議申立人 〔氏名省略〕により請求項1、3ないし7、9、10に係る特許に対する特許異議の申立てがなされたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1ないし11に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明11」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし11に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
多孔性基材及び前記多孔性基材上に配置された導電層を含み、
前記導電層は、複数の単層カーボンナノチューブ単位体が互いに並んで結合されたカーボンナノチューブ構造体を含み、
前記カーボンナノチューブ構造体の平均直径は2nm~500nmであり、
前記導電層は、前記カーボンナノチューブ構造体の表面の少なくとも一部を覆っている添加剤をさらに含む、セパレータ。
【請求項2】
多孔性基材及び前記多孔性基材上に配置された導電層を含み、
前記導電層は、複数の単層カーボンナノチューブ単位体が互いに並んで結合されたカーボンナノチューブ構造体を含み、
前記カーボンナノチューブ構造体の平均直径は2nm~500nmであり、
前記多孔性基材と前記導電層との間に無機粒子を含む無機物コーティング層をさらに含む、セパレータ。
【請求項3】
前記導電層内で、前記カーボンナノチューブ構造体は互いに連結されて網構造を有する、請求項1または2に記載のセパレータ。
【請求項4】
前記カーボンナノチューブ構造体の平均長さは1μm~500μmである、請求項1から3のいずれか一項に記載のセパレータ。
【請求項5】
前記導電層の厚さは10nm~2000nmである、請求項1から4のいずれか一項に記載のセパレータ。
【請求項6】
前記導電層の表面抵抗は5×10⁻¹Ω/□~5×10⁴Ω/□である、請求項1から5のいずれか一項に記載のセパレータ。
【請求項7】
前記添加剤は、カルボキシメチルセルロースを含む、請求項1に記載のセパレータ。
【請求項8】
通気度が50s/100cc~500s/100ccである、請求項1から7のいずれか一項に記載のセパレータ。
【請求項9】
前記導電層は、前記多孔性基材の一面上に配置される、請求項1から8のいずれか一項に記載のセパレータ。
【請求項10】
電極及び請求項1から9のいずれか一項に記載のセパレータを含む、二次電池。
【請求項11】
前記電極は正極及び負極を含み、
前記セパレータは前記正極と前記負極との間に配置され、
前記正極は正極集電体及び正極活物質層を含み、
前記正極集電体は前記正極活物質層と重なっていない無地部を含み、前記無地部は前記無地部の末端領域に該当する電流印加部を含み、
前記導電層は前記電流印加部と接する、請求項10に記載の二次電池。」
第3 申立理由の概要
申立理由1
請求項1、3、4、9に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、請求項1、3、4、9に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
申立理由2
請求項1、3-7、9,10に係る発明は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2-6、9号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、甲第2号証に記載された発明及び甲第1、3-6、9号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、3-7、9,10に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。
<証拠方法>
甲第1号証:国際公開第2018/163353号
甲第2号証:Small2016,12,No.2, p.174-179 ”Effective Stabilization of a High-Loading Sulfur Cathode and a Lithium-Metal Anode in Li-S Batteries Utilizing SWCNT-Modulated Separators”
甲第3号証:国際公開第2009/008486号
甲第4号証:特開2012-240889号公報
甲第5号証:Tuballの製品カタログ、楠本化成株式会社
甲第6号証:単層カーボンナノチューブ分散液の製品カタログ、株式会社名城ナノカーボン
甲第7号証:国際公開第2019/124270号
甲第8号証:TUBALLの技術データ、OCSiAl社[online]、[令和7年4月21日検索]<URL: https://tubal.com/ja/about-tuball>
甲第9号証:国際公開第2011/021644号
甲第10号証:CELGARD2500の製品カタログ、旭化成社
第4 甲号証の記載事項、引用発明
1 甲第1号証
(1)甲第1号証には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付与したものである。以下同様。)。
「[0009]
本発明の一態様によれば、層状複水酸化物(LDH)粉末を用意する工程と、
前記LDH粉末を400~850℃で1~10時間焼成して金属酸化物粉末を得る工程と、
前記金属酸化物粉末、カーボンナノチューブ及び溶媒を混合してペースト又はスラリーを形成する工程と、
前記ペースト又はスラリーをLDHセパレータの表面に塗布する工程と、
前記ペースト又はスラリーが塗布されたLDHセパレータを水蒸気処理に付して前記金属酸化物をLDHに転化させ、それによりLDHセパレータ上に空気極層を得る工程と、
を含む、セパレータ/空気極複合体の製造方法が提供される。」
「[0027]
本発明の方法により製造されるセパレータ/空気極複合体は、各種電気化学装置における空気極(酸素極とも称される)及びセパレータの組合せとして好ましく用いることができる。そのような電気化学装置の好ましい例としては、亜鉛空気電池等の金属空気電池、アルカリ形燃料電池、食塩電解装置、水電解装置等が挙げられる。」
「[0044]
例2(参考)
Mg及びAl含有LDHを含む機能層及び複合材料を以下の手順により作製し、評価した。なお、本例における機能層はLDHセパレータに相当するものである。」
「[0051]
(5)評価結果
得られた機能層ないし複合材料に対して以下の評価を行った。
・・・
[0053]
(5b)微構造の観察
機能層の表面微構造を走査型電子顕微鏡(SEM、JSM-6610LV、JEOL社製)を用いて10~20kVの加速電圧で観察した。また、イオンミリング装置(日立ハイテクノロジーズ社製、IM4000によって、機能層(LDH膜からなる膜状部とLDH及び基材からなる複合部)の断面研磨面を得た後に、この断面研磨面の微構造を表面微構造の観察と同様の条件でSEMにより観察した。その結果、機能層は、LDH膜からなる膜状部と、膜状部の下に位置するLDH及び多孔質基材からなる複合部とから構成されていることが分かった。また、膜状部を構成するLDHは、複数の板状粒子の集合体で構成され、これら複数の板状粒子がそれらの板面が多孔質基材の表面(多孔構造に起因する微細凹凸を無視できる程度に巨視的に観察した場合における多孔質基材の面)と垂直に又は斜めに交差するような向きに配向していた。一方、複合部は、多孔質基材の孔内にLDHが充填されて緻密な層を構成していた。」
(2)甲1発明
甲第1号証は、セパレータ/空気極複合体の製造方法に関するものである([0009])。ここで、当該製造方法で使用されるLDH(層状複水酸化物)セパレータに着目すると、[0044]及び[0053]の記載より、甲第1号証には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「LDH膜からなる膜状部と、膜状部の下に位置するLDH及び多孔質基材からなる複合部とから構成され、
膜状部を構成するLDHは、複数の板状粒子の集合体で構成され、これら複数の板状粒子がそれらの板面が多孔質基材の表面と垂直に又は斜めに交差するような向きに配向し、
複合部は、多孔質基材の孔内にLDHが充填されて緻密な層を構成する、
Mg及びAl含有LDHセパレータ。」
2 甲第2号証
(1)甲第2号証には、以下の事項が記載されている。(なお、甲第2号証の記載事項として、特許異議申立人の提出した翻訳文を記す。)
ア 「走査型電子顕微鏡(SEM)像では、Celgardセパレータの片面上の単層CNTコーティングが、交差するクモの巣状の形態をしていることがわかる。透過型電子顕微鏡(TEM)像では、単層CNTの外径が2.5nmであり、内径が2nmであることがわかる。長距離の導電性の単層CNTネットワークは、ポリサルファイドの移動を減らし、活性物質の電気化学的利用を向上させることができる。[6c]」(第174頁右欄第24~32行)
イ 「実験セクション
上記単層CNTでモジュレートされたセパレータの製造:0.04mg mL⁻¹の単層CNT(TUBALL)を含むイソプロピルアルコール溶液をCelgard2500セパレータで真空ろ過し、50℃で24時間乾燥させた。単層CNT層がセパレータに強固に付着し、ユニークなポリサルファイドフィルターが形成された。
電気化学的および形態学的観察:純硫黄カノード、SWCNでモジュレートしたセパレータ、Liアノード、および金属スペーサーをCR2032型コインセルに組み立てた。純硫黄カノードには、硫黄、スーパーP、およびポリフッ化ビニリデンバインダーが、75:15:10(活性物質の75wt%)および80:10:10(活性物質の80wt%)の重量比で含まれていた。1.85M LiCF3S03を含む1,2-ジメトキシエタン(DME)/1,3-ジオキゾラン(DOL)共溶媒を電解質(0.1M LiN03を含む)として使用した。サイクル前後のセルのEISデータは、1MHz~100mHzの周波数範囲でインピーダンスアナライザー(SI1260およびSI1287、Solartron)を使用して行つた。CV測定は、ユニバーサルポテンショスタント(VoltaLab PGZ402、Radiometer Analytical)を使用して評価した。放電/充電、QH/QL分析、およびサイクル性能は、Arbinバンテリーサイクラーを使用して検査した。微細構造分析は、自動ガス吸着分析装置(AutoSorb iQ2、Quantachrome Instruments)、元素マッピング用のEDX分光計を備えた電界放出走査型電子顕微鏡(Quanta650 FESEM、FEI)、およびTEM(2010F TEM、JEOL)を使用して実施した。」(第178頁右欄~第179頁左欄)
(2)甲2発明
上記記載より、単層CNTでモジュレートされたセパレータに関して(上記「(1)イ」)、甲第2号証には(上記「(1)ア」)、次の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。
「単層CNTでモジュレートされたセパレータであって、
Celgard2500セパレータの片面上の単層CNTコーティングが、交差するクモの巣状の形態をしており、
単層CNTの外径が2.5nmであり、内径が2nmであり、
単層CNTネットワークは導電性である、
単層CNTでモジュレートされたセパレータ。」
第5 当審の判断
1 甲第1号証を主引例とした場合の申立理由1(第29条第1項第3号)及び申立理由2(第29条第2項)について
(1)本件特許発明1
ア 対比
本件特許発明1と甲1発明を対比すると、次のことがいえる。
(ア)甲1発明の「Mg及びAl含有LDHセパレータ」は、本件特許発明1の「セパレータ」に相当する。
(イ)甲1発明の「LDH膜からなる膜状部と、膜状部の下に位置するLDH及び多孔質基材からなる複合部とから構成され」る「Mg及びAl含有LDHセパレータ」と本件特許発明1の「多孔性基材及び前記多孔性基材上に配置された導電層を含」む「セパレータ」とは、「多孔性基材を含む、セパレータ」である点で共通する。
但し、本件特許発明1は「前記多孔性基材上に配置された導電層を含み、前記導電層は、複数の単層カーボンナノチューブ単位体が互いに並んで結合されたカーボンナノチューブ構造体を含み、前記カーボンナノチューブ構造体の平均直径は2nm~500nmであり、前記導電層は、前記カーボンナノチューブ構造体の表面の少なくとも一部を覆っている添加剤をさらに含む」のに対して、甲1発明はそのような特定がない点で相違する。
以上によれば、本件特許発明1と甲1発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
(一致点)
「多孔性基材を含む、セパレータ。」
(相違点)
本件特許発明1は「前記多孔性基材上に配置された導電層を含み、前記導電層は、複数の単層カーボンナノチューブ単位体が互いに並んで結合されたカーボンナノチューブ構造体を含み、前記カーボンナノチューブ構造体の平均直径は2nm~500nmであり、前記導電層は、前記カーボンナノチューブ構造体の表面の少なくとも一部を覆っている添加剤をさらに含む」のに対して、甲1発明はそのような特定がない点。
イ 判断
a 第29条第1項第3号について
本件特許発明1と甲1発明とは相違点を有しているので、本件特許発明1は甲第1号証に記載された発明でない。
なお、特許異議申立人は、甲第1号証に記載された「空気極」は、「電極」なのであるから導電性を有するのは明らかであり、本件特許発明1の「導電層」に相当すると主張しているが(特許異議申立書第30頁)、甲第1号証に記載された「空気極」は、金属空気電池の空気極であってセパレータでないのであるから([0027])、本件特許発明1のセパレータに含まれる「導電層」に該当せず、上記主張は採用できない
b 第29条第2項について
上記相違点について検討する。
甲第1号証には、「LDHセパレータ」に導電層を設けることの記載も示唆もない。
また、特許異議申立の証拠として提出された甲第2-6、9号証には、上記相違点に係る構成は記載されていない。
したがって、甲第1号証に記載された発明及び甲第2-6、9号証に記載された事項に基づいて、上記相違点を導き出すことはできない。
よって、本件特許発明1は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2-6、9号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)本件特許発明3、4、9
本件特許発明3、4、9は、本件特許発明1の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件特許発明1と同様の理由により、甲第1号証に記載された発明でない。同様に、甲第1号証に記載された発明及び甲第2-6、9号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)本件特許発明5-7,10
本件特許発明5-7,10は、本件特許発明1の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件特許発明1と同様の理由により、甲第1号証に記載された発明及び甲第2-6、9号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
2 甲第2号証を主引例とした場合の申立理由2(第29条第2項)について
(1)本件特許発明1
ア 対比
本件特許発明1と甲2発明を対比すると、次のことがいえる。
(ア)甲2発明の「Celgard2500セパレータ」は、甲第10号証によると「単層のミクロ多孔質膜」であるので、本件特許発明1の「多孔性基材」に相当する。
甲2発明の「単層CNTネットワーク」は導電性であるので、本件特許発明1の「導電層」に相当する。
また、甲2発明は「Celgard2500セパレータの片面上」に「単層CNTコーティング」が存在するのであるから、「単層CNT」はミクロ多孔質膜上に配置された導電層であるといえる。
したがって、甲2発明の「単層CNTでモジュレートされたセパレータ」は、本件特許発明1の「多孔性基材及び前記多孔性基材上に配置された導電層を含」む「セパレータ」に相当する。
但し、導電層について、本件特許発明1は「複数の単層カーボンナノチューブ単位体が互いに並んで結合されたカーボンナノチューブ構造体を含み、前記カーボンナノチューブ構造体の平均直径は2nm~500nmであ」るのに対して、甲2発明は「単層CNTの外径が2.5nm」であるが、そのような特定がない点で相違する。
(イ)導電層について、本件特許発明1は「前記カーボンナノチューブ構造体の表面の少なくとも一部を覆っている添加剤をさらに含む」のに対して、甲2発明はそのような特定がない点で相違する。
以上によれば、本件特許発明1と甲1発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
(一致点)
「多孔性基材及び前記多孔性基材上に配置された導電層を含む、セパレータ。」
(相違点1)
導電層について、本件特許発明1は「複数の単層カーボンナノチューブ単位体が互いに並んで結合されたカーボンナノチューブ構造体を含み、前記カーボンナノチューブ構造体の平均直径は2nm~500nmであ」るのに対して、甲2発明は「単層CNTの外径が2.5nm」であるが、そのような特定がない点。
(相違点2)
導電層について、本件特許発明1は「前記カーボンナノチューブ構造体の表面の少なくとも一部を覆っている添加剤をさらに含む」のに対して、甲2発明はそのような特定がない点。
イ 判断
上記相違点について検討する。
(ア)相違点1について
甲第2号証には導電層である単層CNTコーティングが、走査型電子顕微鏡(SEM)像によると、交差するクモの巣状の形態をしており、単層CNTの外径が2.5nmであり、内径が2nmであることが記載されている(上記「第42(1)ア」)。
しかしながら、甲第2号証には走査型電子顕微鏡(SEM)により、「単層CNTが互いに並んで結合されたカーボンナノチューブ構造体」が観察されたことは記載されていない。また、改めて甲第2号証のFigure1(a)を観察しても「単層CNTが互いに並んで結合されたカーボンナノチューブ構造体」に係る構成は見られない。
また、特許異議申立の証拠として提出された甲第1、3-6、9号証には、上記「単層CNTが互いに並んで結合されたカーボンナノチューブ構造体」に係る構成は記載されていない。
したがって、甲第2号証に記載された発明及び甲第1、3-6、9号証に記載された事項に基づいて、上記相違点1を導き出すことはできない。
ここで、特許異議申立人は次のように主張している。
また、甲第2号証のFigure1(a)には、SWCNT coatingのSEM像が図示されており、Figure1(a)の挿入図(高倍率TEM像)には、幅が概ね5nm末満の繊維が図示されている。ここで、TUBALLは平均外径が1.6土0.4nmであり(甲第5号証、第5ページ)、また、「透過型電子顕微鏡(TEM)像では、単層CNTの外径が2.5nmであり、内径が2nmであることがわかる。」と記載されている(甲第2号証の第174頁右欄)から、上記挿入図の繊維が単層CNTであることは明らかである。そうすると、Figure1(a)における500nmのスケールバーおよび1μmのスケールバーが表示されたSEM像に示される各繊維は、幅が2.5nmよりも大幅に大きいことが明らかであるから、「単層CNTが互いに並んで結合されたカーボンナノチューブ構造体」であると推認され、これは、本件特許発明1の「複数の単層カーボンナノチューブ単位体が互いに並んで結合されたカーボンナノチューブ構造体」に相当する。(特許異議申立書第36頁)
ここで、上記主張について検討すると、一方で「Figure1(a)の挿入図(高倍率TEM像)には、幅が概ね5nm末満の繊維が図示されている。」とし、他方で「Figure1(a)における500nmのスケールバーおよび1μmのスケールバーが表示されたSEM像に示される各繊維は、幅が2.5nmよりも大幅に大きいことが明らかである」としているが、このことから直ちに、Figure1(a)のSWCNT coatingのSEM像が「単層CNTが互いに並んで結合されたカーボンナノチューブ構造体」であると推認できるとはいえない。また、推認できる理由が合理的に示されていることもないので、上記主張を採用することができない。
よって、上記相違点1に係る構成は、甲第2号証に記載された発明及び甲第1、3-6、9号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。
(イ)相違点2について
上記相違点2について、特許異議申立人は次のように主張している。
甲第2号証においてSWCNT coatingを製造するに際して、カーボンナノチューブの分散性等を高めるために、甲第1,3、4号証の記載を参照して、SWCNTを含む分散液にバインダーや分散剤などの添加剤を配合し、その結果として、得られるSWCNT coatingにおいてカーボンナノチューブ構造体の表面の少なくとも一部を添加剤で被覆させることは、当業者が適宜なし得ることである。(特許異議申立書第37頁)
上記主張について検討する。
甲第2号証によると「単層CNTでモジュレートされたセパレータ」の製造は、0.04mg mL⁻¹の単層CNT(TUBALL)を含むイソプロピルアルコール溶液をCelgard2500セパレータで真空ろ過し、50℃で24時間乾燥させて製造するものである(上記「第42(1)イ」)。
これに対して、甲第1号証([0009]参照)、甲第3号証(【請求項1】参照)及び甲第4号証(【0046】参照)に記載の技術は、カーボンナノチューブを含む溶液を塗布することによって製造するものである。
そうすると、カーボンナノチューブを含む溶液を塗布することによって製造するものではない、甲2発明の「単層CNTでモジュレートされたセパレータ」の製造に、甲第1,3、4号証の記載のSWCNTを含む分散液にバインダーや分散剤などの添加剤を配合する技術を適用する動機付けはないといえる。
したがって、上記主張を採用することができず、上記相違点2に係る構成は、甲第2号証に記載された発明及び甲第1、3、4号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。
(ウ)よって、本件特許発明1は、甲第2号証に記載された発明及び甲第1、3-6、9号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)本件特許発明3-7、9、10
本件特許発明3-7、9、10は、本件特許発明1の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件特許発明1と同様の理由により、甲第2号証に記載された発明及び甲第1、3-6、9号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
3 まとめ
以上のとおりであるから、請求項1、3、4、9に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してなされたものであるということができず、請求項1、3-7、9、10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第113条第2号により取り消すことができない。
第6 むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1、3ないし7、9、10に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1、3ないし7、9、10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年7月11日
審判長 特許庁審判官 岩間 直純
特許庁審判官 須原 宏光
特許庁審判官 畑中 博幸
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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