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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年7月16日

異議2025-700490 シリカ粒子とその製造方法、シリカゾル、研磨組成物、研磨方法、半導体ウェハの製造方法及び半導体デバイスの製造方法

結論

特許第7582551号の請求項1~15に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月16日 (2025-07-16)
事件番号
異議2025-700490
事件名
シリカ粒子とその製造方法、シリカゾル、研磨組成物、研磨方法、半導体ウェハの製造方法及び半導体デバイスの製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7582551号の請求項1~15に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、引用文献に陽電子消滅法によるナノスケール細孔の平均細孔容積の記載・示唆がなく、当該構成を容易に想到し得ないとして、新規性・進歩性の主張を排斥し、特許を維持した事例。
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事案の概要

  • 特許第7582551号の請求項1~15に係る特許(本件特許)に対し、令和7年5月1日に申立人が特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積が5.3nm³以下であり、平均2次粒子径が20nm以上であり、アモルファスである、シリカ粒子」等を特定する。
  • 申立人は、甲1(特開2021-147267号公報)及び甲2(特開2012-211080号公報)に基づき、新規性(特許法29条1項3号)及び進歩性(同条2項)違反を主張した。

争点

  • 本件発明1~15が甲1記載の発明と同一であるか否か(新規性)
  • 本件発明1~15が甲2記載の発明と同一であるか否か(新規性)
  • 本件発明1~15が甲1及び甲2記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたか否か(進歩性)

判断

  • 本件発明1と甲1発明(平均2次粒子径44.7nmのシリカ粒子)は、平均2次粒子径が20nm以上である点で一致するが、ナノスケール細孔の平均細孔容積及びアモルファス性の点で相違する。甲1に当該細孔容積の記載・示唆はなく、相違点1-1は実質的相違点であり、本件発明1は甲1発明とはいえない。
  • 本件発明1と甲2発明(平均二次粒子径27.9nmのコロイダルシリカ)も同様に、ナノスケール細孔の平均細孔容積の点で相違する。甲2に当該細孔容積の記載・示唆はなく、相違点2-1は実質的相違点であり、本件発明1は甲2発明とはいえない。
  • 甲1、甲2のいずれにも、破砕の起点を低減し機械強度等を向上させるためにナノスケール細孔の平均細孔容積を5.3nm³以下とする技術思想の記載・示唆はなく、甲1発明及び甲2発明において当該構成とすることは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
  • 本件発明2~15は本件発明1の全構成を有するから、同様の理由により新規性・進歩性の主張は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 「甲1には、シリカ粒子の『陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積』について記載も示唆もされていない。」
  • 「甲1発明及び甲2発明において、相違点1-1及び相違点2-1に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。」

結論

  • 特許第7582551号の請求項1~15に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 三菱ケミカル株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700490

特許権者 三菱ケミカル株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7582551号発明「シリカ粒子とその製造方法、シリカゾル、研磨組成物、研磨方法、半導体ウェハの製造方法及び半導体デバイスの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7582551号の請求項1~15に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7582551号の請求項1~15に係る特許(以下、「本件特許」という。)についての出願は、2023年(令和5年)6月16日(優先権主張 令和4年6月20日)を国際出願日とする出願であって、令和6年11月5日にその特許権の設定登録がされ、同年同月13日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和7年5月1日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~15に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明15」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積が5.3nm³以下であり、平均2次粒子径が20nm以上であり、アモルファスである、シリカ粒子。

【請求項2】

陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積が4.0nm³以下である、請求項1に記載のシリカ粒子。

【請求項3】

陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積が1.5nm³以上である、請求項1に記載のシリカ粒子。

【請求項4】

陽電子消滅法で測定した原子スケール細孔の平均細孔容積が0.33nm³以上である、請求項1に記載のシリカ粒子。

【請求項5】

陽電子消滅法で測定した原子スケール細孔の平均細孔容積が0.80nm³以下である、請求項1に記載のシリカ粒子。

【請求項6】

窒素ガス吸着法で測定した直径2nm以下の細孔容積が0.0070cm³/g以下である、請求項1に記載のシリカ粒子。

【請求項7】

屈折率が1.390以上である、請求項1に記載のシリカ粒子。

【請求項8】

金属不純物含有率が5ppm以下である、請求項1に記載のシリカ粒子。

【請求項9】

テトラアルコキシシラン縮合物を主成分とする、請求項1に記載のシリカ粒子。

【請求項10】

アルコキシシランの加水分解反応及び縮合反応をpH8~14、40℃以上で行う工程を含む、請求項1~9のいずれか1項に記載のシリカ粒子の製造方法。

【請求項11】

請求項1~9のいずれか1項に記載のシリカ粒子を含む、シリカゾル。

【請求項12】

請求項11に記載のシリカゾルを含む、研磨組成物。

【請求項13】

請求項12に記載の研磨組成物を用いて研磨する、研磨方法。

【請求項14】

請求項12に記載の研磨組成物を用いて研磨する工程を含む、半導体ウェハの製造方法。

【請求項15】

請求項12に記載の研磨組成物を用いて研磨する工程を含む、半導体デバイスの製造方法。」

第3 申立理由の概要

申立人は、証拠として甲第1号証、甲第2号証(以下、「甲1」、「甲2」という。)を提出し、以下の理由により、本件特許を取り消すべきものである旨主張している。

1 申立理由1-1(新規性)

本件発明1~15は、甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当するから、本件特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

2 申立理由1-2(新規性)

本件発明1~15は、甲2に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当するから、本件特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

3 申立理由2(進歩性)

本件発明1~15は、甲1及び甲2に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

[証拠方法]

甲1:特開2021-147267号公報

甲2:特開2012-211080号公報

第4 甲号証の記載及び甲号証に記載された発明

1 甲1(特開2021-147267号公報)

(1)甲1には、以下の記載がある(当審注:下線は当審が付与した。以下、同様である。)。

「【0096】

[実施例1]

テトラメトキシシランとメタノールとを2.3:1(体積比)で混合した溶液(B)と3質量%アンモニア水溶液の溶液(C)とをそれぞれ調液した。温度計、攪拌機、供給管及び留出ラインを備えた反応槽に、予めメタノール、純水及びアンモニアを混合した溶液(A)を仕込んだ。溶液(A)中の水の濃度を15質量%、溶液(A)中のアンモニアの濃度を0.8質量%とした。

反応液の温度を35℃に保持したまま、溶液(A)82体積%に、溶液(B)100体積%及び溶液(C)27体積%を、150分間かけてそれぞれ等速で滴下し、シリカ粒子の分散液を得た。反応開始時と反応終了時の反応系内のアンモニアの濃度は、表1の通りとした。

得られたシリカ粒子の分散液を、シリカ粒子の含有率が約20質量%になるように、液量を純水追加で調整しながら、温度を上げてメタノールとアンモニアの除去を行い、シリカ粒子の含有率が約20質量%のシリカ粒子の分散液を得た。

得られたシリカ粒子の評価結果を、表1に示す。」

・・・

【0099】

[実施例4]

溶液(A)中のアンモニアの濃度を1.1質量%に、反応液の保持温度を45℃に、溶液(A)と溶液(B)と溶液(C)との体積比を83体積%:100体積%:26体積%に、反応開始時と反応終了時の反応系内のアンモニアの濃度を表1の通りに変更した以外は、実施例1と同様に操作を行い、シリカ粒子の含有率が約20質量%のシリカ粒子の分散液を得た。

得られたシリカ粒子の評価結果を、表1に示す。

・・・

【0105】

【表1】

〔図省略〕

」

(2)甲1に記載された発明

上記(1)の実施例4のシリカ粒子に注目すると、甲1には、以下の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されているといえる。

「平均2次粒子径が44.7nmであるシリカ粒子。」

2 甲2(特開2012-211080号公報)

(1)甲2には、以下の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【0009】

特にコロイダルシリカを研磨剤として使用する場合は、緻密な構造を有するシリカ粒子を調製することが必要となる。より具体的には、シロキサン結合がより完全に形成された粒子を作ることが求められる。逆に言えば、残存するシラノール基が少ない粒子を作り出すことが好ましいと言える。

・・・

【0012】

これに対し、前記のアルコキシド法では、ナトリウム等の混在を回避することができる反面、粒子径、形状等をコントロールしようとすると粒子成長速度が高速になり、それ故にシリカが安定な配置をとる余裕のないまま粒子成長することになり、緻密な構造をもつ粒子が得られないという問題がある。アルコキシド法でも添加速度を極端に遅くすることにより、成長速度を制御することは可能だが、反応温度が低い為、OH量を十分減らすことはできない。また、成長速度を変化させると、粒径、形状等他の因子も変化する。」

「【発明の効果】

【0018】

本発明の製造方法では、従来のシリカ粒子又はコロイダルシリカの製造方法とは異なり、別途に調製されたケイ酸アルキルの加水分解液を母液に添加するという工程を採用する。即ち、ケイ酸アルキルの加水分解液の添加速度を調節することによって、シリカ粒子の成長速度をコントロールすることができる。特に、粒子成長を比較的ゆっくり行う場合には、残存シラノール基がより低減されたシリカ粒子を作ることができる。

・・・

【0023】

本発明のコロイダルシリカによれば、残存シラノール基が比較的少なくなっているので、それだけシロキサン骨格の完成度が高くなっている。即ち、緻密な粒子となっているため、研磨剤としてより高い研磨性能を発することができる。とりわけ、電子材料(特に半導体ウエハ)を研磨するための研磨剤として有効である。これらの材料に本発明のコロイダルシリカを研磨剤として使用することにより、研磨レート(速度)を高められる。

【0024】

また、残存シラノール基が多い場合や歪の大きいシロキサン骨格を有する場合はアルカリの攻撃を受けやすくなるが、本発明のコロイダルシリカは残存シラノール基が少なく、シロキサン骨格が安定しているので、高い耐アルカリ性を発揮する。耐アルカリ性が劣る場合には、高pHの研磨剤では保存中に変質し、一定の研磨速度が得られない。このような問題も本発明によって回避可能となる。」

「【0032】

本発明のコロイダルシリカの平均粒子径は限定されないが、通常は5~200nm程度、特に10~100nmが望ましい。尚、平均粒子径は、2727/比表面積値によって換算される一次粒子径を表す。また、別に、動的光散乱法(大塚電子株式会社製「ELS8000」)で測定した平均粒子径を二次粒子径として示す。動的光散乱法での測定用サンプルとしては、コロイダルシリカ200μLを0.05重量%デシル硫酸ナトリウム(SDS)水溶液10mLに加えて均一化したものを用いる。」

「【0042】

本発明では、後記のケイ酸アルキルの加水分解液を添加する際に、母液を加熱しておくことが好ましい。特に、母液を加熱することにより水リフラックス(水還流)状態とすることが望ましい。リフラックスは、公知の装置を用いて実施することができる。反応温度は、より高温であるほど緻密粒子が得られる。従って、添加工程は、より高温度でリフラックスできるよう加圧状態で実施しても良い。この場合には、例えばオートクレーブ等の公知の装置を使用することができる。

・・・

【0050】

ケイ酸アルキルの加水分解液の母液への添加は、所望の粒径のコロイド粒子に成長するまで継続する。加水分解液の添加速度は、加水分解液の濃度、所望のコロイド粒子の粒径等によって異なるが、緻密なシリカ粒子が形成されるのに十分な速度とすれば良い。好ましくは、種粒子を用いない場合(製造方法1)には、41gシリカ/時/kg母液以下、また、種粒子を用いる場合(製造方法2)には、4.2×10⁻³gシリカ/時/m²種粒子表面積以下である。ここで、「gシリカ」はシリカの重量を示し、「kg母液」は母液の重量を示し、「m²種粒子表面積」は種粒子の表面積を示す。

・・・

【0052】

添加速度が速すぎる場合は、粒子が緻密にならない状態(シラノール基が残存した状態)で粒子が成長してしまい、ピーク面積値が増大する。また、粒子表面への析出が間に合わず、新しく微粒子が形成され粒度分布が広くなりCV値が増加するか、全体がゲル化することが考えられる。従って、濾過性等他の物性が悪化する弊害もある。一方、遅い場合は、より緻密で均一粒子となるが、生産性が低下し、不経済である。実用的には、0.7gシリカ/時/kg母液以上又は0.2×10⁻³gシリカ/時/m²種粒子表面積以上である。

【0053】

ケイ酸アルキルの加水分解液の添加に伴い、反応液のpHは徐々に低下する。反応液のpHは、7~10に保たれるよう常に監視し、適宜アルカリ触媒を添加して、pHを維持する必要がある。pHが酸性領域まで低下するとゲル化するおそれがある。中性付近の製品が求められる場合、pHを徐々に低下させながら反応させても良い。」

「【0058】

実施例1

三角フラスコ(容量1L)にテトラメチルオルトシリケート(TMOS)51.3gを計り取り、純水623.7gを攪拌下に加えた。当初は不透明であった反応液が5分後には加水分解の進行により透明な均一溶液となった。そのまま反応を1時間継続し、シリカ分3wt%のTMOS加水分解液を調製した。加水分解液は、加水分解によって生成したシラノール基の示す酸性のため、そのpHは約4.4であった。

【0059】

温度計及び環留ヘッドを備えた充填カラム(5mmガラスラシヒリング充填、充填高さ30cm)、フィード管、攪拌機を取り付けた4つ口フラスコ(3リットル)に純水891g、1N-TMAH(テトラメチルアンモミウムヒドロキシド)0.1gを加え、母液とした。これを加熱し、リフラックス状態となったところでTMOS加水分解液のフィードを開始した。添加速度は3.3mL/分(6.9gシリカ/時/kg母液)とした。

【0060】

TMOS加水分解液は、4回調製してフィードした。フィード所要時間は合計で13.1時間であった。フィード中は、pHを8程度に維持するように1N-TMAHを添加した。添加量は、6.1gであった。

・・・

【0063】

【表2】

〔図省略〕

」

(2)甲2に記載された発明

ア 上記(1)の【0058】~【0060】の実施例1のコロイダルシリカについて、同【0063】の【表2】には、二次粒子径が27.9nmであることが記載されている。

ここで、同【0032】には、「本発明のコロイダルシリカの平均粒子径は限定されないが・・・動的光散乱法(大塚電子株式会社製「ELS8000」)で測定した平均粒子径を二次粒子径として示す」と記載されているから、上記二次粒子径は、平均二次粒子径であるといえる。

イ 以上から、甲2には、以下の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されているといえる。

「平均二次粒子径が27.9nmであるコロイダルシリカ。」

第5 申立理由1-1(新規性)について

1 本件発明1について

(1)対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

ア 甲1発明の「シリカ粒子」の「平均2次粒子径」は「44.7nm」であり、この値は20nm以上であるから、本件発明1と甲1発明とは、「平均2次粒子径が20nm以上」である「シリカ粒子」である点で共通する。

イ 以上によれば、本件発明1と甲1発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。

<一致点>

「平均2次粒子径が20nm以上である、シリカ粒子。」

<相違点>

相違点1-1:本件発明1は、「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積が5.3nm³以下」であるのに対し、甲1発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。

相違点1-2:本件発明1は、「アモルファス」であるのに対し、甲1発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。

(2)相違点についての判断

ア 相違点1-1について

(ア)甲1には、シリカ粒子の「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積」について記載も示唆もされていない。

したがって、甲1発明における「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積」は、「5.3nm³以下」であるとはいえない。

よって、相違点1-1は実質的な相違点である。

(イ)申立人の主張について

a 申立人は、特許異議申立書の14ページ11行~16ページ15行において、特許権者は、令和6年7月3日に提出した意見書(以下、単に「意見書」という。)で、請求項10において特定されている「pH8~14、40℃以上でテトラアルコキシシランを加水分解反応及び縮合反応させる工程」が、請求項1~9に係るシリカ粒子を製造するために必要、かつ、課題解決に充分な条件である旨主張しており、この点、甲1の実施例4では、テトラメトキシシランの加水分解反応及び縮合反応を、アンモニア濃度1.10質量%~0.70質量%、45℃で行っており、つまり、甲1の実施例4でも、アルカリ性(pH8~14)、かつ、40℃以上でテトラメトキシシランの加水分解反応及び縮合反応を実施しているため、上記意見書中の特許権者の主張によれば、甲1の実施例4で得られたシリカ粒子は、請求項1に規定されている「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積」の数値を満たす蓋然性が高いから、本件発明1は、甲1発明に対して新規性を有していない旨主張している。

b しかし、本件特許に係る願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」という。)の【0053】の「pH、反応温度、反応時間、触媒濃度、原料供給速度等のシリカ粒子の製造条件、加圧圧力、加熱温度、加圧加熱時間等の加圧加熱処理条件により、シリカ粒子のナノスケール細孔の平均細孔容積及び原子スケール細孔の平均細孔容積を所望の範囲に設定することができる。例えば、テトラアルコキシシランの加水分解反応及び縮合反応の反応温度を高くするほど、また、テトラアルコキシシランの加水分解及び縮合反応の時間を長くするほど、シリカ粒子のナノスケール細孔の平均細孔容積が小さくなる傾向がある。他方、例えば、テトラアルコキシシランの加水分解反応及び縮合反応の反応時間を短くするほど、また、加圧加熱処理の温度や圧力を高くするほど、シリカ粒子の原子スケール細孔の平均細孔容積が大きくなる傾向がある。」との記載によれば、「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積」は、pH、反応温度、反応時間、触媒濃度、原料供給速度等のシリカ粒子の製造条件、加圧圧力、加熱温度、加圧加熱時間等の加圧加熱処理条件よって制御できるものであり、そうすると、請求項10の「pH8~14、40℃以上でテトラアルコキシシランを加水分解反応及び縮合反応させる工程」は、上記pH及び温度の範囲で調整すれば、相違点1-1に係る本件発明1の構成が得られると解するのが妥当であり、上記pH及び温度の範囲であれば、必ず相違点1-1に係る本件発明1の構成が得られるとはいえない。

そうすると、甲1の実施例4でアルカリ性(pH8~14)、かつ、40℃以上でテトラメトキシシランの加水分解反応及び縮合反応を実施しているからといって、甲1発明において、必ず相違点1-1に係る本件発明1の構成が得られるとはいえない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

ウ 小括

以上によれば、相違点1-2について判断するまでもなく、本件発明1は、甲1発明であるとはいえない。

2 本件発明2~15について

本件発明2~15は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、甲1に記載された発明ではない。

3 まとめ

以上のとおりであるから、申立理由1-1(新規性)には理由がない。

第6 申立理由1-2(新規性)について

1 本件発明1について

(1)対比

本件発明1と甲2発明とを対比する。

ア 甲2発明の「コロイダルシリカ」は、「平均二次粒子径が27.9nm」であるから、シリカ粒子であるといえる。

また、甲2発明の「コロイダルシリカ」の「平均二次粒子径」は、「27.9nm」であり、この値は20nm以上である。

そうすると、甲2発明の「平均二次粒子径」、「コロイダルシリカ」は、本件発明1の「平均2次粒子径」、「シリカ粒子」にそれぞれ相当し、本件発明1と甲2発明とは、「平均2次粒子径が20nm以上」である「シリカ粒子」である点で共通する。

イ 以上によれば、本件発明1と甲2発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。

<一致点>

「平均2次粒子径が20nm以上である、シリカ粒子。」

<相違点>

相違点2-1:本件発明1は、「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積が5.3nm³以下」であるのに対し、甲2発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。

相違点2-2:本件発明1は、「アモルファス」であるのに対し、甲2発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。

(2)相違点についての判断

ア 相違点2-1について

(ア)甲2には、シリカ粒子の「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積」について記載も示唆もされていない。

したがって、甲2発明における「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積」は、「5.3nm³以下」であるとはいえない。

よって、相違点2-1は実質的な相違点である。

(イ)申立人の主張について

a 申立人は、特許異議申立書の19ページ下から5行~20ページ3行において、甲2の実施例1でも、本件発明1と同様に、アルカリ性(pH8~14)、かつ、40℃以上でテトラメトキシシランの加水分解反応及び縮合反応を実施して、残存するシラノール基が少なく、シロキサン骨格の完成度が高い緻密な構造を有するシリカ粒子を得ているから、上記意見書中の特許権者の主張によれば、甲2の実施例1で得られたシリカ粒子も、請求項1に規定されている「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積」の数値を満たす蓋然性が高いから、本件発明1は、甲2発明に対しても新規性を有していない旨主張している。

b 確かに、甲2の【0023】の「本発明のコロイダルシリカによれば、残存シラノール基が比較的少なくなっているので、それだけシロキサン骨格の完成度が高くなっている。即ち、緻密な粒子となっているため、研磨剤としてより高い研磨性能を発することができる。」との記載によれば、甲2の実施例1に対応する甲2発明は、残存するシラノール基が少なく、シロキサン骨格の完成度が高い緻密な構造を有するシリカ粒子であるといえる。

しかし、甲2には、シリカ粒子に残存するシラノール基がどの程度少なくなっているか、また、シリカ粒子がどの程度緻密な構造であるのか、その指標は何ら記載されていない。

また、上記第51(2)ア(イ)bでの検討を参酌すると、請求項10の「pH8~14、40℃以上でテトラアルコキシシランを加水分解反応及び縮合反応させる工程」は、上記pH及び温度の範囲で調整すれば、相違点2-1に係る本件発明1の構成が得られると解するのが妥当であり、上記pH及び温度の範囲であれば、必ず相違点2-1に係る本件発明1の構成が得られるとはいえない。

そうすると、甲2の実施例1でアルカリ性(pH8~14)、かつ、40℃以上でテトラメトキシシランの加水分解反応及び縮合反応を実施して、残存するシラノール基が少なく、シロキサン骨格の完成度が高い緻密な構造を有するシリカ粒子を得ているからといって、甲2発明において、必ず相違点2-1に係る本件発明1の構成が得られるとはいえない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

イ 小括

以上によれば、相違点2-2について判断するまでもなく、本件発明1は、甲2発明であるとはいえない。

2 本件発明2~15について

本件発明2~15は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、甲2に記載された発明ではない。

3 まとめ

以上のとおりであるから、申立理由1-2(新規性)には理由がない。

第7 申立理由2(進歩性)について

1 本件発明1について

(1)相違点についての判断

ア 相違点1-1及び相違点2-1について

(ア)本件明細書の【0008】の「本発明は、このような課題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、機械強度、研磨特性及び保存安定性に優れたシリカ粒子、シリカゾル、研磨組成物を提供することにある。」、【0014】の「本発明のシリカ粒子は、陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積(以下、単に「ナノスケール細孔の平均細孔容積」ともいう。)が5.3nm³以下、好ましくは4.0nm³以下、さらに好ましくは3.5nm³以下である。これにより、シリカ粒子の破砕の起点が低減され、シリカ粒子の機械強度、研磨特性及び保存安定性を向上させることができる。」と記載されているから、本件発明1は、シリカ粒子の破砕の起点を低減し、シリカ粒子の機械強度、研磨特性及び保存安定性を向上させるために、「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積」と「5.3nm³以下」とするものであるといえる。

しかし、甲1には、シリカ粒子の破砕の起点を低減し、シリカ粒子の機械強度、研磨特性及び保存安定性を向上させるために、「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積」を「5.3nm³以下」とするという本件発明1の技術思想は、何ら記載も示唆もされていない。

また、上記第61(2)イ(イ)で検討したとおり、甲2には、シリカ粒子に残存するシラノール基がどの程度少なくなっているか、また、シリカ粒子がどの程度緻密な構造であるのか、その指標は何ら記載されていない。

さらに、甲2には、シリカ粒子の破砕の起点を低減し、シリカ粒子の機械強度、研磨特性及び保存安定性を向上させるために、「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積」を「5.3nm³以下」とするという本件発明1の技術思想は、何ら記載も示唆もされていない。

そうすると、甲1発明及び甲2発明において、相違点1-1及び相違点2-1に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

(イ)申立人の主張について

a 申立人は、特許異議申立書の20ページ6行~下から7行において、甲2には、上記したように、研磨剤として緻密な粒子が好適であること、及び、緻密な粒子を得るために、ケイ酸アルキルの加水分解液を添加する際の母液の温度(反応温度)を高くしたりして、シラノール基が残存しないように粒子を成長させる考えが、開示されているから、当業者であれば、研磨特性の向上を目的として、シリカ粒子の製造において、温度等を調整して、シラノール基が残存しないように粒子を成長させ、本件発明1に係るシリカ粒子を容易に得ることができ、そして、得られたシリカ粒子の緻密さを評価するために陽電子消滅法を採用することは、あくまで最適な評価方法を選択しているにすぎず、シリカ粒子を特定するものではないので、シリカ粒子の発明である本件発明1の進歩性には寄与しないから、仮に、本件発明1が甲1発明及び甲2発明に対して新規性を有していたとしても、進歩性を有さない旨主張している。

b しかし、上記(ア)で検討したとおり、甲1、甲2のいずれにも、シリカ粒子の破砕の起点を低減し、シリカ粒子の機械強度、研磨特性及び保存安定性を向上させるために、「陽電子消滅法で測定したナノスケール細孔の平均細孔容積」を「5.3nm³以下」とするという本件発明1の技術思想は、何ら記載も示唆もされていないし、甲2には、シリカ粒子に残存するシラノール基がどの程度少なくなっているか、また、シリカ粒子がどの程度緻密な構造であるのか、その指標は何ら記載されていないから、甲1発明及び甲2発明において、相違点1-1及び相違点2-1に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

イ 小括

以上によれば、相違点1-2及び相違点2-2について判断するまでもなく、本件発明1は、甲1発明及び甲2発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 本件発明2~15について

本件発明2~15は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、甲1に記載された発明及び甲2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。

3 まとめ

以上のとおりであるから、申立理由2(進歩性)には理由がない。

第8 むすび

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年7月16日

審判長 特許庁審判官 深草 祐一

特許庁審判官 塩谷 領大

特許庁審判官 河本 充雄

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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