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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年7月29日

異議2025-700513 蒸着用紙基材

結論

特許第7582640号の請求項1に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月29日 (2025-07-29)
事件番号
異議2025-700513
事件名
蒸着用紙基材
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7582640号の請求項1に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 基紙上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する目止め層と、水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層を有する蒸着用紙基材について、引用発明が蒸着用でない包装材料である場合、蒸着用とする動機付けがないとして進歩性を認めた事例
  • 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するかは、明細書の記載により当業者が課題を解決できる範囲か否かで判断するとした事例
  • 「水蒸気バリア性樹脂」の記載は、明細書の記載を考慮すれば不明確ではないとした事例
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事案の概要

  • 特許第7582640号の請求項1に係る発明は、基紙上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する目止め層を有し、さらに水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層を有する蒸着用紙基材である。
  • 令和7年5月12日、申立人が特許異議の申立てを行い、新規性(特許法29条1項3号)、進歩性(同条2項)、サポート要件(36条6項1号)、明確性要件(同項2号)違反を主張した。
  • 申立人は主たる証拠として甲第1号証(特開2013-176950号公報)および甲第2号証(特開2015-227517号公報)を、従たる証拠として甲第3号証(特開昭57-134556号公報)および甲第4号証(特開2003-291296号公報)を提出した。

争点

  • 本件特許発明が甲第1号証または甲第2号証に記載された発明と同一であるか否か(新規性)
  • 本件特許発明が甲第1号証または甲第2号証に記載された発明および周知技術に基づいて容易に発明できたか否か(進歩性)
  • 本件特許発明の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否か
  • 本件特許発明の「水蒸気バリア性樹脂」の記載が明確性要件に適合するか否か

判断

  • 本件特許発明と甲1発明は、基紙上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する層と水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層を有する紙基材である点で一致するが、本件特許発明は蒸着用であるのに対し甲1発明は包装用である点で相違する。甲1発明は金属蒸着を用いずにガスバリア性を確保しており、蒸着用とする動機付けがないから、相違点1-2に係る構成は当業者が容易に想到し得ない。
  • 本件特許発明と甲2発明も同様に、蒸着用であるか包装用であるかの相違点2-2があり、甲2発明はそれ自体でガスバリア性を確保しているから、蒸着用とする動機付けがなく、当業者が容易に想到し得ない。
  • サポート要件について、本件特許発明は明細書の実施例3等に記載された発明であり、当業者が課題を解決できる範囲のものである。申立人の主張は判断枠組みに基づくものではないから採用できない。
  • 明確性要件について、明細書の記載を考慮すれば、「水蒸気バリア性樹脂」とはスチレン・ブタジエン系等の各種共重合体や合成接着剤等を意味すると当業者が理解できるから、不明確ではない。水溶性高分子は併用が可能であると述べたにすぎず、技術的範囲を広げる趣旨ではない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
  • 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

結論

  • 特許第7582640号の請求項1に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 日本製紙株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700513

特許権者 日本製紙株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7582640号発明「蒸着用紙基材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7582640号の請求項1に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7582640号の請求項1に係る特許についての出願は、令和2年6月10日の出願であって、令和6年11月5日に特許権の設定登録がされ、令和6年11月13日に特許掲載公報が発行された。その後、令和7年5月12日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがなされた。

第2 本件特許発明

特許第7582640号(以下、「本件特許」という。)の請求項1の特許に係る発明(以下、「本件特許発明」という。)は、特許請求の範囲に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。(説明の便宜のため、当審で<A>~<C>と分説した。)

「【請求項1】

<A> 基紙上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する目止め層を有し、

<B> 前記目止め層として、さらに、水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層を有することを特徴とする

<C>蒸着用紙基材。」

第3 申立理由の概要

申立人は、特許異議申立書(以下、「申立書」という。)において、以下の理由1ないし4により、本件特許発明についての特許を、取り消すべきである旨主張している。

1 理由1(新規性:特許法第29条第1項第3号)

(1)理由1-1

申立人は、主たる証拠として下記甲第1号証を提出し、本件特許発明は、甲第1号証に記載された発明であるから、本件特許発明に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものである旨主張している。

(申立書第4頁2~17行、第6頁下から6行~第12頁9行、第19頁6行~第23頁2行)

(2)理由1-2

申立人は、さらに、主たる証拠として下記甲第2号証を提出し、本件特許発明は、甲第2号証に記載された発明であり、本件特許発明に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものである旨主張している。

(申立書第4頁18行~最終行、第12頁10行~第17頁最終行、第23頁3行~第26頁下から2行)

記

甲第1号証:特開2013-176950号公報

甲第2号証:特開2015-227517号公報

2 理由2(進歩性:特許法第29条第2項)

(1)理由2-1

申立人は、主たる証拠として下記甲第1号証を提出し、従たる証拠として下記甲第3号証および甲第4号証を提出し、本件特許発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、あるいは、甲第1号証に記載された発明および甲第3号証および甲第4号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。

(申立書第4頁2~17行、第6頁下から6行~第12頁9行、第19頁6行~第23頁2行)

(2)理由2-2

また、申立人は、主たる証拠として下記甲第2号証を提出し、従たる証拠として下記甲第3号証および甲第4号証を提出し、本件特許発明は、甲第2号証に記載された発明に基づいて、あるいは、甲第2号証に記載された発明および甲第3号証および甲第4号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。

(申立書第4頁18行~最終行、第12頁10行~第17頁最終行、第23頁3行~第26頁下から2行)

記

甲第1号証:特開2013-176950号公報

甲第2号証:特開2015-227517号公報

甲第3号証:特開昭57-134556号公報

甲第4号証:特開2003-291296号公報

3 理由3(サポート要件:特許法第36条第6項第1号)

(1)理由3-1

申立人は、「ポリビニールアルコール系樹脂を含有する目止め層」と、「水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層」との、積層順が特定しないため、その積層順を問わずあらゆる場合を本願している点がサポート要件違反である旨主張している。

(申立書第27頁2行~第28頁6行)

(2)理由3-2

申立人は、層の厚さや、含有する成分の割合が特定されていないため、各層の厚さが極薄い場合や、課題解決のために必要となる成分の含有割合が極めて少ない場合も包含している点がサポート要件違反である旨主張している。

(申立書第28頁7行~第29頁17行)

4 理由4(明確性要件:特許法第36条第6項第2号)

申立人は、「水蒸気バリア性樹脂」とはどのような樹脂を意味しているのかが明らかでない旨主張している。

(申立書第27頁18行~第30頁21行)

第4 甲号証

1 甲第1号証

(1)甲第1号証の記載

申立人が主たる証拠として提示した甲第1号証には、図面とともに、以下の記載がある(下線は当審付与。以下同様。)。

ア 「【0010】

本発明は、紙基材上(以下、「原紙」ということがある。)に水蒸気バリア層、ガスバリア層をこの順に設けることを特徴とする紙製バリア包装材料に関するものである。」

イ 「【0032】

[実施例1]

(紙基材の作製)

カナダ式標準ろ水度(CSF)500mlの広葉樹クラフトパルプ(LBKP)とCSF530mlの針葉樹クラフトパルプ(NBKP)を80/20の重量比で配合して、原料パルプとした。原料パルプスラリーに、乾燥紙力増強剤として分子量250万のポリアクリルアミド(PAM)を対絶乾パルプ重量あたり0.1%、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー(AKD)を対絶乾パルプ重量あたり0.35%、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン(PAEH)系樹脂を対絶乾パルプ重量あたり0.15%、さらに歩留剤として分子量1000万のポリアクリルアミド(PAM)を対絶乾パルプ重量あたり0.08%添加した後、デュオフォーマーFM型抄紙機にて300m/minの速度で抄紙し、坪量59g/m2の紙を得た。次いで、得られた紙に固形分濃度2%に調製したポリビニルアルコール(クラレ社製PVA117)をロッドメタリングサイズプレスで、両面に1.0g/m2塗工、乾燥し、坪量60g/m2の原紙を得た。得られた原紙をチルドカレンダーを用いて、速度300min/m、線圧50kgf/cm、1パスにて平滑処理を行った。

【0033】

(水蒸気バリア層用塗工液の調製)

大粒径エンジニアードカオリン(イメリス社製、バリサーフHX 粒子径9.0μm アスペクト比80-100)に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し(対無機顔料0.2部)、セリエミキサーで分散して固形分濃度55%の大粒径カオリンスラリーを調製した。得られたカオリンスラリー中に合成樹脂として、アクリル・スチレン系共重合体(サイデン化学社製サイビノールEK61 粒子径120nm、Tg24℃)を対顔料100部(固形分)となるように配合し、固形分濃度50%の塗工液Aを得た。

【0034】

(酸素バリア層用塗工液の調製)

ポリビニルアルコール(クラレ社製PVA117)を固形分濃度10%となるよう調製した。また大粒径エンジニアードカオリン(イメリス社製バリサーフHX)に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し(対無機顔料0.2部)、セリエミキサーで分散して固形分濃度55%の大粒径カオリンスラリーを調製した。得られた2つの液体を固形分で水溶性高分子:顔料=100:100として固形分濃度が15%となるよう混合し、塗工液Bを得た。

【0035】

(紙製バリア包装材料の作製)

得られた原紙上に塗工液Aを塗工量(乾燥)15g/m2となるよう塗工速度300m/minでブレードコーターを用いて片面塗工、乾燥した。その後、その上に塗工液Bを塗工量(乾燥)2.0g/m2となるようメイヤーバーを用いて片面塗工し、紙製バリア包装材料を得た。」

ウ 「【0040】

〔図省略〕

」

(2)甲第1号証記載発明

上記(1)の記載から、特に下線部および枠線内の記載に着目すると、甲第1号証には以下の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「水蒸気バリア層、ガスバリア層をこの順に設けることを特徴とする紙製バリア包装材料に関し、

(紙基材の作製)紙にポリビニルアルコール(クラレ社製PVA117)をロッドメタリングサイズプレスで、両面に塗工、乾燥して原紙を得、

(水蒸気バリア層用塗工液の調製)大粒径エンジニアードカオリン(イメリス社製、バリサーフHX 粒子径9.0μm アスペクト比80-100)に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し、セリエミキサーで分散して得られたカオリンスラリー中に合成樹脂として、アクリル・スチレン系共重合体(サイデン化学社製サイビノールEK61 粒子径120nm、Tg24℃)を配合し、塗工液Aを得、

(酸素バリア層用塗工液の調製)ポリビニルアルコール(クラレ社製PVA117)を固形分濃度10%となるよう調製し、大粒径エンジニアードカオリン(イメリス社製バリサーフHX)に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し、セリエミキサーで分散して大粒径カオリンスラリーを調製し、得られた2つの液体を混合し、塗工液Bを得、

(紙製バリア包装材料の作製)原紙上に塗工液Aを片面塗工、乾燥し、その上に塗工液Bを片面塗工して、得た

紙製バリア包装材料。」

2 甲第2号証

(1)甲第2号証の記載

申立人が主たる証拠として提示した甲第2号証には、図面とともに、以下の記載がある。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、各種製品の包装材に使用する塗料または容器やカップなど用いられる水蒸気及びガスバリア性を有する紙製の包装材料に関する。」

イ 「【0069】

(中略)

[実施例1]

(紙基材の作製)

カナダ式標準ろ水度(CSF)500mlの広葉樹クラフトパルプ(LBKP)とCSF530mlの針葉樹クラフトパルプ(NBKP)を80/20の重量比で配合して、原料パルプとした。原料パルプスラリーに、乾燥紙力増強剤として分子量250万のポリアクリルアミド(PAM)を対絶乾パルプ重量あたり0.1%、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー(AKD)を対絶乾パルプ重量あたり0.35%、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン(PAEH)系樹脂を対絶乾パルプ重量あたり0.15%、さらに歩留剤として分子量1000万のポリアクリルアミド(PAM)を対絶乾パルプ重量あたり0.08%添加した後、デュオフォーマーFM型抄紙機にて300m/minの速度で抄紙し、坪量59g/m2の紙を得た。次いで、得られた紙に固形分濃度2%に調製したポリビニルアルコール(クラレ社製PVA117)をロッドメタリングサイズプレスで、両面に1.0g/m2塗工、乾燥し、坪量60g/m2の原紙を得た。得られた原紙をチルドカレンダーを用いて、速度300min/m、線圧50kgf/cm1パスにて平滑処理を行った。

(水蒸気バリア層用塗工液Aの調製)

上記で調整した顔料スラリー(大粒径エンジニアードカオリン、固形分濃度55%)に、スチレン・ブタジエン系ラテックス(日本ゼオン社製PNT7868)を前記顔料100質量部(固形分)に対して100質量部(固形分)となるように配合し、固形分濃度50%の塗工液Aを得た。

(ガスバリア層用塗工液Bの調製)

上記処理にて得られた顔料スラリー液とポリビニルアルコール液とカルボキシメチル化セルロースナノファイバー分散液を顔料、セルロースナノファイバー、ポリビニルアルコールの順に100/10/90質量部(固形分)となるよう添加し、ガスバリア層用塗工液Bとした。

(紙製バリア包装材料の作製)

得られた原紙上に塗工液Aを塗工量(乾燥)12g/m2となるよう塗工速度300m/minでブレードコーターを用いて片面塗工、乾燥した後、その上に塗工液Bを塗工量(乾燥)3.0g/m2となるよう塗工速度300m/minでロールコーターを用いて片面塗工し、紙製バリア包装材料を得た。」

(2)甲第2号証記載発明

上記(1)の記載から、特に下線部および枠線内の記載に着目すると、甲第2号証には以下の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。

「水蒸気及びガスバリア性を有する紙製の包装材料に関し、

(紙基材の作製)紙にポリビニルアルコール(クラレ社製PVA117)をロッドメタリングサイズプレスで、両面に塗工、乾燥し、原紙を得、

(水蒸気バリア層用塗工液Aの調製)顔料スラリー(大粒径エンジニアードカオリン、固形分濃度55%)に、スチレン・ブタジエン系ラテックス(日本ゼオン社製PNT7868)を前記顔料100質量部(固形分)に対して100質量部(固形分)となるように配合し、塗工液Aを得、

(ガスバリア層用塗工液Bの調製)顔料スラリー液とポリビニルアルコール液とカルボキシメチル化セルロースナノファイバー分散液を顔料、セルロースナノファイバー、ポリビニルアルコールの順に100/10/90質量部(固形分)となるよう添加し、ガスバリア層用塗工液Bとし、

(紙製バリア包装材料の作製)原紙上に塗工液Aを片面塗工、乾燥した後、その上に塗工液Bを片面塗工して得た、

紙製バリア包装材料。」

3 甲第3号証および甲第4号証

(1)甲第3号証の記載

申立人が従たる証拠として提示した甲第3号証には、図面とともに、以下の記載がある。

ア (第1頁左下欄下から4行~第2頁左上欄1行)

「3.発明の詳細な説明

本発明は金属蒸着紙、更に詳しくは金属と紙との密着性および表面光沢が改良された金属蒸着紙及びその製造方法に関する。

アルミニウム箔と紙との結合品は一ラベルや包装用に大量に使用されているが、近年紙にアルミニウムを蒸着した所謂蒸着紙がアルミニウム箔との結合品に比べて屈曲させてもピンホールが発生し難く1またアルミニウム層が薄いので、柔らかさ、折り目のつけ易さ等の紙の利点を損わないという長所を有しているので、一部アルミニウム箔との結合品に代えての使用が検討されている。金属蒸着紙としては基材となる紙に樹脂層を設け、該樹脂層上に金属を蒸着したものと紙に直接金属を蒸着したものとがあるが、後者は紙との密着性が悪く1表面光沢の良いものが得られないので、特殊な用途に限られており、金属蒸着紙としてはほとんど前者が使用されている。

紙に樹脂をコートするのは、表面の平滑性を良くし、光沢を高める一紙とアルミニウムとの密着性を良くする、蒸着時、紙からの水分、ガスの放出を抑える等の為であり、コート用樹脂としては溶液タイプが良いとされ、一般にポリウレタン、アクリル、ポリアミド、ニトロセルロースなどをコートしたものが使用されている。」

(2)甲第4号証の記載

申立人が従たる証拠として提示した甲第4号証には、図面とともに、以下の記載がある。

ア 「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、生分解性を有し、かつ、酸素バリア性・水蒸気バリア性に優れ、安定した蒸着層を有し、食品用包装材料として使用可能な積層材料に関する。

【0002】

【従来の技術】従来から、包装材料としてはプラスチックからなるものが用いられていたが、近年、使用後のゴミ廃棄物処理が問題となってきている。一般的にプラスチックの廃棄物はゴミとして回収され、焼却されるか、土中に埋め立てられている。焼却される場合には、従来のプラスチック包材はポリオレフィンを中心とした構成になっているために燃焼カロリーが4.2×107J/kg以上となり焼却炉の炉を痛める可能性が高いうえ、塩素系化合物が存在すると焼却時の温度領域によってはダイオキシンが発生する可能性もあり、焼却自体が問題視されている。埋め立てられる場合には、ポリプロピレンやポリエチレンといったポリオレフィンが自然環境の中で半永久的に残存し、自然環境の汚染を生む原因の一つになっている。

【0003】これに対して、近年、種々の生分解性ポリマーが開発され、商業生産されるようになってきたので、高度な機能性が要求される包装材料についても、生分解性にすることが試みられるようになってきた。例えば、特開2001-34805号公報には、ポリ乳酸等の生分解性ポリマー層上に酸化珪素又はアルミナ蒸着層を形成した、インク用の包装材料が開示されている。また、特開平11-42752号公報には、脂肪族ポリエステルのフィルムに酸化物蒸着層を形成してなるガス遮断性の生分解性積層フィルムが開示されている。

【0004】しかしながら、これらの生分解性ポリマーを用いた包装材料は、それを構成する生分解性ポリマーが親水性であるために、水蒸気透過性を有し、酸素バリア性・水蒸気バリア性に劣ることから食品包装材料等の高いガスバリア性が要求される用途に用いることは困難であった。

【0005】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記現状に鑑み、生分解性を有し、かつ、酸素バリア性・水蒸気バリア性に優れ、安定した蒸着層を有し、食品用包装材料として使用可能な積層材料を提供することを目的とする。

【0006】

【課題を解決するための手段】本発明は、紙基材層(A)、該紙基材層(A)に積層された生分解性ポリマーからなる基材層(B)、該基材層(B)の紙基材層(A)の積層面とは異なる面に形成された、乾燥膜10μmの厚みの場合の酸素透過率が200mL/m2/day以下、水蒸気透過率が200g/m2/day以下であり、かつ、吸湿率が1%未満であるアンカーコート層(C)、該アンカーコート層(C)上に形成された蒸着層(D)からなる水蒸気・ガスバリア性を有しかつ環境適合性を有する積層材料である。」

イ 「【0041】(実施例1)A4版大の紙(大興製紙製、純白ロール紙ノーコート品、30g/m2)の片面に生分解性ポリマー(島津製作所社製、「ラクテイ」#9800(ポリ乳酸))を押出しラミネートにより20μmの厚みで積層した生分解性ポリマー面上に、乾燥後厚み10μmにおける酸素透過率150mL/m2/day、水蒸気透過率50g/m2/dayのガスバリア性を有し、吸湿率0.5%である樹脂(三羽研究所社製、ポリエステル系コート剤No.2)を乾燥後0.2μmの厚みになるようにバーコーターを用いてアンカーコート層を形成した。次いで、バッチ式真空蒸着機を用いて真空度1×10-2Paに排気後、アンカーコート層上に90nm、表面抵抗値1Ωとなるようにアルミニウム蒸着膜を形成して、積層材料を得た。」

第5 当審の判断

1 新規性・進歩性

(1) 甲第1号証に基づく新規性・進歩性

申立人は、理由1-1において、甲第1号証を主たる証拠とする新規性欠如を、また、理由2-1において、甲第1号証を主たる証拠とし、甲第3号証および甲第4号証を従たる証拠とする進歩性欠如を主張しているので、以下検討する。

ア 対比

以下では、本件特許発明と甲1発明を対比する。

(ア) <A>

甲1発明において、「水蒸気バリア層、ガスバリア層をこの順に設けることを特徴とする紙製バリア包装材料に関し、(紙基材の作製)紙にポリビニルアルコール(クラレ社製PVA117)をロッドメタリングサイズプレスで、両面に塗工、乾燥して原紙を得」ているとされている。

ここで、甲1発明の「紙」、および、「ポリビニルアルコール(クラレ社製PVA117)」は、それぞれ、本件特許発明の「基紙」、および、「ポリビニルアルコール系樹脂」に相当するといえる。

また、甲1発明の「紙にポリビニルアルコール(クラレ社製PVA117)をロッドメタリングサイズプレスで、両面に塗工、乾燥」することにより、「紙」の両面に「ポリビニルアルコール」樹脂の層が形成されることは、当業者にとって明らかであるといえる。

したがって、本件特許発明の「基紙上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する目止め層」と甲1発明の「紙」の両面に形成された「ポリビニルアルコール」樹脂の層とは、「基紙上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する」「層」である点で共通しているといえる。

(イ) <B>

甲1発明において、「(水蒸気バリア層用塗工液の調製)大粒径エンジニアードカオリン(イメリス社製、バリサーフHX 粒子径9.0μm アスペクト比80-100)に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し、セリエミキサーで分散して得られたカオリンスラリー中に合成樹脂として、アクリル・スチレン系共重合体(サイデン化学社製サイビノールEK61 粒子径120nm、Tg24℃)を配合し、塗工液Aを得、」「(紙製バリア包装材料の作製)原紙上に塗工液Aを片面塗工、乾燥し」ているとされている。

ここで、甲1発明の「大粒径エンジニアードカオリン(イメリス社製、バリサーフHX 粒子径9.0μm アスペクト比80-100)」、および、「合成樹脂として」の「アクリル・スチレン系共重合体(サイデン化学社製サイビノールEK61 粒子径120nm、Tg24℃)」は、それぞれ、本件特許発明の「扁平顔料」、および、「水蒸気バリア性樹脂」に相当するといえる。

また、甲1発明の「大粒径エンジニアードカオリン(イメリス社製、バリサーフHX 粒子径9.0μm アスペクト比80-100)に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し、セリエミキサーで分散して得られたカオリンスラリー中に合成樹脂として、アクリル・スチレン系共重合体(サイデン化学社製サイビノールEK61 粒子径120nm、Tg24℃)を配合し、塗工液Aを得、」「(紙製バリア包装材料の作製)原紙上に塗工液Aを片面塗工、乾燥」することにより、「原紙」の片面に、水蒸気バリア性樹脂である「アクリル・スチレン系共重合体」と扁平顔料である「大粒径エンジニアードカオリン」の層が形成されることは、当業者にとって明らかであるといえる。

本件特許発明の「水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層」と甲1発明の「原紙」の片面に形成された水蒸気バリア性樹脂である「アクリル・スチレン系共重合体(サイデン化学社製サイビノールEK61 粒子径120nm、Tg24℃)」と扁平顔料である「大粒径エンジニアードカオリン(イメリス社製、バリサーフHX 粒子径9.0μm アスペクト比80-100)」を含有する層とは、「水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層」である点で共通しているといえる。

(ウ) <C>

本件特許発明の「蒸着用紙基材」と甲1発明の「紙製バリア包装材料」とは、紙製の材料すなわち紙基材である点で共通しているといえる。

イ 一致点・相違点

上記アより、本件特許発明と甲1発明とは、以下(ア)の点で一致し、また、以下(イ)の点で相違しているといえる。

(ア) 一致点

「<A’> 基紙上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する層を有し、

<B’> さらに、水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層を有することを特徴とする

<C’> 紙基材。」

(イ) 相違点

a <相違点1-1>

本件特許発明では、「ポリビニルアルコール系樹脂を含有する層」や「水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層」が、(金属を)蒸着する前提となる「目止め層」であるのに対し、甲1発明では、(金属を)蒸着する前提となる目止め層とはされていない点。

b <相違点1-2>

本件特許発明では、紙基材が(金属)蒸着用であるのに対し、甲1発明では、包装用である点。

ウ 相違点の判断

(ア) 新規性

すくなくとも、上記<相違点1-2>は、実質的なものであるから、本件特許発明は、甲1発明と同一であるとはいえない。

(イ) <相違点1-2>について

甲1発明は「紙製バリア包装材料」であり、それ単体で、包装材料とするものであり、(金属)蒸着を前提としてものではなく、甲第1号証において、甲1発明に(金属)蒸着を行う旨の記載も示唆もない。

甲第1号証では、従来例として、「紙製の包装材料へのガスバリア性の付与」のために、「アルミニウム等の金属からなる金属箔や金属蒸着フィルム」を「紙基材(原紙)に押し出しラミネート、または、貼合する方法」の記載(段落0002)がある。甲1発明では、金属蒸着を用いることなく、ガスバリア性(酸素バリア性)を確保しており、甲1発明において、すでに確保しているガスバリア性を付与するために、金属蒸着を採用する動機付けは見当たらない。

また、甲第1号証では、本件特許明細書段落0059の表1に示されているような、蒸着紙としての外観評価や、蒸着紙として酸素透過度および水蒸気透過度の評価を行っていないなど、蒸着用紙基材として使用することを示唆する記載が無い。

したがって、甲第3号証および甲第4号証に示されるように、包装材料として、樹脂層を有する蒸着用紙基材が本願出願前に周知であったとしても、本件特許発明のように、甲1発明の紙基材を蒸着用とする動機付けがないから、甲1発明において、<相違点1-2>に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。

c 作用効果

上記<相違点1-2>に係る構成を採用することにより、本件特許発明1は、「均一な蒸着層を形成することができ」、「目止め層の劣化が抑えられるため、高湿度下であっても酸素バリア性を維持することができる。また、高湿度な気体の透過を防ぐことで、優れた水蒸気バリア性も発現することができる」(本件明細書の段落0006)を奏しているといえる。

エ 小括

したがって、本件特許発明は、<相違点1>について検討するまでもなく、甲1発明および甲第3号証ならびに甲第4号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

オ 申立人の主張について

(ア) <A>

申立人は、申立書において、甲1発明も、本件特許発明の構成要件<A>と差異の無い構成を備えており、甲第1号証には、本件特許発明と同一の効果を奏することも開示されている旨主張している。(申立書第19頁最終行~第21頁22行)

しかし、本件特許発明の「均一な蒸着層を形成することができ」、「目止め層の劣化が抑えられるため、高湿度下であっても酸素バリア性を維持することができる。また、高湿度な気体の透過を防ぐことで、優れた水蒸気バリア性も発現することができる」(本件明細書の段落0006)を奏している効果について、甲第1号証に記載も示唆もない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

(イ) <B>

申立人は、申立書において、甲1発明も、本件特許発明の構成要件<B>と差異の無い構成を備えている旨主張している。(申立書第21頁下から3行~第22頁11行)

しかし、上記申立人主張は、本件特許発明の構成要件<C>における「層」が「目止め層」である点で甲1発明の「層」とは相違している点を看過するものである。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

(ウ) <C>

申立人は、申立書において、構成要件<C>では、蒸着用である旨特定しているものの、物の発明について、新たな構成要件を付加するものではないから相違点ではない旨主張している。(申立書第22頁12~15行)

さらに、申立人は、甲第3号証および甲第4号証に記載の周知技術を採用することにより、甲1発明の包装用材料を蒸着用紙基材として用いることは容易である旨主張している。

しかし、物の発明においても、用途は、構成要件たり得るものであり、また、上述したように、甲1発明の包装用材料は、単体での利用を前提としたものであって、甲第1号証において、蒸着紙基材とした場合の外観評価等の、前記包装用材料を蒸着用基材とすることについては、記載も示唆もない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

(2) 甲第2号証に基づく新規性・進歩性

申立人は、理由1-2において、甲第2号証を主たる証拠とする新規性欠如を、また、理由2-2において、甲第2号証を主たる証拠とし、甲第3号証および甲第4号証を従たる証拠とする進歩性欠如を主張しているので、以下検討する。

ア 対比

以下では、本件特許発明と甲2発明を対比する。

(ア) <A>

甲2発明において、「紙にポリビニルアルコール(クラレ社製PVA117)をロッドメタリングサイズプレスで、両面に塗工、乾燥し、原紙を得」たとされている。

ここで、甲2発明の「紙」、および、「ポリビニルアルコール(クラレ社製PVA117)」は、それぞれ、本件特許発明の「基紙」、および、「ポリビニルアルコール系樹脂」に相当するといえる。

また、甲2発明の「紙にポリビニルアルコール(クラレ社製PVA117)をロッドメタリングサイズプレスで、両面に塗工、乾燥」することにより、「紙」の両面に「ポリビニルアルコール」樹脂の層が形成されることは、当業者にとって明らかであるといえる。

したがって、本件特許発明の「基紙上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する目止め層」と甲2発明の「紙」の両面に形成された「ポリビニルアルコール」樹脂の層とは、「基紙上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する」「層」である点で共通しているといえる。

(イ) <B>

甲2発明において、「(水蒸気バリア層用塗工液Aの調製)顔料スラリー(大粒径エンジニアードカオリン、固形分濃度55%)に、スチレン・ブタジエン系ラテックス(日本ゼオン社製PNT7868)を前記顔料100質量部(固形分)に対して100質量部(固形分)となるように配合し、塗工液Aを得、」「(紙製バリア包装材料の作製)原紙上に塗工液Aを片面塗工、乾燥し」ているとされている。

ここで、甲2発明の「大粒径エンジニアードカオリン」、および、「スチレン・ブタジエン系ラテックス(日本ゼオン社製PNT7868)」は、それぞれ、本件特許発明の「扁平顔料」、および、「水蒸気バリア性樹脂」に相当するといえる。

また、甲2発明において、(水蒸気バリア層用塗工液Aの調製)顔料スラリー(大粒径エンジニアードカオリン、固形分濃度55%)に、スチレン・ブタジエン系ラテックス(日本ゼオン社製PNT7868)を前記顔料100質量部(固形分)に対して100質量部(固形分)となるように配合し、塗工液Aを得、」「(紙製バリア包装材料の作製)原紙上に塗工液Aを片面塗工、乾燥」することにより、「原紙」の片面に、水蒸気バリア性樹脂である「スチレン・ブタジエン系ラテックス」と扁平顔料である「大粒径エンジニアードカオリン」を含有する2が形成されることは、当業者にとって明らかであるといえる。

したがって、本件特許発明の「水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層」と甲2発明の「原紙」の片面に形成された水蒸気バリア性樹脂である「スチレン・ブタジエン系ラテックス」と扁平顔料である「大粒径エンジニアードカオリン」を含有する層とは、「水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層」である点で共通しているといえる。

(ウ) <C>

本件特許発明の「蒸着用紙基材」と甲2発明の「紙製バリア包装材料」とは、紙製の材料すなわち紙基材である点で共通しているといえる。

イ 一致点・相違点

上記アより、本件特許発明と甲2発明とは、以下(ア)の点で一致し、また、以下(イ)の点で相違しているといえる。

(ア) 一致点

「<A’> 基紙上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する層を有し、

<B’> さらに、水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層を有することを特徴とする

<C’> 紙基材。」

(イ) 相違点

a <相違点2-1>

本件特許発明では、「ポリビニルアルコール系樹脂を含有する層」や「水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層」が、(金属を)蒸着する前提となる「目止め層」であるのに対し、甲1発明では、(金属を)蒸着する前提となる目止め層とはされていない点。

b <相違点2-2>

本件特許発明では、紙基材が(金属)蒸着用であるのに対し、甲1発明では、包装用である点。

ウ 相違点の判断

(ア) 新規性

すくなくとも、上記<相違点2-2>は、実質的なものであるから、本件特許発明は、甲2発明と同一であるとはいえない。

(イ) <相違点2-2>について

甲2発明は「紙製バリア包装材料」であり、それ単体で、包装材料とするものであり、(金属)蒸着を前提としてものではなく、甲第1号証において、甲1発明に(金属)蒸着を行う旨の記載も示唆もない。

甲第1号証では、従来例として、「ガスバリア性を付与」するために、「金属箔やフィルムを積層したガスバリア性を付与したフィルムなどの包装材料」、「アルミニウム等の金属からなる金属箔や金属蒸着フィルム」「を蒸着したセラミック蒸着フィルム」の記載(段落0003)がある。甲2発明は、それ自体で、ガスバリア性(酸素バリア性)を確保しているから、すでに確保しているガスバリア性を付与するために、甲2発明において、金属蒸着を採用する動機付けが見当たらない。

また、甲第2号証では、本件特許明細書段落0059の表1に示されているような、蒸着紙としての外観評価や、蒸着紙として酸素透過度および水蒸気透過度の評価を行っていないなど、蒸着用紙基材として使用することを示唆する記載が無い。

したがって、甲第3号証および甲第4号証に示されるように、包装材料として、樹脂層を有する蒸着用紙基材が本願出願前に周知であったとしても、本件特許発明のように、甲2発明の紙基材を蒸着用とする動機付けがないから、甲2発明において、<相違点2-2>に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。

c 作用効果

上記<相違点2-2>に係る構成を採用することにより、本件特許発明1は、「均一な蒸着層を形成することができ」、「目止め層の劣化が抑えられるため、高湿度下であっても酸素バリア性を維持することができる。また、高湿度な気体の透過を防ぐことで、優れた水蒸気バリア性も発現することができる」(本件明細書の段落0006)を奏しているといえる。

エ 小括

したがって、本件特許発明は、甲2発明および甲第3号証ならびに甲第4号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

オ 申立人の主張について

(ア) <A>

申立人は、申立書において、甲2発明も、本件特許発明の構成要件<A>と差異の無い構成を備えており、甲第2号証には、本件特許発明と同一の効果を奏することも開示されている旨主張している。(申立書第23頁下から4行~第25頁18行)

しかし、上記申立人主張は、本件特許発明の構成要件<A>における「層」が「目止め層」である点で甲2発明の「層」とは相違している点を看過するものである。

また、本件特許発明の「均一な蒸着層を形成することができ」、「目止め層の劣化が抑えられるため、高湿度下であっても酸素バリア性を維持することができる。また、高湿度な気体の透過を防ぐことで、優れた水蒸気バリア性も発現することができる」(本件明細書の段落0006)を奏している効果について、甲第2号証に記載も示唆もない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

(イ) <B>

申立人は、申立書において、甲2発明も、本件特許発明の構成要件<B>と差異の無い構成を備えている旨主張している。(申立書第25頁下から7行~第26頁8行)

しかし、上記申立人主張は、本件特許発明の構成要件<C>における「層」が「目止め層」である点で甲2発明の「層」とは相違している点を看過するものである。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

(ウ) <C>

申立人は、申立書において、構成要件<C>では、蒸着用である旨特定しているものの、物の発明について、新たな構成要件を付加するものではないから相違点ではない旨主張している。(申立書第26頁9~19行)

さらに、申立人は、甲第3号証および甲第4号証に記載の周知技術を採用することにより、甲2発明の包装用材料を蒸着用紙基材として用いることは容易である旨主張している。

しかし、物の発明においても、用途は、構成要件たり得るものであり、また、上述したように、甲2発明の包装用材料は、単体での利用を前提としたものであって、甲第2号証において、前記包装用材料を蒸着用基材とすることについては、記載も示唆もない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

(3)新規性・進歩性のまとめ

ア 新規性

以上から、本件特許発明は、甲第1号証あるいは甲第2号証に記載された発明ではないから、申立人申立ての理由1(新規性欠如)によって、本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。

イ 進歩性

また、本件特許発明8は、甲第1号証あるいは甲第2号証に記載された発明、および、甲第3号証および甲第4号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではないから、申立人申立ての理由2(進歩性欠如)によって、本件特許発明についての特許を取り消すことはできない。

2 サポート要件

申立人は、理由3において、本件特許発明は、サポート要件違反である旨主張しているので、以下検討する。

(1)サポート要件の判断枠組み

「特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。」(知的財産高等裁判所 大合議判決(平成17年(行ケ)第10042号))

以下、この観点に立って、判断する。

(2)明細書の記載

請求項1に対応する実施例3等に関連して、本件明細書には、以下の記載がある。

「【0048】

[実施例1]

(基紙の作製)

カナダ式標準ろ水度(CSF)500mlの広葉樹漂白クラフトパルプ(LBKP)とCSF530mlの針葉樹漂白クラフトパルプ(NBKP)を80/20の重量比で配合して、原料パルプとした。原料パルプスラリーに、乾燥紙力増強剤として分子量250万のポリアクリルアミド(PAM)を対絶乾パルプ重量あたり0.1%、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー(AKD)を対絶乾パルプ重量あたり0.35%、湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン(PAEH)系樹脂を対絶乾パルプ重量あたり0.15%、更に歩留剤として分子量1000万のポリアクリルアミド(PAM)を対絶乾パルプ重量あたり0.08%添加した後、デュオフォーマーFM型抄紙機にて300m/minの速度で抄紙し、坪量50g/m2の紙を得た。得られた原紙にチルドカレンダーを用いて、速度300min/m、線圧50kgf/cm、1パスにて平滑処理を行い、基紙を得た。

【0049】

(目止め層用塗工液[1]の調製)

ポリビニルアルコール(クラレ社製PVA117)を固形分濃度10%となるよう調製し、塗工液[1]を得た。

【0050】

(蒸着用紙基材の作製)

得られた基紙上に、目止め層用塗工液[1]を塗工量(乾燥)5.0g/m2となるよう塗工速度300m/minでロールコーターを用いて片面塗工し、水分率1.0重量%に調整して蒸着用紙基材を得た。

【0051】

(蒸着紙の作製)

得られた蒸着用紙基材の目止め層上に、バッチ式真空蒸着装置を用いて、厚さ45nmのアルミニウム蒸着層を形成した。さらに、得られた蒸着紙の両面に、押し出しラミネート法により低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC602A)からなる樹脂層をそれぞれ厚み30μm積層した。

【0052】

[実施例2]

大粒径エンジニアードカオリン(イメリス社製 バリサーフHX 粒子径9.0μm アスペクト比80-100)に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し(対無機顔料0.2部)、セリエミキサーで分散して固形分濃度55%の大粒径カオリンスラリーを調製した。得られたカオリンスラリーと目止め層用塗工液[1]を固形分で顔料:目止め層用塗工液[1]=100:100として固形分濃度が10%となるよう混合した塗工液を使用した以外は、実施例1と同様にして蒸着用紙基材を作製した。さらに、実施例1と同様にして蒸着処理を施して蒸着紙を得た。

【0053】

[実施例3]

(目止め層用塗工液[2]の調製)

大粒径エンジニアードカオリン(イメリス社製 バリサーフHX 粒子径9.0μm アスペクト比80-100)に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し(対無機顔料0.2部)、セリエミキサーで分散して固形分濃度55%の大粒径カオリンスラリーを調製した。得られたカオリンスラリー中にスチレン・ブタジエン系ラテックス(日本ゼオン社製PNT7868)を無機顔料100部に対して100部(固形分)となるように配合し、固形分濃度50%の塗工液[2]を得た。

【0054】

基紙上に、目止め層用塗工液[2]を塗工量(乾燥)12g/m2となるよう塗工速度300m/minでブレードコーターを用いて片面塗工、乾燥した。さらにその上に、実施例2で調製したカオリンスラリーと目止め層用塗工液[1]を固形分で顔料:目止め層用塗工液[1]=100:100として固形分濃度が10%となるよう混合した塗工液を、塗工量(乾燥)2g/m2となるよう塗工した以外は、実施例1と同様にして蒸着用紙基材を作製した。さらに、実施例1と同様にして蒸着処理を施して蒸着紙を得た。」

「【0059】

〔図省略〕

」

(3)各構成要件に対応する明細書の記載

ア 構成要件<A>

構成要件<A>「基紙上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する目止め層を有し、」について、構成要件<A>の「基紙」に対応する記載が上記段落0048に存在し、構成要件<A>の「ポリビニルアルコール系樹脂を含有する目止め層」に対応する記載が、上記段落0049~0050に存在している。

イ 構成要件<B>

構成要件<B>「前記目止め層として、さらに、水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層を有することを特徴とする」について、構成要件<B>の「前記目止め層として、さらに、水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層」に対応する記載が、上記段落0053~0054に存在している。

ウ 構成要件<C>

構成要件<C>「蒸着用紙基材。」に対応する記載が、上記段落0054に存在している。

(4)小括

本件特許発明は、上記(2)の本件明細書の発明の詳細な説明の実施例3等に記載された発明であり、実施例3等の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるといえる。

(5)申立人の主張

請求項1の記載について、申立人は以下のように主張している。

(主張1)申立人は、「ポリビニールアルコール系樹脂を含有する目止め層」と、「水蒸気バリア性樹脂と扁平顔料を含有する層」との、積層順が特定しないため、その積層順を問わずあらゆる場合を包含している点がサポート要件違反である旨主張している。

(主張2)申立人は、層の厚さや、含有する成分の割合が特定されていないため、各層の厚さが極薄い場合や、課題解決のために必要となる成分の含有割合が極めて少ない場合も包含している点がサポート要件違反である旨主張している。

上記申立人主張は、いずれも、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比することなく、さらに、特許請求の範囲に記載された発明と対応する発明の詳細な説明に記載された発明が、当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるかを検討することなしになされた主張であり、上記(1)で示した判断枠組みに基づく主張ではないから採用できない。

(5)サポート要件のまとめ

以上から、請求項1についての記載は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、申立人の理由3(サポート要件違反)によって、本特許発明についての特許を取り消すことはできない。

3 明確性

申立人は、理由4において、本件特許発明に係る特許は、明確性要件違反である旨主張しているので、以下検討する。

(1)明確性要件の判断枠組み

「特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。」

以下、この観点に立って、判断する。

(2)明細書の記載

請求項1の「水蒸気バリア性樹脂」という記載に関して、本件明細書には、以下の記載がある。

「【0024】

目止め層[2]に含有させる水蒸気バリア性樹脂としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、パラフィン(WAX)系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成接着剤、またはそれらのパラフィン(WAX)配合合成接着剤等を単独あるいは2種類以上混合して使用することができる。なお、水蒸気バリア性に問題がない程度であれば、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、エチレン共重合ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール類、カゼイン、大豆タンパク、合成タンパクなどのタンパク質類、酸化澱粉、カチオン化澱粉、尿素リン酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉などの澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、アルギン酸ナトリウムなどの水溶性高分子を、上記水蒸気バリア性樹脂と併用することも可能である。」

(3)小括

本件明細の上記(2)の記載を考慮すれば、請求項1の「水蒸気バリア性樹脂」とは、「スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、パラフィン(WAX)系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成接着剤、またはそれらのパラフィン(WAX)配合合成接着剤等を単独あるいは2種類以上混合して使用」したものであることを当業者が理解できるといえる。

したがって、請求項1の「水蒸気バリア性樹脂」という記載は、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

(5)申立人の主張

請求項1の「水蒸気バリア性樹脂」という記載について、上記(2)で摘記した本件明細書の記載を根拠として、申立人は以下のように主張している。

上記(2)の記載を、「水蒸気バリア性に問題がない程度であれば、」「完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、エチレン共重合ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール類、カゼイン、大豆タンパク、合成タンパクなどのタンパク質類、酸化澱粉、カチオン化澱粉、尿素リン酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉などの澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、アルギン酸ナトリウムなどの水溶性高分子」も水蒸気バリア性樹脂として用いられると解釈した上で、「水蒸気バリア性樹脂」の技術的範囲が不明瞭である旨主張している。

しかし、上記(2)の記載において、列挙された「水溶性高分子」は、「水蒸気バリア性樹脂」として列挙された樹脂と「併用」が可能であることを述べたものにすぎず、「水蒸気バリア性樹脂」の技術的範囲を広げる趣旨の記載とは解釈できないから、申立人の上記主張は採用できない。

(6)明確性のまとめ

以上から、請求項1の「水蒸気バリア性樹脂」についての記載は、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから、申立人の理由4(明確性要件違反)によって、本特許発明についての特許を取り消すことはできない。

第6 むすび

以上のとおり、特許異議の申立ての理由1ないし理由4によっては、特許請求の範囲の請求項1に記載された本件特許発明に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年7月29日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 坂庭 剛史

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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