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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年7月28日

異議2025-700584 蓄電デバイス用外装材及び蓄電デバイス

結論

特許第7593388号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月28日 (2025-07-28)
事件番号
異議2025-700584
事件名
蓄電デバイス用外装材及び蓄電デバイス
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7593388号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 蓄電デバイス用外装材の発明について、シーラント層の100℃における酸素透過率の特定が引用発明に記載も示唆もなく、当業者が容易に想到し得ないと判断した事例。
  • シーラント層の「ベース樹脂(A)」は層の大部分を占める主成分と解釈され、含有率が未記載でも明確性・サポート・実施可能要件を満たすと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7593388号(令和4年11月29日出願、令和6年11月25日設定登録)の請求項1ないし7に係る特許に対し、令和7年6月3日に特許異議の申立てがなされた。
  • 本件特許発明1は、基材層・バリア層・シーラント層を備え、シーラント層の100℃における酸素透過率が1.0×10⁻¹⁵~1.0×10⁻¹³[(mol・m)/(m²・s・Pa)]であり、ポリプロピレン系樹脂の結晶化温度が100~120℃、融解温度が155~168℃である蓄電デバイス用外装材。
  • 申立理由は、①甲1発明による新規性欠如(29条1項3号)、②甲1発明と甲2~7号証による進歩性欠如(29条2項)、③明確性違反(36条6項2号)、④サポート要件違反(36条6項1号)、⑤実施可能要件違反(36条4項1号)。
  • 甲第1号証は特開2013-054840号公報、甲第2号証は特開2011-075931号公報、甲第3号証は特開2019-153587号公報、甲第4号証は「高分子フィルムの気体透過性」(高分子学会、1965年)、甲第5号証は「ガスバリア講座」(三菱ケミカル)、甲第6号証は特開2012-204755号公報、甲第7号証は特開2021-108266号公報。

争点

  • 本件特許発明1、5-7が甲第1号証に記載された発明であるか否か。
  • 本件特許発明1、5-7が甲第1号証及び甲第2号証ないし甲第7号証に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本件特許発明1-7が特許法36条6項2号、同条6項1号、同条4項1号の要件を満たすか否か。

判断

  • 本件特許発明1と甲1発明は、シーラント層の100℃における酸素透過率の特定がない点で相違する。甲第1号証には当該酸素透過率の記載も示唆もなく、甲第2号証ないし甲第7号証にも相違点に係る構成の記載がないから、容易に発明できたとはいえない。
  • 申立人は甲第4号証ないし甲第6号証から甲1発明の内層の酸素透過率が範囲内に入る蓋然性が高いと主張するが、甲第5号証・甲第6号証のポリプロピレンはPL500AをTダイ成形した未延伸フィルムではなく、また甲第5号証のグラフの読み取り値(約3.5×10⁻¹⁴)と単位換算係数(224)の誤りがあり、推定は成り立たない。
  • 本件特許発明5-7は本件特許発明1の構成を全て含み他の構成を付加したものであるから、同様の理由で新規性・進歩性が認められる。
  • 「ベース樹脂(A)」はシーラント層の大部分を占める主成分と解釈するのが自然であり、含有率1質量%のものは包含されないから、明確性・サポート・実施可能要件違反の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 一般的に、高分子材料を成型したフィルムにおいて、「ベース樹脂」とは、フィルムの主成分となり、少量の添加剤などを除く大部分の成分のことである。
  • 甲第5号証の「図8-1 各種高分子材料の酸素透過係数の温度依存性」は、縦軸が対数のグラフであるから、PPの酸素透過係数は約3.5×10⁻¹⁴[cm³cm/(cm²・s・Pa)]と読み取れるのであって、特許異議申立人が主張するような約2.8×10⁻¹⁴[cm³cm/(cm²・s・Pa)]ではない。

結論

  • 特許第7593388号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士4名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700584

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士4名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7593388号発明「蓄電デバイス用外装材及び蓄電デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7593388号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7593388号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし7に係る特許についての出願は、令和4年11月29日の出願であって、令和6年11月25日に特許権の設定登録がされ、令和6年12月3日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和7年6月3日に特許異議申立人 〔氏名省略〕により請求項1ないし7に係る特許に対する特許異議の申立てがなされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1ないし7に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明7」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

蓄電デバイスに用いられる蓄電デバイス用外装材であって、

少なくとも、基材層と、バリア層と、シーラント層とをこの順に備え、

前記シーラント層の100℃における酸素透過率が1.0×10⁻¹⁵~1.0×10⁻¹³[(mol・m)/(m²・s・Pa)]であり、

前記シーラント層が、ポリプロピレン系樹脂からなるベース樹脂(A)を含み、

前記ポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレン及びブロックポリプロピレンのうちの少なくとも一方を含み、

前記ポリプロピレン系樹脂の結晶化温度が100~120℃であり、前記ポリプロピレン系樹脂の融解温度が155~168℃である、蓄電デバイス用外装材。

【請求項2】

蓄電デバイスに用いられる蓄電デバイス用外装材であって、

少なくとも、基材層と、バリア層と、シーラント層とをこの順に備え、

前記シーラント層の100℃における酸素透過率が1.0×10⁻¹⁵~1.0×10⁻¹³[(mol・m)/(m²・s・Pa)]であり、

前記シーラント層が、ポリプロピレン系樹脂からなるベース樹脂(A)を含み、

前記ポリプロピレン系樹脂が、15~40g/10minのMFRを有する第1ポリプロピレン系樹脂と、1~10g/10minのMFRを有する第2ポリプロピレン系樹脂とを含む、蓄電デバイス用外装材。

【請求項3】

蓄電デバイスに用いられる蓄電デバイス用外装材であって、

少なくとも、基材層と、バリア層と、シーラント層とをこの順に備え、

前記シーラント層の100℃における酸素透過率が1.0×10⁻¹⁵~1.0×10⁻¹³[(mol・m)/(m²・s・Pa)]であり、

前記シーラント層が、ポリプロピレン系樹脂からなるベース樹脂(A)と、添加剤(B)とを含み、

前記添加剤(B)が、結晶化温度が50~90℃で且つ融解温度が50~120℃である成分を含み、

前記成分が、前記ベース樹脂(A)に対して相溶である相溶系エラストマー成分(B1)、前記ベース樹脂に対して非相溶である非相溶系エラストマー成分(B2)、ポリプロピレンとポリエチレンのブロック共重合体又はグラフト共重合体(B3)、及び、ポリエチレンとエチレンブチレンのブロック共重合体(B4)のうちの少なくともいずれか1つを含む、蓄電デバイス用外装材。

【請求項4】

前記成分が、前記非相溶系エラストマー成分(B2)と、ポリプロピレンとポリエチレンのブロック共重合体(B3)、又は、ポリエチレンとエチレンブチレンのブロック共重合体(B4)とを含み、

前記非相溶系エラストマー成分(B2)がポリエチレン系エラストマー成分である、請求項3に記載の蓄電デバイス用外装材。

【請求項5】

前記蓄電デバイスが全固体電池である、請求項1~4のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用外装材。

【請求項6】

蓄電素子と、

前記蓄電素子を収容する外装袋とを備え、

前記外装袋が、請求項1~4のいずれか一項に記載の外装材を有する、蓄電デバイス。

【請求項7】

全固体電池である、請求項6に記載の蓄電デバイス。」

第3 申立理由の概要

申立理由1

請求項1、5-7に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、請求項1、5-7に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

申立理由2

請求項1、5-7に係る発明は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証ないし甲第7号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、5-7に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。

申立理由3

請求項1-7に係る発明は明確でないため、請求項1-7係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

申立理由4

請求項1-7に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、請求項1-7に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

申立理由5

請求項1-7に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないめ、請求項1-7に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

<証拠方法>

甲第1号証:特開2013-054840号公報

甲第2号証:特開2011-075931号公報

甲第3号証:特開2019-153587号公報

甲第4号証:「高分子フィルムの気体透過性」、高分子、社団法人高分子学会、1965年1月20日、第14巻、第155号、2月号、p.107-114

甲第5号証:「ガスバリア講座<基礎講座>8.酸素透過係数の湿度依存性」、三菱ケミカル株式会社、改定日:2024年2月1日、

甲第6号証:特開2012-204755号公報

甲第7号証:特開2021-108266号公報

第4 甲号証の記載事項、引用発明

1 甲第1号証

(1)甲第1号証には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付与したものである。以下同様。)。

「【0040】

(実施例1)

厚さ12μmの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ株式会社製、汎用品)と、厚さ15μmの延伸ポリアミドフィルム(株式会社興人製、ボニールRX)とを、3μmの二液硬化型ウレタン系接着層を介してドライラミネートして外層フィルムを製造した。

次いで、得られた外層フィルムと、厚さ40μmのアルミニウム箔(JIS規格A8079H-O)とを、3μmの二液硬化型ウレタン系接着層を介して速度:80m/min, ロール温度:80℃の条件でドライラミネートして外層・金属箔層フィルムを製造した。

次いで、内層として、MFRが4(g/10分)の樹脂(サンアロマー株式会社製 PL500A)でTダイ成形法にて40μmの未延伸ポリプロピレンフィルムを用意し、この内層と、外層・金属箔層フィルムとの間に1.5μmの二液硬化型アクリル系接着層を介在させて速度:80m/min, ロール温度:80℃の条件でドライラミネートすることにより、実施例1の電池用外装体を製造した。」

(2)甲1発明

上記記載事項より、甲第1号証には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「樹脂(サンアロマー株式会社製 PL500A)をTダイ成形法にて未延伸ポリプロピレンフィルムに成型した内層を用意し、この内層と、外層・金属箔層フィルムとの間に二液硬化型アクリル系接着層を介在させてドライラミネートした、

電池用外装体。」

2 甲第2号証

甲第2号証には、以下の事項が記載されている。

「【0094】

ホモポリプロピレン(サンアロマー社製 商品名「PL500A」、融点:165℃、メルトフローレイト:3.3g/10分、密度:0.9g/cm³)」

3 甲第3号証

甲第3号証には、以下の事項が記載されている。

「【0019】

・・・

ホモポリプロピレン:「サンアロマーPM600A:結晶化温度114℃」、「サンアロマーPL500A:結晶化温度110℃」、「サンアロマーPM900A:結晶化温度116℃」いずれもサンアロマー(株)製」

4 甲第4号証

甲第4号証には、以下の事項が記載されている。

「3.高分子の気体透過性に対する温度の影響

高分子フィルムの透過係数,拡散係数,溶解度係数の温度依存性は転移点を除いて一般にArrheniusの式に従い,

P=P0exp(-EP/RT)   (3)

D=D0exp(-ED/RT)   (4)

S=S0exp(-ΔH/RT)   (5)

Er=-ΔH+ED       (6)

で表わされる。ここでEP,EDはそれぞれ見かけの透過,拡散の活性化エネルギー,ΔHは見かけの溶解熱である。」

「4.高分子フィルムの構造変化と気体透過性

4-1.結晶度の影響

結晶性高分子フィルムであるポリエチレン,ポリ塩化ビニリデン,ポリプロピレン,塩酸ゴム,ポリクロロ三フッ化エチレンなどについては結晶度によつて気体透過率が変化する。これは気体分子が結晶領域内に拡散することが不可能で,拡散は非結晶領域において起こるからである。」

5 甲第5号証

甲第5号証には、以下の事項が記載されている。

「

〔図省略〕

図8-1 各種高分子材料の酸素透過係数の温度依存性」

6 甲第6号証

甲第6号証には、以下の事項が記載されている。

「【0029】

・・・また、ポリプロピレンはバリア性にも優れており、測定条件 酸素透過度:20℃80%RH、透湿度:40℃90%RHで、PP(20μ) 酸素透過度1700(CC/m²・atm・day),透湿度9(g/m²・day)」

7 甲第7号証

甲第7号証には、以下の事項が記載されている。

「【0005】

・・・全固体電池は100℃を超える温度条件で使用することが可能であると共に、高い温度条件下(例えば100~150℃)で作動させることによってリチウムイオンの伝導度を高めることができる。」

第5 当審の判断

1 申立理由1(第29条第1項第3号)、申立理由2(第29条第2項)について

(1)本件特許発明1

ア 対比

本件特許発明1と甲1発明を対比すると、次のことがいえる。

(ア)甲1発明の「外層」、「金属箔層フィルム」、「内層」は、それぞれ本件特許発明1の「基材層」、「バリア層」、「シーラント層」に相当する。

したがって、甲1発明の「電池用外装体」は、本件特許発明1の「蓄電デバイスに用いられる蓄電デバイス用外装材であって、 少なくとも、基材層と、バリア層と、シーラント層とをこの順に備え」る「蓄電デバイス用外装材」に相当する。

(イ)甲第2号証(【0094】)によると、サンアロマー株式会社製PL500Aはホモポリプロピレンであり、融点が165℃である。また、甲第3号証(【0019】)によると、サンアロマー株式会社製PL500Aはホモポリプロピレンであり、結晶化温度110℃である。

したがって、甲1発明の「樹脂(サンアロマー株式会社製 PL500A)をTダイ成形法にて未延伸ポリプロピレンフィルムに成型した内層」は、本件特許発明1の「ポリプロピレン系樹脂からなるベース樹脂(A)を含み、前記ポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレン及びブロックポリプロピレンのうちの少なくとも一方を含み、 前記ポリプロピレン系樹脂の結晶化温度が100~120℃であり、前記ポリプロピレン系樹脂の融解温度が155~168℃である」「前記シーラント層」に相当する。

但し、本件特許発明1は「前記シーラント層の100℃における酸素透過率が1.0×10⁻¹⁵~1.0×10⁻¹³[(mol・m)/(m²・s・Pa)]であ」るのに対して、甲1発明はそのような特定がない点で相違する。

以上によれば、本件特許発明1と甲1発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

(一致点)

「蓄電デバイスに用いられる蓄電デバイス用外装材であって、

少なくとも、基材層と、バリア層と、シーラント層とをこの順に備え、

前記シーラント層が、ポリプロピレン系樹脂からなるベース樹脂(A)を含み、

前記ポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレン及びブロックポリプロピレンのうちの少なくとも一方を含み、

前記ポリプロピレン系樹脂の結晶化温度が100~120℃であり、前記ポリプロピレン系樹脂の融解温度が155~168℃である、蓄電デバイス用外装材。」

(相違点)

本件特許発明1は「前記シーラント層の100℃における酸素透過率が1.0×10⁻¹⁵~1.0×10⁻¹³[(mol・m)/(m²・s・Pa)]であ」るのに対して、甲1発明はそのような特定がない点。

イ 判断

(ア)第29条第1項第3号について

本件特許発明1と甲1発明とは相違点を有しているので、本件特許発明1は甲第1号証に記載された発明でない。

(イ)第29条第2項について

上記相違点について検討する。

甲第1号証には、ポリプロピレンフィルムの内層について、100℃における酸素透過率に着目してその値を特定することについて、記載も示唆もない。また、内層の耐傷性に関しても記載も示唆もない。

そうすると、甲1発明において、内層の耐傷性に着目して、100℃における酸素透過率を相違点のように特定することは当業者が容易になし得たこととはいえない。

そして、特許異議申立の証拠として提出された甲第2号証~甲第7号証には、上記相違点に係る構成について記載されていない。

よって、本件特許発明1は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証ないし甲第7号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 特許異議申立書における、特許異議申立人の主張について

(ア)特許異議申立人の主張の概要

甲第1号証には、「サンアロマー株式会社製 PL500A」の100℃における酸素透過率について記載はない。

しかしながら、甲第4号証乃至甲第6号証の記載から、「サンアロマー株式会社製 PL500A」の100℃における酸素透過率は、1.0×10⁻¹⁵~1.0×10⁻¹³[(mol・m)/(m²・s・Pa)]という広範な範囲内に包含される蓋然性が高い。

具体的には、甲第4号証の記載から、ポリプロピレンなどの結晶性樹脂の気体透過性(酸素透過率)は、結品化度の影響を受けることは技術常識である。また、高分子フィルの気体透過は、アレニウスの式に従い、温度が高くなるにつれて、気体透過も高くなることは技術常識である。

さらに、甲第5号証には、20℃におけるPP:ポリプロピレンの酸素透過係数に関する上記のグラフが記載されている。このグラフから、20℃におけるポリプロピレンの酸素透過係数は、約2.8×10⁻¹⁴[cm³cm/(cm²・s・Pa)]と読み取れる。単位を[(mol・m)/(m²・s・Pa)]と換算すると、係数は(22400×100)/(1000000・1・1)=2.24であり、約1.25×10⁻¹⁴[(mol・m)/(m²・s・Pa)]となる。

ここで、高分子フィルムの気体透過性は、アレニウスの式に従い、温度が高くなるにつれて、気体透過性も高くなることは技術常識であり(例えば甲第4号証参照)、前記の通り、結晶性樹脂であるホモポリプロピレンの気体透過性は結晶化度の影響を受けることも技術常識(結晶化度が高いほど気体透過性は低下する)であるが、20℃におけるポヅプロピレンの酸素透過係数が1.25×10⁻¹⁴[(mol・m)/(m²・s・Pa)]程度であれば、100℃における酸素透過係数は、1.0×10⁻¹⁵~1.0×10⁻¹³[(mol・m)/(m²・s・Pa)]という、広範な範囲には包含される蓋然性が非常に高いといえる。

また、甲第6号証には、「また、ポリプロピレンはパリア性にも優れており、測定条件 酸素透過度:20℃80%RH、透湿度:40℃90%RHで、PP(20μ) 酸素透過度1700(CC/m²・atm・day),透湿度9(g/m²・day)」(【0029】)と記載されている。この単位を[(mol・m)/(m²・s・Pa)]と換算すると、1700(CC20μ/m²・atm・day)=1700×2.28×10⁻¹⁷[cm³cm/(cm²・s・Pa)]=1700×2.28×10⁻¹⁷/2.24[(mol・m)/(m²・s・Pa)]=1.73×10⁻¹⁴ [(mol・m)/(m²・s・Pa)]となる。

この値は、甲第5号証に開示されたグラフから算出した「約1.25×10⁻¹⁴[(mol・m)/(m²・s・Pa)]」とも近い値である。

前記の通り、20℃におけるポリプロピレンの酸素透過係数が1.73×10⁻¹⁴ [(mol・m)/(m²・s・Pa)]程度であれば、100℃における酸素透過係数は、1.0×10⁻¹⁵~1.0×10⁻¹³[(mol・m)/(m²・s・Pa)]という、広範な範囲には包含される蓋然性が非常に高いといえる。(特許異議申立書第22-24頁)

(イ)当審の判断

a 甲第5号証及び甲第6号証の酸素透過率が示されたポリプロピレンは、サンアロマー株式会社製のPL500AをTダイ成形法にて形成した未延伸ポリプロピレンフィルムではない。

そうすると、上記の甲第4号証ないし甲第6号証の記載から、甲1発明の「樹脂(サンアロマー株式会社製 PL500A)をTダイ成形法にて未延伸ポリプロピレンフィルムに成型した内層」の100℃における酸素透過率が、1.0×10⁻¹⁵~1.0×10⁻¹³[(mol・m)/(m²・s・Pa)]であることを導き出すことはできない。

b また、特許異議申立人の主張には、次のような誤りが存在すると認められる。

甲第5号証の「図8-1 各種高分子材料の酸素透過係数の温度依存性」は、縦軸が対数のグラフであるから、PPの酸素透過係数は約3.5×10⁻¹⁴[cm³cm/(cm²・s・Pa)]と読み取れるのであって、特許異議申立人が主張するような約2.8×10⁻¹⁴[cm³cm/(cm²・s・Pa)]ではない。

更に、[cm³cm/(cm²・s・Pa)]を[(mol・m)/(m²・s・Pa)]に換算すると、係数は(22400×100)/(10000・1・1)=224であり、特許異議申立人の見積もりである2.24は誤りである。

そうすると、甲第5号証及び甲第6号証に示されたポリプロピレンの酸素透過率に基づく、特許異議申立人の上記推定は成り立たない。

よって、上記a及びbの点より、特許異議申立人の主張を採用することはできない。

(2)本件特許発明5-7

本件特許発明5-7は、本件特許発明1の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件特許発明1と同様の理由により、甲第1号証に記載された発明でない。また、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証ないし甲第7号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 申立理由3(第36条第6項第2号)について

(1)特許異議申立人の主張

独立請求項に係る本件発明1,2には、それぞれ、「前記シーラント層が、ポリプロピレン系樹脂からなるベース樹脂(A)を含み、」なる記載が存在する。

また、独立請求項に係る本件発明3には、「前記シーラント層が、ポリプロピレン系樹脂からなるベース樹脂(A)と、添加剤(B)とを含み、」なる記載が存在する。

しかしながら、独立請求項に係る本件発明1-3には、シーラント層における「ベース樹脂(A)」の含有率が記載されておらず、例えばシーラント層におけるる「べ―ス樹脂(A)」の割合が1質量%であつても、独立の本件発明1-3に記載された発明の範囲に包含されるとも解釈することが可能である。

このような発明が本願発明に包含されるべきと解することはできない。(後述のサポート要件、実施可能要件)

そうすると、独立の本件発明1-3において、シーラント層にどの程度の含有率で含まれていれば「ベース樹脂」であると判断されるのか、当業者が発明の範囲を一義的に特定することはできない。

よって、本件発明1-3及びこれらを直接又は間接的に引用する本件発明4-7の記載は、当業者にとつて不測の不利益を与える程に不明確である。(特許異議申立書第26頁)

(2)当審の判断

一般的に、高分子材料を成型したフィルムにおいて、「ベース樹脂」とは、フィルムの主成分となり、少量の添加剤などを除く大部分の成分のことである。

そうすると、本件特許発明1-3において「べ―ス樹脂(A)」は、シーラント層の大部分を占める主成分となる樹脂であると解釈するのが自然であり、特許異議申立人が主張するような、シーラント層における「べ―ス樹脂(A)」の割合が1質量%であるものは当然ながら、本件特許発明1-3に包含されないものである。

したがって、シーラント層における「ベース樹脂(A)」の含有率が記載されていないくても、本件特許発明1-3が不明確であるとはいえない。

よって、上記主張を採用することができない。

3 申立理由4(第36条第6項第1号)について

(1)特許異議申立人の主張

本件明細書の記載(【0007】)からすると、本件発明が解決しようとする課題は、「優れた耐傷性を有することが可能な蓄電デバイス用外装材及び蓄電デバイスを提供すること」(【0007】)にあると解される。

一方、前記の通り、独立の本件発明1,2には、それぞれ、「前記シーラント層が、ポリプロピレン系樹脂からなるベース樹脂(A)を含み、」なる記載が存在する。

また、独立の本件発明3には、「前記シーラント層が、ポリプロピレン系樹脂からなるベース樹脂(A)と、添加剤(B)とを含み、」なる記載が存在する。

しかしながら、独立の本件発明1-3においては、シーラント層における「ベース樹脂(A)」の含有率が記載されていない。

そうすると、例えばシーラント層にごくわずかな割合(例えば1%)のベース樹脂(A)が含まれている場合にも、本件発明1-3の発明の範囲内であることになるが、このような発明において、100℃での酸素透過度を満たしさえすれば、本件発明の課題(優れた耐傷性を有することが可能な蓄電デバイス用外装材の提供)を解決できるとは、到底考えられない。

よって、本件発明1-3及びこれらを直接又は間接的に引用する本件発明4-7に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、サポート要件を充足していない。(特許異議申立書第26、27頁)

(2)当審の判断

上記「2(2)」で検討したように、本件特許発明1-3において「べ―ス樹脂(A)」は、シーラント層の大部分を占める主成分となる樹脂であると解釈するのが自然であり、特許異議申立人が主張するような、シーラント層における「べ―ス樹脂(A)」の割合が1質量%であるものは当然ながら、本件特許発明1-3に包含されないものである。

よって、上記主張を採用することができない。

4 申立理由5(第36条第4項第1号)について

(1)特許異議申立人の主張

前記の通り、独立の本件発明1,2には、それぞれ、「前記シーラント層が、ポリプロピレン系樹脂からなるベース樹脂(A)を含み、」なる記載が存在する。

また、独立の本件発明3には、「前記シーラント層が、ポリプロピレン系樹脂からなるベース樹脂(A)と、添加剤(B)とを含み、」なる記載が存在する。

しかしながら、独立の本件発明1-3においては、シーラント層における「ベース樹脂(A)」の含有率が記載されていない。

そうすると、例えばシーラント層にごくわずかな割合(例えば1%)のベース樹脂(A)が含まれている場合にも、本件発明1-3の発明の範囲内であることになるが、このような発明において、ベース樹脂(A)以外の成分の割合が大半になるにも関わらず、100℃での酸素透過度を本件発明1-3の範囲に設定できるとはいえない。

よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明1-3及びこれらを直接又は間接的に引用する本件発明4-7に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、実施可能要件を満たしていない。(特許異議申立書第27頁)

(2)当審の判断

上記「2(2)」で検討したように、本件特許発明1-3において「べ―ス樹脂(A)」は、シーラント層の大部分を占める主成分となる樹脂であると解釈するのが自然であり、特許異議申立人が主張するような、シーラント層における「べ―ス樹脂(A)」の割合が1質量%であるものは当然ながら、本件特許発明1-3に包含されないものである。

よって、上記主張を採用することができない。

5 まとめ

以上のとおりであるから、請求項1、5-7に係る特許は、特許法第29条第1項及び特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第113条第2号により取り消すことができない。

また、請求項1-7に係る特許は、特許法第36条第4項第1号、特許法第36条第6項第1号及びに特許法第36条第6項第2号規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということができず、同法第113条第4号により取り消すことができない。

第6 むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし7に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1ないし7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年7月28日

審判長 特許庁審判官 井上 信一

特許庁審判官 須原 宏光

特許庁審判官 涌井 智則

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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