TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年2月18日

取消2022-300671 登録第6164297号商標の登録取消審判事件

結論

登録第6164297号商標の指定商品中、第33類「全指定商品」についての商標登録を取り消す。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月18日 (2025-02-18)
事件番号
取消2022-300671
事件名
登録第6164297号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6164297号商標の指定商品中、第33類「全指定商品」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 有限会社 エム・ディー・エス(代理人 弁理士5名)/被請求人 ヴェリス ヴィンヤード ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士5名)

審判番号 取消2022-300671

請求人 有限会社 エム・ディー・エス(代理人 弁理士5名)

被請求人 ヴェリス ヴィンヤード ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士5名)

上記当事者間の登録第6164297号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第6164297号商標の指定商品中、第33類「全指定商品」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第6164297号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、令和4年10月20日付け上申書において、本件審判事件について、当事者間で和解交渉を行っている旨述べ、審理の猶予(手続中止)を申し出ているものの、何ら答弁していない。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

しかしながら、被請求人は、本件商標をその請求に係る指定商品のいずれかについて使用していたことを証明していないものであり、また、本件商標を使用していないことについて、正当な理由があることも明らかにしていないものである。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。

なお、本件審判の審理について、被請求人は、上記3のとおり、審理の猶予を申し出ていたところ、請求人も令和4年11月1日付け上申書において、現在交渉中につき、本件審判の審理の猶予を希望する旨述べたため、審判長は、本件事件の手続の中止を行った。

ところが、その後、相当の期間が経過しても、上記交渉のその後の進捗状況が明らかでなく、進捗を客観的に確認できる書面等の提出もなかったため、審判長は、上記交渉が継続している場合には、請求人及び被請求人の双方に対し、交渉の進捗状況の説明及び、その事実を客観的に確認できる書面等の提出を、また、上記交渉が不成立であった場合には、被請求人に対し、本件商標を使用していることを証明すべく答弁書の提出を求めるとともに、双方から何らの応答がない場合には、本件審判の審理を進めることにする旨の審尋を発した。

しかしながら、請求人及び被請求人のいずれからも応答はなかったため、審判長は、これ以上、本件の審理を猶予させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月18日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 須田 亮一

特許庁審判官 田中 瑠美

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 豊瀬 京太郎

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。