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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月18日

取消2022-301100 登録第3277247号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年2月18日 (2025-02-18)
事件番号
取消2022-301100
事件名
登録第3277247号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標権者が要証期間内に、指定役務中の「臨床検査に関する試験又は研究」に係る取引書類(請求書)に本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布したとして、商標法2条3項8号の使用行為に該当すると認定された事例。
  • 不使用取消審判において、使用商標の「Laboratory-Network-Systems」の文字部分は自他役務の識別標識としての機能を有しないか極めて弱いとして、図形及び「株式会社ランス」の文字部分が要部として認識され、本件商標と社会通念上同一と認められた事例。
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事案の概要

  • 本件は、登録第3277247号商標(黒塗りの交差する二つの山形図形とその右側に「株式会社ランス」の文字を横書きした構成)について、第42類「医療廃棄物の収集及び処分,医薬品の試験・検査又は研究,臨床検査に関する試験又は研究,臨床検査,金属無機物・有機物に関する化学分析,臨床検査に関するコンサルティング,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機による情報処理」を指定役務として設定登録された商標の登録取消審判事件である。
  • 請求人は、指定役務中、第42類「医薬品の試験・検査又は研究,臨床検査に関する試験又は研究,金属無機物・有機物に関する化学分析」について、継続して3年以上、要証期間(令和2年1月16日ないし令和5年1月15日)において商標権者等が使用した事実が存しないとして、商標法第50条第1項による登録取消しを求めた。
  • 被請求人は、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を、請求に係る役務について使用していると主張し、乙1ないし乙38を提出して、審決を求めた。

争点

  • 商標権者が要証期間内に請求に係る役務について本件商標を使用した事実が存するか否か。

判断

  • 本件商標と使用商標とは、色彩及び「Laboratory-Network-Systems」の有無に相違があるが、交差する二つの山形図形とその右側に「株式会社ランス」の文字を書した構成において社会通念上同一の商標と認められる。
  • 商標権者は、令和3年10月10日に岩手大学に対してラットに関する検査結果報告を行っており、岩手大学はラットを用いた臨床検査に関する試験又は研究を行い、その一部を商標権者に委託したと推認できるから、商標権者は「臨床検査に関する試験又は研究」を提供したといえる。
  • 商標権者が取引において使用している請求書には使用商標が表示されていることから、要証期間内である令和3年10月頃に、請求に係る役務中の「臨床検査に関する試験又は研究」に係る請求書に本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布したといえ、商標法第2条第3項第8号の使用行為に該当する。
  • したがって、被請求人は、請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者が請求に係る指定役務について本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したというべきである。

判旨(本文から引用)

  • 本件商標と使用商標とは、色彩及び「Laboratory-Network-Systems」の有無に相違があるとはいえ、交差する二つの山形図形と、その右側に「株式会社ランス」の文字を書した構成において、社会通念上同一の商標と認められる。
  • 商標権者は、日本国内において、要証期間内である令和3年10月頃に、本件審判の請求に係る指定役務中の「臨床検査に関する試験又は研究」に係る取引書類(請求書)に本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布したといえ、当該行為は、商標法第2条第3項第8号の「取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当するものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ランドス バイオファーマ インコーポレイテッド(代理人 弁理士7名)/被請求人 株式会社 ランス(代理人 弁理士1名)

審判番号 取消2022-301100

請求人 ランドス バイオファーマ インコーポレイテッド(代理人 弁理士7名)

被請求人 株式会社 ランス(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の登録第3277247号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第3277247号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1のとおりの構成からなり、平成4年9月29日に登録出願、第42類「医療廃棄物の収集及び処分,医薬品の試験・検査又は研究,臨床検査に関する試験又は研究,臨床検査,金属無機物・有機物に関する化学分析,臨床検査に関するコンサルティング,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機による情報処理」を指定役務として、同9年4月11日に設定登録がされ、同29年4月25日に存続期間の更新登録がなされて、その商標権は現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和5年1月16日である。

なお、本件審判において、商標法第50条第2項に規定する「その審判の請求の登録前3年以内」とは、令和2年(2020年)1月16日ないし令和5年(2023年)1月15日である(以下「要証期間」という場合がある。)。

第2 請求人の主張

請求人は、本件商標の指定役務中、第42類「医薬品の試験・検査又は研究,臨床検査に関する試験又は研究,金属無機物・有機物に関する化学分析」(以下「請求に係る役務」という場合がある。)について、登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第1号証(以下、証拠の表記に当たっては、「甲○」又は「乙○」と表記する。)を提出した。

1 請求の理由

本件商標は、その指定役務中、請求に係る役務について、継続して3年以上、要証期間において、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

請求人は、被請求人の答弁及び審尋に対する回答書に対し、何ら弁駁していない。

第3 被請求人の答弁及び回答書

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、令和5年3月13日付け審判事件答弁書(以下「答弁書」という。)並びに審尋に対する同年10月20日及び同6年1月11日付け回答書(以下、併せて「回答書」という場合がある。)において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙1ないし乙38(枝番号を含む。枝番号を有する証拠において枝番号を全て引用するときは枝番号の記載を省略する。)を提出した。

1 使用に係る商標

本件商標は、イラスト的に描かれた「交差する二つの山形図」と、その右側にゴシック体からなる「株式会社ランス」の文字を横書した構成からなる(乙16)。

本件商標と使用に係る商標との差異は、イラスト的に描かれた「交差する二つの山形図」を赤と青の二色にしていることと、文字部分「株式会社ランス」の書体及び大きさに若干の差異があるところにすぎない。してみれば、本件商標と使用に係る商標とは、商標法第2条第5項、同法第38条第5項括弧書及び同法第70条第1項の規定から、同一の商標又は社会通念上同一の商標と認められる。

2 使用に係る役務

本件商標は、少なくとも、以下の役務について使用されている。

(1)類似群コード42Q01に属する役務「医薬品の試験・検査又は研究」及び同役務に含まれる(又は類似する)役務「医薬品の試験・検査又は研究に関する情報の提供,化学分析の実施,化学分析の評価,化学品の試験・検査又は研究,動物用医薬品の試験・検査又は研究,動物に対する化学物質の作用現象の分析」

(2)類似群コード42V02に属する役務「臨床検査に関する試験又は研究」及び同役務に含まれる(又は類似する)役務「臨床検査の評価,臨床検査情報の提供」

3 使用の時期

本件商標は、遅くとも本件商標が登録された平成9年4月頃までには、株式会社ランス(商標権者)の役務を指称する商標として使用を開始し、以後も継続的に使用され現在に至る。

4 使用の場所

本件商標は、株式会社ランスの本店所在地(江戸川区北小岩)及び横浜事業所(横浜市都筑区茅ヶ崎)において使用されている。

5 商標の使用行為

本件商標の商標権者による使用行為は、商標法第2条第3項第1号、同項第2号及び同項第8号の使用行為に該当する。

6 まとめ

以上により、本件商標は、本件審判の請求の登録前3年以内に、日本国内において、その請求に係る役務について、商標権者により使用されていたことは明らかである。

よって、本件商標は、商標法第50条第1項の規定により、その請求に係る役務についての登録を取り消すべきでない。

7 回答書

(1)「臨床検査に関する試験・検査又は研究」について

ア 乙27(臨床検査委託取引契約書)によれば、被請求人は、「横浜動物救急診療センターVECCS横浜」より、継続的な臨床検査業務についての委託を受けており(契約書全文及び第一条)、委託された業務の中には「臨床検査に関する試験・検査又は研究」についての業務も含まれている。

例えば、第四条(検体管理業務)においては、「乙(被請求人)は、検査の搬出、運搬、保存について正確な検査データが得られるよう最善の管理を行わなければならない。」とあり、また、第五条(精度管理)においては、「乙(被請求人)は、衛生検査所について定められた検査の精度管理に関する諸基準を遵守し、正確な検査データが得られるよう最善の管理を行わなければならない。」とあり、さらに、第六条(疑義取り扱い)においては、「乙(被請求人)は、甲から検査結果について疑義又はクレームが提起された場合、再検査、関連項目での検査等、又は、第三者機関等の協力を得て誠意をもって原因の究明にあたるものとする。」とある。

そうすると、被請求人がこれらの委託された業務を全うするには、日常的、かつ、継続的に「臨床検査に関する試験・検査又は研究」を行っていなければならず、臨床検査を行う営利法人としての被請求人にとっては必要不可欠な業務である。

イ 乙28(検体検査委託契約書)によれば、被請求人は、「DVMsどうぶつ医療センター横浜」より、ブランチ方式(検査会社に検査技師等を派遣してもらうなどして検査業務の全てを一括して委託する方式)による検体検査業務についての委託を受けている。

例えば、第2条においては、「乙(被請求人)は、甲の医療機関内検査室における責任者として受託管理責任者を配置する。」とあり、また、第3条においては、「乙(被請求人)は、本契約に関わる業務遂行のため、獣医師または臨床検査技師1名を出向させる。」とあり、さらに、第4条においては、乙(被請求人)が行う具体的な業務として「検体検査(生化学、血液学、免疫学、細菌学、尿の院内実施検査及び外注検査)、精度管理業務(検査精度管理に関する諸基準を厳守し、精度向上に努める)、在庫管理業務(試薬、器材、消耗品、印刷物等)及びコンサルテーション(検査室の運営、検査に関する提案)」が挙げられている。そうすると、前記乙27の場合と同様、被請求人がこれらの委託された業務を全うするには、日常的、かつ、継続的に「臨床検査に関する試験・検査又は研究」を行っていなければならず、臨床検査を行う営利法人としての被請求人にとっては必要不可欠な業務といえる。

ウ 乙35ないし乙38によれば、非営利団体である「国立大学法人岩手大学」より「ラット尿中L-FABP測定(L-FABP値、クレアチニン値、L-FABP/CRE比)」について依頼を受け、多くの検査データを提供している。このように、純粋な研究機関からも信頼されている被請求人の検査は、日常的、かつ、継続的に「臨床検査に関する試験・検査又は研究」を行っていることの証ともいえる。

(2)結語

以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求登録前3年以内に、日本国内において、その請求に係る役務について、本件商標と同一又は同一性ある商標を、商標権者により使用されていたことは明らかである。

よって、本件商標は、商標法第50条第1項の規定により、その請求に係る役務についての登録を取り消されるべきものではない。

第4 当審の判断

1 被請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。

(1)商標権者は、臨床検査会社である株式会社江東微生物研究所を母体とする微研グループの一員として平成2年に設立され、その業務内容は、「1.動物対象の臨床検査の受託業務2.臨床検査の手法、管理運営に関するコンサルティング」としている(乙6の3葉目)。

(2)商標権者は、2021年10月10日に岩手大学に対して動物種「ラット」における「尿中L-FABP測定」等に関して、「検査結果報告書」により報告した(乙37、乙38)。

(3)商標権者が取引において使用している請求書には、その右上に別掲2のとおりの構成からなる商標(以下「使用商標」という。)が表示されている(乙31)。

2 前記1において認定した事実によれば、次のとおり判断できる。

(1)使用商標について

本件商標は、別掲1のとおり、黒塗りの交差する二つの山形図形と、その右側に「株式会社ランス」の文字を横書きした構成からなる。

一方、使用商標は、別掲2のとおり、濃淡が異なる紫色塗りの交差する二つの山形図形の右横に、上段に小さく「Laboratory-Network-Systems」の文字及びその下段に大きく「株式会社ランス」の文字を配した構成(上段及び下段いずれも薄紫色で書してなる)からなるところ、「Laboratory-Network-Systems」の文字部分は、「Laboratory」が、「研究室」等を意味し、「Network」は、「コンピュータネットワークの略」を「Systems」は、「系統」等を意味(いずれも「広辞苑(第七版)」)するものであるから、全体として「研究室のコンピュータネットワークの系統(システム)」ほどの意味合いを認識させるものであり、請求に係る役務との関係においては、役務の質等を表示する、自他役務の識別標識としての機能を有しないか、有するとしても極めて弱いものである。

してみると、使用商標は、その構成中、濃淡が異なる紫色塗りの交差する二つの山形図形と、その右側に目立つ態様にて書された「株式会社ランス」の文字部分が要部として認識され得るものである。

そうすると、本件商標と使用商標とは、色彩及び「Laboratory-Network-Systems」の有無に相違があるとはいえ、交差する二つの山形図形と、その右側に「株式会社ランス」の文字を書した構成において、社会通念上同一の商標と認められる。

(2)使用役務について

上記1(1)のとおり、商標権者は、臨床検査に関する業務を行う企業である。

また、大学は、研究及び教育に関する機関であり、ラットは、実験に用いられる動物であるといえる。

そして、上記1(2)のとおり、商標権者は、岩手大学に対してラットに関する検査結果報告を行っている。

そうすると、岩手大学は、ラットを用いた臨床検査に関する試験又は研究を行っており、当該試験若しくは研究又はその一部を商標権者に委託し、その報告を受けたものと推認することができる。

してみると、商標権者は、岩手大学に対して、「臨床検査に関する試験又は研究」(以下「使用役務」という。)を提供したということができる。

そして、使用役務は、請求に係る役務に含まれるものである。

(3)使用及び使用時期について

上記1(2)によれば、商標権者は、令和3年(2021年)10月10日に岩手大学に対して使用役務を提供したといえる。

そして、上記1(3)のとおり、商標権者が取引において使用している請求書には使用商標が表示されていることからすると、商標権者が岩手大学に対して使用役務を提供した際においても、使用商標が表示された請求書が使用されたものと推認することができる。

そうすると、商標権者は、要証期間である令和3年10月頃に使用役務に関する請求書(取引書類)に使用商標を付して岩手大学に渡した(頒布した)と認めることができる。

(4)小括

上記(1)ないし(3)からすれば、本件商標の商標権者は、日本国内において、要証期間内である令和3年10月頃に、本件審判の請求に係る指定役務中の「臨床検査に関する試験又は研究」に係る取引書類(請求書)に本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布したといえ、当該行為は、商標法第2条第3項第8号の「取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当するものである。

3 まとめ

以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者が本件審判の請求に係る指定役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したというべきである。

したがって、本件商標の請求に係る役務についての登録は、商標法第50条の規定により取り消すべき限りでない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月18日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 馬場 秀敏

別掲1 本件商標

〔図省略〕

別掲2 使用商標(色彩は甲31の2葉目を参照)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 山田 啓之

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。