審判番号 不服2023-011152
請求人 Ｔ＆Ｔ ＴＯＹＡＭＡ 株式会社（代理人 弁理士1名）
商願２０２２－５７２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和４年５月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和４年９月３０日付け：拒絶理由通知書
令和４年１０月２１日 ：意見書、手続補正書の提出
令和５年４月１１日付け：拒絶査定
令和５年７月４日 ：審判請求書の提出
令和６年６月４日付け：審尋
令和６年７月９日 ：回答書、手続補正書
２ 本願商標
本願商標は、「シングルモルト金沢」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書に記載の商品を指定商品として登録出願されたものである。
本願の指定商品は、上記１の手続補正書により、最終的に、第３３類「ウィスキー」と補正されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由（要旨）
本願商標は、「シングルモルト金沢」の文字を普通に用いられる方法（標準文字）で表示してなるものである。
そして、その構成中の「シングルモルト」の文字は「ウィスキーで、一つの蒸留所で製造したモルトウィスキーのみを瓶詰めしたもの。」の意味を有し、「金沢」の文字は、「石川県中部、金沢平野中央の市。」を表す地名として知られるものであるところ、食品分野においては、商品名と地名を並べて、商品の産地を表示することが一般に広く行われている。
また、酒を取り扱う業界において、「○○（○○は地名。以下同じ。）で生産されたシングルモルトウイスキー」について「○○シングルモルト」や「シングルモルト○○」のように、「シングルモルト」の文字と産地名を並べて表示することが取引上一般に行われている実情が認められる。
そのため、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「石川県金沢市産のシングルモルトウイスキー」であること、すなわち、商品の品質・産地を表示したものとして認識するものとみるのが相当である。
また、上記認定によれば、本願商標を上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
したがって、本願商標は、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、「石川県金沢市産のシングルモルトウイスキー」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
４ 当審における審尋
当審において、上記１の審尋により、別掲に掲げる事実を記載した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの暫定的見解を示し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。
５ 審尋に対する請求人の回答
（１）上記１の手続補正書により、指定商品「洋酒」を「ウイスキー」に限定する補正を行った。
（２）本願商標に含まれる「金沢」の文字は地名の一つであると推認さるとしても、そのまま石川県金沢市を特定したものではない。
（３）本願商標は他人により使用されていないから、一連の造語というべきである。
（４）「シングルモルト」なる文字は、確かに「一つの蒸留所で製造されたモルト－ウィスキーのみを瓶詰めしたもの」であると解釈されているものの、そのような意味に限定されたものではない。「モルト」は麦芽を意味し、ウィスキーのみならず、ビールの原料としても使用されており、「シングル」は「単独の」意味であり、ウェブサイトでは例えば「シングルモルトな歩き方」、「シングルモルトな夜」等といった形容詞としての使用例もあり、「シングルモルト」イコール「ウィスキー」と限定できるものではない。
６ 当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
本願商標は、「シングルモルト金沢」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中、「シングルモルト」の文字は「ウィスキーで、一つの蒸留所で製造したモルト‐ウィスキーのみを瓶詰めしたもの。」（出典：「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店）を意味する語であり、補正後の本願の指定商品「ウイスキー」の一種を表したものと認められる。
また、本願商標の構成中の「金沢」の文字は、「１．石川県中部の市。県庁所在地。２．横浜市の区名。」（出典：「デジタル大辞泉」株式会社小学館）を意味する語である。
そして、石川県金沢市が、加賀百万石の城下町として知られるとともに、県庁所在地であって、北陸地方の中心都市であることを勘案すれば、他の「金沢」（地名）に比して、よく知られているものと推認できる。
そうすると、本願商標を構成する「金沢」の文字は石川県金沢市として理解されることが一般的と考えるのが自然である。
さらに、原審において列挙された証左に加え、別掲のとおり、ウィスキー等の洋酒を取り扱う業界において、特定の地域にある蒸留所で生産されたシングルモルトウィスキーについて、当該地名と「シングルモルト」の文字を一連に表示することが、取引上一般に行われている実情が認められる。
そうすると、「シングルモルト」と「金沢」の文字より構成される本願商標は、その指定商品との関係において、「石川県金沢市にある蒸留所で生産されたシングルモルトウィスキー」を認識させるにすぎず、これをその指定商品に使用するときは、その取引者及び需要者をして、単に商品の品質、産地を普通に用いられる方法で表示したものと理解させるにすぎないものであって、取引に際し必要適切な表示であると認められるから、特定人によるその独占使用を認めることは公益上適切でないとともに、自他商品の識別力を欠くというべきである。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願の指定商品中「石川県金沢市にある蒸留所で生産されたシングルモルトウィスキー」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア 請求人は、「シングルモルト金沢」からなる文字が商品の商標として使用された事実が確認できないことから、本願商標は登録すべきである旨主張している。
しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであり（平成１２年（行ケ）第７６号判決）、たとえ、「シングルモルト金沢」の文字が、請求人以外の者によって現実に使用されていないとしても、その構成文字から生じる意味及び別掲の事実によれば、本願商標は、商品の品質、産地を普通に用いられる方法で表すものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
イ 請求人は、過去の審決例、登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記（１）のとおりであるから、請求人が挙げる審決例、登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。
ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１０月２４日
審判長 特許庁審判官 大森 友子
特許庁審判官 小俣 克巳
特許庁審判官 鯉沼 里果
別掲 ウィスキー等の洋酒を取り扱う業界において、特定の地域で生産されたシングルモルトウィスキーについて、当該地名と「シングルモルト」の文字を一連に表示す事例
（１）「ＳＵＮＴＯＲＹ」のウェブサイトにおいて、「山崎という名の由来」の見出しの下、「シングルモルトウイスキー「山崎」は、なぜ“山崎”という名前なのか、ご存じでしょうか。それは、サントリー創業者・鳥井信治郎が、日本最古のモルトウイスキー蒸溜所を建設した土地の名前に由来します。（中略）ウイスキーづくりの理想郷を求めて日本全国を踏破した信治郎。最後の最後にたどり着いたのが、京都中心部から南西約１７ｋｍに位置する、山崎という地だったのです。」の記載がある。
https://www.suntory.co.jp/whisky/yamazaki/yamazaki_club/008/#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%80%E5%8F%A4%E3%81%AE%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E8%92%B8%E6%BA%9C%E6%89%80%E3%82%92%E5%BB%BA%E8%A8%AD,%E5%90%8D%E5%89%8D%E3%81%AB%E7%94%B1%E6%9D%A5%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82&text=%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AF%E3%80%81%E4%BF%A1%E6%B2%BB%E9%83%8E%E3%81%AE%E7%86%B1%E3%81%8D%E6%83%85%E7%86%B1%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82&text=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%81%AE%E7%90%86%E6%83%B3%E9%83%B7,%E3%82%92%E8%B8%8F%E7%A0%B4%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BF%A1%E6%B2%BB%E9%83%8E%E3%80%82&text=%E4%BA%AC%E9%83%BD%E4%B8%AD%E5%BF%83%E9%83%A8%E3%81%8B%E3%82%89%E5%8D%97%E8%A5%BF,%E5%9C%B0%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82
（２）「京都酒造」のウェブサイトにおいて、「京都シングルモルトウイスキー西陣織ラベル７００ｍｌ」の見出しの下「商品詳細」として「京都みやこ蒸留所初の【シングルモルトウイスキー】。」の記載がある。
https://kyotoshuzo.com/project/kyoto-singlemalt700/
（３）「本坊酒造株式会社」のウェブサイトにおいて、「シングルモルト 駒ヶ岳」の見出しの下、「マルス駒ヶ岳蒸留所で蒸留されたモルト原酒のウイスキーブランド。」の記載がある。
https://www.hombo.co.jp/item/whisky/komagatake/
（４）「宮下酒造株式会社」のウェブサイトにおいて、動画内に「ウイスキー・ジン・ウオッカを蒸留する岡山蒸留所をご案内」の表示及び「シングルモルトウイスキー岡山 トリプルカスク」の記載がある。
https://www.msb.co.jp/whisky/
（５）「ガイアフローディスティリング株式会社」のウェブサイトにおいて、ヘッダーに「静岡蒸留所」及び「シングルモルト静岡」の記載がある。
https://shizuoka-distillery.jp/singlemalt-shizuoka/
（６）「Ｋｉｚａｋｕｒａ」のウェブサイトにおいて、「丹波蒸留所商品一覧」の見出しの下、「黄桜 丹波シングルモルト Ｂｏｔｔｌｅｄ ｉｎ２０２４１ｓｔ」の記載がある。
https://kizakura.co.jp/tamba/item/item2024_1st.html
（７）「ＤＲｉＮＸ」のウェブサイトにおいて、「１９７３年以来、富士御殿場蒸溜所では日本の風土や食文化に根差した独自の味わいを追求してきました。富士の大地で約５０年かけ磨かれる清らかな伏流水で仕込み、冷涼な気候と霧の中で丁寧に熟成させて仕上げた、味わう度に“美しさ”を感じるウイスキーを、ぜひお愉しみください。」の記載及び「キリン シングルモルトジャパニーズウイスキー 富士（７００ｍｌ）」の記載がある。
https://drinx.kirin.co.jp/whisky/#_ga=2.208399698.1761250057.1716850615-1752271307.1715316050
（８）「酒専門店鍵や」のウェブサイトにおいて、「倉吉 マツイシングルモルトウイスキー７００ｍｌ」の見出しの下、「鳥取県倉吉、名峰・大山に抱かれる豊かな地で柔らかく味わい深いウイスキーを生み出す松井酒造から、こだわりの逸品『マツイシングルモルトウイスキー 倉吉』のご紹介です。自然溢れる豊かな地に佇む倉吉蒸溜所にて蒸留された原酒をホワイトオーク樽にて３年以上熟成。」の記載がある。
https://www.sake-kagiya.com/view/item/000000002850
（９）「酒庫住田屋」のウェブサイトにおいて、「シングルモルト ジャパニーズウイスキー桜尾７００ＭＬ」、「産地：広島県廿日市市桜尾」及び「南に瀬戸内海、北には中国山地がそびえる廿日市市にある蒸留所ＳＡＫＵＲＡＯ ＤＩＳＴＩＬＥＲＹ。」の記載がある。
https://shop.sumidaya.co.jp/products/sakurao
（１０）「酒庫住田屋」のウェブサイトにおいて、「ＹＵＺＡ シングルモルト ジャパニーズウイスキー スプリング・イン・ジャパン２０２４ ［数量限定］ （ウイスキー７００ＭＬ／お酒）」の見出しの下、「遊佐蒸溜所は山形県遊佐町に位置し、東北地方で３番目に設立されたウイスキー蒸溜所です。」の記載がある。
https://shop.sumidaya.co.jp/products/yuza-2024-700ml
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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