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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月5日

不服2023-014150 商願2022-145607拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月5日 (2024-12-05)
事件番号
不服2023-014150
事件名
商願2022-145607拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ダイレクトマーケティングエージェンシー」の文字からなる商標について、指定役務との関係で役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たり、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした事例。
  • ダイレクトマーケティングに特化した代理店が存在し、「○○エージェンシー」の用例や「ダイレクトマーケティングエージェンシー」等の使用の事実がある下では、指定役務に使用しても役務の質を表示したものと一般に認識されるとして、拒絶査定不服審判の請求を成り立たないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年6月2日に登録出願され、令和4年12月21日に商標法第10条第1項の規定による商標登録出願としてされた商願2022-63017に係る商標登録出願である。
  • 本願商標は「ダイレクトマーケティングエージェンシー」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第42類に属する別掲1記載の役務を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当し、同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、当審は職権による証拠調べを行って請求人に意見を求めたところ、請求人は意見書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 「ダイレクトマーケティング」はマーケティングの一種を表す語、「エージェンシー」は「代理店。代理業。」の意味を有する語であるから、本願商標は全体として「ダイレクトマーケティングの代理店(代理業)」ほどの意味合いを容易に認識させる。
  • 指定役務を取り扱う業界においてダイレクトマーケティングに特化した代理店・代理業が存在し、「○○エージェンシー」の用例や「ダイレクトマーケティングエージェンシー」等の文字の使用の事実が認められる。
  • これらによれば、本願商標を指定役務に使用すると、取引者・需要者は「ダイレクトマーケティングに特化した代理店(代理業)に関する役務」「同代理店(代理業)により提供される役務」であると認識するにとどまり、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
  • 本願商標を相応する役務以外の役務に使用するときは役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の主張は、審決の時点で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり将来を含め一般に認識されるものであれば足りると解されるとして、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が、その指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、審決の時点において、本願商標がその指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の取引者、需要者によって本願商標がその指定役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ダイレクトマーケティングエージェンシー(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-014150

請求人 株式会社ダイレクトマーケティングエージェンシー(代理人 弁理士1名)

商願2022-145607拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年6月2日に登録出願された商願2022-63017に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、令和4年12月21日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和5年2月9日付け:拒絶理由通知書

令和5年7月11日付け:拒絶査定

令和5年8月23日  :審判請求書の提出

令和6年8月27日付け:証拠調べ通知書

令和6年10月4日  :意見書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「ダイレクトマーケティングエージェンシー」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標の構成中「ダイレクトマーケティング」の文字は、本願指定役務との関係においては、「広告やメディアを介し、ユーザーとの直接的なやりとりによって行動を促し、その反応をデータとして計測するマーケティング手法。」を意味する語として広く知られており、また、「エージェンシー」の文字は「代理業。代理店。」を意味する語として一般に広く親しまれた語であるから、本願商標は全体として「ダイレクトマーケティングの代理店(代理業)」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。

そして、ダイレクトマーケティングに特化した代理店が多数存在する実情が把握できる。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ダイレクトマーケティングに特化した代理店(代理業)に関する役務」「ダイレクトマーケティングに特化した代理店(代理業)により提供される役務」であることを認識するにとどまるといえ、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

第4 当審における証拠調べ

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲3、別掲4及び別掲5のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対し、上記第1の証拠調べ通知書によって通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 証拠調べに対する請求人の意見の要旨

請求人は、上記第4の証拠調べに対し、意見書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。

本願商標は、特定の観念を生じない造語として認識されるか、又は、様々な漠然とした意味合いを想起させるものであるため、何らかの役務の内容・品質等を直接的、一義的に表示するものではない。

本願商標からは「広告やメディアを介し、ユーザーとの直接的なやりとりによって行動を促し、その反応をデータとして計測するマーケティング手法の代理店(代理業)に関する商品・役務」程度の意味合いが想起されると否とにかかわらず、本願指定商品及び指定役務を含む業界において指定役務に使用されたときに、「ダイレクトマーケティングエージェンシー」の文字が取引者又は需要者が、本願指定役務との関係で役務の具体的な内容(品質・質)まで看取することはできず、直接的、一義的に、商品又は役務の特徴等を表示するものと一般に認識することはできない。

そのため、本願商標を役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとするのは妥当ではない。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について

本願商標は、「ダイレクトマーケティングエージェンシー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ダイレクトマーケティング」の文字は、別掲2のとおり、マーケティングの一種を表す語であり、「エージェンシー」の文字は、「代理店。代理業。」(「大辞泉第二版」株式会社小学館)の意味を有する語であるから、本願商標は、全体として「ダイレクトマーケティングの代理店(代理業)」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。

そして、別掲3のとおり、本願の指定役務を取り扱う業界において、ダイレクトマーケティングに特化した代理店、代理業が存在する事実が認められる。

また、別掲4のとおり、何らかの事業に係る代理店、代理業であることを表すために「○○エージェンシー」のような用例が用いられている事実が認められる。

さらに、別掲5のとおり、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ダイレクトマーケティングエージェンシー」等の文字が使用されている事実も認められる。

そうすると、本願商標の構成文字の語義や、上記取引の実情から、本願商標を、その指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「ダイレクトマーケティングに特化した代理店(代理業)に関する役務」、「ダイレクトマーケティングに特化した代理店(代理業)により提供される役務」であると認識するにとどまり、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当である。

また、本願商標を、前記に相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標は、特定の観念を生じない造語として認識されるか、又は、様々な漠然とした意味合いを想起させるものであるため、何らかの役務の内容・品質等を直接的、一義的に表示するものではなく、本願商標が、本願の指定役務に使用されたときに、取引者又は需要者が、本願指定役務との関係で役務の具体的な内容(品質・質)まで看取することはできず、直接的、一義的に、商品又は役務の特徴等を表示するものと一般に認識することはできない旨を主張する。

しかしながら、本願商標が、その指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、審決の時点において、本願商標がその指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の取引者、需要者によって本願商標がその指定役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解されるところ、本願商標を構成する「ダイレクトマーケティング」及び「エージェンシー」の文字の意味や、本願の指定役務に関連する業界において、ダイレクトマーケティングに特化した代理店、代理業が存在する事実、何らかの事業に係る代理店、代理業であることを表すために「○○エージェンシー」のような用例が用いられている事実、さらに、現に「ダイレクトマーケティングエージェンシー」等の文字が使用されている事実を併せみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、「ダイレクトマーケティングに特化した代理店(代理業)に関する役務」、「ダイレクトマーケティングに特化した代理店(代理業)により提供される役務」であること、すなわち役務の質を表示したものと一般に認識されるというべきである。

(2)請求人は、上記第5の意見書において、「なお、不都合な点がございましたら、ご面倒でもご連絡いただければと思います。」と述べている。

しかしながら、本願商標についての判断は、上記1のとおりであり、審決をすることに不都合な点はないから、本件審判の審理を終結することとした。

(3)したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月5日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願の指定役務

第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,ビジネスコンサルティング,事業の評価,事業に関する情報の提供,事業の調査,商業に関する情報の提供,価格比較の調査,経済予測,商取引の受注管理,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配,事業に関する指導及び助言,事業の管理に関する指導及び助言,事業の組織に関する指導及び助言,商業又は工業の管理に関する助言,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,人事管理に関する指導及び助言,統計の編集,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,原価分析,世論調査,企業の人事管理のための適性検査,デジタルトランスフォーメーションのための事業に関する助言,財務書類の作成,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータによるファイルの管理,給料支払名簿の作成,インボイスの作成に関する事務の代行,電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与」

第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視,ウェブサイトの作成又は保守,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,品質管理,機械器具に関する試験又は研究,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータシステムの分析,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータの貸与,サーバーのホスティング,データセンター施設の貸与,電子データの保存用記憶領域の貸与,暗号資産のマイニング,クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,デジタルトランスフォーメーションのための技術的助言」

別掲2 ダイレクトマーケティングについて

(1)「大辞泉第二版」(株式会社小学館)の「ダイレクトマーケティング」の項に、「カタログ・ダイレクトメール・雑誌・テレビ・電話など各種のメディアを通じて、消費者に直接商品情報を提供する販売促進方法。」の記載がある。

(2)「「コンサイスカタカナ語辞典第5版」」(株式会社三省堂)の「ダイレクトマーケティング」の項に、「カタログ、ダイレクトメール、電話などを使って消費者に直接商品情報を届ける販売促進の方法。」の記載がある。

(3)「2008年版経済新語辞典」(株式会社小学館)の「ダイレクトマーケティング」の項に、「従来の販促・広告活動以上に、より直接的な形で消費者情報を収集し、市場開発する考え方。具体的には、ダイレクトメールやカタログ販売、電子メールマガジンの配信などのことで、消費者行動の多様化と細分化を背景とする。インターネットの登場で劇的にコストが低下、可能性が広がっている。」の記載がある。

別掲3 本願の指定役務を取り扱う業界において、ダイレクトマーケティングに特化した代理店、代理業が存在する事実(原審において示した事実を含む。)

(1)「GENESIS」のウェブサイトにおいて、「ダイレクトマーケティング」の見出しの下、「弊社は1991年より、「ダイレクトマーケティング」に特化した広告代理店として様々な業種の、様々な商品・サービスにおける販促プロモーションをご提供して参りました。」の記載がある。

https://www.genesisnet.co.jp/business_contents/index.html

(2)「株式会社medelu」のウェブサイトにおいて、「サービス」の見出しの下、「ダイレクトマーケティングに特化した知見に基づくノウハウをご提供し、一貫性あるPDCAにて、総合的なコンサルティングをいたします。(1)現状の課題を鑑みた仮説立案、及び戦略強化(2)問題点を改善するシナリオ設計と構築(3)データ検証や状況分析から最適な施策の実行へ 戦略プランニングから運用・分析まで、一気通貫で事業目標の成功をお手伝い」の記載がある。

https://medelu.jp/service/

(3)「Darwin HOLDINGS」のウェブサイトにおいて、「株式会社D-DASH」の見出しの下、「事業内容 新聞、同送・同梱チラシ、フリーペーパーなど紙媒体を中心とした、ダイレクトマーケティングに特化した広告代理店です。」の記載がある。

http://darwin-hd.jp/archives/work/28

(4)「SAKI-X」のウェブサイトにおいて、「SERVICE」の見出しの下、「お客様が抱えているインターネットビジネスの問題を分析し、戦略立案・WEB制作・広告配信・運用・などを通じて最適な改善策を提案します。主にインフルエンサーや運用型広告を利用したダイレクトマーケティングに特化したインターネット広告事業を展開しております。」、「自社でシステム開発を行い、ダイレクトマーケンティングサービスに導入を行いエンドユーザーと広告主の効率化を行うことで、双方のメリット創出を考えたサービスを展開いたします。」の記載がある。

https://www.saki-x.jp/service/

(5)「株式会社マカン」のウェブサイトにおいて、「株式会社マカンは、ダイレクトマーケティングに特化した会社です。フルフィルメントからメディア選定、商品配送まで、通販のあらゆるお悩みに対して全力でサポートいたします!」の記載がある。

https://www.mkn-24.jp/

(6)「株式会社アイジャスト」のウェブサイトにおいて、「通販を知っている広告代理店と付き合いたい」の見出しの下、「アイジャストはダイレクトマーケティング広告に特化し、主に通販会社様との繋がりが強い広告代理店です。生活雑貨や家電を取り扱う通販会社様、食品を取り扱う通販会社様、衣類をメインに取り扱っている通販会社様など通販会社によって取り扱っている商品や訴求している層は様々です。その為、特徴や強みを把握しており貴社の商品にマッチした媒体提案が可能です。」の記載がある。

https://www.ijust.jp/2022/03/01/489/

別掲4 何らかの事業に係る代理店、代理業であることを表すために「○○エージェンシー」のような用例が用いられている事実

(1)「RHC」のウェブサイトにおいて、「WEBブランディングに特化したブランディングエージェンシー、RHCとは」の見出しの下、「ブランディングエージェンシーの役割をRHCはこのように捉えます。昨今ITの急速な発展により情報会社会は目覚ましく進展し、ユーザーはサービス・商品の選択肢が広がりました。多岐にわたる選択肢の中から一つを選ぶ際に「ブランド」という選択基準が役に立ちます。「他社製品と比較して少し高くてもこれが欲しい」「順番待ちしてでも手に入れたい」「遠出しても手に入れたい」ユーザーをこのような気持ちにさせるのが「ブランド」であり、ブランド戦略を考えるのが我々ブランディングエージェンシーの役割と認識しています。」の記載がある。

https://www.rhcnet.com/article/20170920a.html

(2)「ADXL」のウェブサイトにおいて、「スマートキャンプ、SaaS領域に特化したデジタルエージェンシー「ADXL株式会社」を設立」の見出しの下、「スマートキャンプでは、2015年に提供を開始した「BOXIL SaaS」をはじめ、設立以来、一貫してBtoBサービスのマーケティング支援を行ってきました。2019年11月に株式会社マネーフォワードのグループ会社となってからは、シナジー効果を最大化し、SaaS領域のマーケティングについて、実業知見とノウハウをさらに蓄積し続けています。アドシルは、これらの強みを生かしながら、自社媒体に限らず中立的な立場で効果の高い媒体を選定でき、アウトソーシングおよびコンサルティングサービスを提供するデジタルエージェンシーです。」の記載がある。

https://adxl.co.jp/news/H5wtZFJa

(3)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「クリエイター事務所「PPP STUDIO」が、TikTok LIVEの提携エージェンシーとして参画」の見出しの下、「PPP STUDIOはこれまでプラットフォームにおける短尺動画の、主に“投稿”に特化したクリエイターのサポートや発掘をメインに行ってきました。この度の締結により、TikTok LIVEの提携エージェンシーとしてLIVE配信においてもクリエイターのサポートや育成に取り組むことができ、事務所としてより多方面で活躍するクリエイターのマネジメントや案件の紹介が可能になります。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000030350.html

(4)2015年4月11日付け「朝日新聞」朝刊22頁において、「(Re:お答えします)写真説明に時々ある「アフロ」とは何?」の見出しの下、「「アフロ」は、一般的に写真エージェンシーと呼ばれる会社です。日本の会社で、スポーツ写真を中心に、スタッフや契約カメラマンなどが撮った写真を提供しています。・・・通信社と写真エージェンシーは写真を提供するという点では同じですが、違いもあります。通信社の場合、通信社側から写真を配信し続けていますが、写真エージェンシーの場合は、そのつど、新聞社側から、使いたい写真を選んで使用します。また、通信社がニュースに重点を置いているのに対し、写真エージェンシーは、様々な分野の写真をストックし、使用料で利益を得ることに重点を置いている点も違います。」の記載がある。

(5)2020年12月11日付け「中日新聞」朝刊26頁において、「特報 カリスマ創業者去り 承継難航 大塚家具 大戸屋 他社傘下に オスカー ジャニーズ 退所相次ぐ」の見出しの下、「今年に入り、大手芸能事務所に所属していた有名タレントの退所が相次いでいる。・・・モデルエージェンシーとして創業したオスカー。俳優らも数多く抱え、芸能界の一大勢力になっている。」の記載がある。

別掲5 本願の指定役務を取り扱う業界において、「ダイレクトマーケティングエージェンシー」等の文字が使用されている事実

(1)「nulab」のウェブサイトにおいて、「プロセスの可視化で業務効率UP!マーケティング支援フュージョンのBacklog活用術」の見出しの下、「フュージョン株式会社(https://www.fusion.co.jp/)は、2018年で設立27年目を迎えるダイレクトマーケティングエージェンシーです。コンサルティング、データ分析、システム設計/構築などを行う総合マーケティングサービスプロバイダです。具体的には、戦略策定から購買データ分析、マーケティングに関するシステムのサポート、クリエイティブ制作、効果測定など、ダイレクトマーケティングに関わる業務のすべてを提供できることを強みとしています。」の記載がある。

https://nulab.com/ja/customers/fusion-case-study/

(2)「VIAX」のウェブサイトにおいて、「ダイレクトマーケティング事業」の見出しの下、「当社の考えるダイレクトマーケティングとは、見込み客群(潜在的見込み客から顕在的な見込み客を含む)を構築し、見込み客との関係性を向上させ顧客への昇格、顧客との関係性の継続・発展、LTV(Life Time Value)の最大化を図るマーケティング手法です。ダイレクトマーケティングエージェンシーとして、私どもは見込み客群の構築から、見込み客・顧客との関係性の継続・発展、LTVの最大化をお手伝いします。」の記載がある。

https://www.viax.co.jp/business/direct/concept/

(3)「株式会社日本ダイレクトマーケティング」のウェブサイトにおいて、「ご挨拶」の見出しの下、「私たちは信頼を源に活動する、ダイレクトマーケティング・エージェンシーです。・・・大きな信頼の中で培った各種ダイレクトマーケティング業務の技術を活かし、貴社に効果的な結果をお届けするのが、私たちの使命です。重要なのはターゲットを捉える的確性と情報伝達の正確性、個人情報管理に対する安全性。久遠の時代、駱駝が背負ってきた責任のように、現代の不明瞭な社会において私たちは、可能性という名のオアシスへ、貴社のビジネスを導いていくことをお約束いたします。」の記載がある。

http://nd-marketing.co.jp/nd_greeting.html

(4)「株式会社日本ダイレクトプロモーション」のウェブサイトにおいて、「会社概要」の見出しの下、「データベース(企業200万件、事業所800万件、個人9000万件)を活用しダイレクトマーケティングの各種プロモーション及びサポート業務を展開する広告代理店(トータルダイレクトマーケティングエージェンシー)」の記載がある。

https://www.nd-promo.co.jp/e-2.html

(5)「株式会社エニイ」のウェブサイトにおいて、「特長」の見出しの下、「エニイは1988年にダイレクトマーケティングエージェンシーとして創業し、企業の営業・販促・マーケティング(フロントサイド)を、データ運用の視点から長く支援してまいりました。ダイレクトマーケティングの運用支援を行う中で、多くの課題を解決することで”データを適切に管理する”ための技術やノウハウを培ってきました。お客様の大切なデータの信頼性・整合性を確保・維持し、データの付加価値を最大化いたします。」の記載がある。

https://www.any.co.jp/feature/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。