審判番号 不服2023-016579
請求人 株式会社パルグループホールディングス(代理人 弁理士法人藤本パートナーズ)
商願2022-91779拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和4年8月8日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年4月7日付け:拒絶理由通知書
令和5年5月24日:意見書、手続補正書の提出
令和5年6月21日付け:拒絶査定
令和5年10月2日:審判請求書の提出
令和7年4月8日付け:証拠調べ通知書
令和7年5月21日:意見書、手続補正書の提出
第2 本願商標
本願商標は、「GRAIN」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、第18類、第25類及び第35類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、令和7年5月21日付けの手続補正書により、第18類、第25類及び第35類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要点
原審においては、以下の理由1及び理由2に該当すると判断し、本願を拒絶したものである。
1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号について
本願商標は、「GRAIN」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、「体毛のみを取り除いた状態の動物の皮」の意味を有する語である。そして、皮革や革製品において、このような、「皮の表皮」や「皮の表皮を用いた商品」が一般的に取り扱われており、これらについて、「GRAIN」の語の表音である「グレイン」の文字や「グレインレザー」の文字が使用されている実情が認められる。
そうすると、本願商標をその指定商品中、皮革を原材料として使用することが想定される商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「皮の表皮」又は「皮の表皮を用いた商品」であること、すなわち、商品の品質・原材料を表示したものとして認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。また、本願商標をその指定商品中、皮の表皮を用いた商品以外の皮革を原材料として使用することが想定される商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
2 商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号について
本願商標は、前記1のとおり、皮の表皮、又は皮の表皮を用いた商品であることを認識させるものであるから、本願商標をその指定役務中、皮革を原材料として使用することが想定される商品を取扱商品とする小売等役務に使用した場合、これに接する需要者は、当該小売等役務における取扱商品が「皮の表皮、又は皮の表皮を用いた商品」であることを理解するにとどまり、自他役務の識別標識として認識し得ないものとみるのが相当である。
また、本願商標をその指定役務中、皮の表皮を用いた商品を取扱商品とする小売等役務以外の皮革を原材料として使用することが想定される商品を取扱商品とする小売等役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがある。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
第4 当審の判断
本願商標は、「GRAIN」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、たとえ、これが「(革の)銀面」等の意味を有する語(株式会社大修館 ジーニアス英和辞典第6版)であるとしても、当審における補正後の指定商品及び指定役務との関係においては、商品の品質及び役務の質を表示するものとはいい難く、また、職権による調査によっても、「GRAIN」の文字が、補正後の指定商品の品質及び指定役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が補正後の指定商品の品質及び指定役務の質を表示するものとして認識するといった事情も発見し得なかった。
そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質及び役務の質を表示するものということはできず、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
したがって、本願商標は商標法第3条第1項第3号、同項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当しない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月17日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 大塚 正俊
別掲 本願の指定商品及び指定役務(補正後)
第18類「つえ金具,つえの柄,乳幼児用スリング」
第25類「セーター類,ワイシャツ類,レインコート,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,パジャマ,バスローブ,キャミソール,タンクトップ,ティーシャツ,新生児用被服,アイマスク,靴下,ショール,スカーフ,ネクタイ,マフラー,ナイトキャップ,帽子,靴下留め,ズボンつり,仮装用衣服,運動用特殊靴,運動用特殊衣服」
第35類「おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,起動器・交流電動機及び直流電動機(陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)を除く。)・交流発電機・直流発電機・配電用又は制御用の機械器具・回転変流機・調相機・太陽電池・陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機(その部品を除く。)・電球類及び照明用器具・電池・電気磁気測定器・電線及びケーブル・家庭用電気洗濯機・家庭用食器洗浄機・家庭用電気式ワックス磨き機・家庭用電気掃除機・電気ミキサー・電気アイロン・家庭用電熱用品類(美容用又は衛生用のものを除く。)・電気かみそり及び電気バリカン・家庭用超音波美顔器・美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類・電気式歯ブラシ・電気式ヘアカーラー・家庭用電気マッサージ器・電気通信機械器具・ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡・電機ブラシ・磁心・抵抗線・電極・電気絶縁材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家庭用バスケットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,貯金箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気式及び非電気式アロマオイルディフューザー(リードディフューザー状のものを除く。)及びアロマオイル拡散用皿の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,木製・竹製・藤製及び水草製のかごの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製・木製・紙製・竹製・プラスチック製の容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,アロマテラピー用芳香ろうそく・香料入りろうそく及びろうそくの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ろうそく消し及びろうそく立ての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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