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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月25日

不服2023-018831 商願2022-53979拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年2月25日 (2025-02-25)
事件番号
不服2023-018831
事件名
商願2022-53979拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「C」の欧文字の左上に小さな円「○」を配置した構成の商標は、セルシウス温度の単位を表す記号「℃」と共通し、指定商品の分野で広く使用されている実情から、取引者・需要者は温度の単位を表す記号として認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとして、商標法3条1項6号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年5月13日に「C」の欧文字の左上に小さな円「○」を配置した構成(別掲1)からなる商標について、第9類及び第10類の商品を指定商品として登録出願されたものである。
  • 令和4年10月3日付け拒絶理由通知に対し、意見書の提出及び手続補正書の提出がされ、指定商品は別掲2のとおりに補正されたが、令和5年8月1日付けで商標法第3条第1項第6号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 請求人は、令和5年11月7日に拒絶査定不服審判を請求した。原査定は、本願商標が「℃」の記号を普通に用いられる方法で表してなり、温度の単位を表す「度」に通ずるものとして広く親しまれ、指定商品分野で一般に使用されている実情から、自他商品の識別標識としての機能を有しないと判断した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「C」の欧文字の左上に小さな円「○」を配置した構成からなり、セルシウス温度の単位を表す記号「℃」と共通する。原審で提示した情報によれば、当該記号は指定商品に関連する分野で広く一般に使用されており、本願商標と同様に「C」の文字と小さな円「○」とが隙間なく接した構成で使用されている例も少なくないことから、本願商標はモノグラムや図形として認識されるよりは、容易に「℃」として認識、把握されるというべきである。
  • したがって、本願商標を指定商品に使用しても、取引者、需要者は温度の単位を表す記号「℃」を表示したものと認識、理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 請求人の主張(フォントの違い、商品名「CoolMitt」の先頭の「C」として使用されている実情、数値と組み合わされていない場合の認識)は、いずれも採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、モノグラムや図形として認識されるというよりは、これに接する取引者、需要者をして、容易に、セルシウス温度の単位を表す記号「℃」として認識、把握されるというべきである。
  • 本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、温度の単位を表す記号「℃」を表示したものと認識、理解するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アーテリア テクノロジー, インク.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-018831

請求人 アーテリア テクノロジー, インク.(代理人 弁理士1名)

商願2022-53979拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年5月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年10月3日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月4日  :意見書の提出

令和5年5月8日  :手続補正書の提出

令和5年8月1日付け:拒絶査定

令和5年11月7日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類及び第10類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における上記1の手続補正書により、別掲2のとおりの商品に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原審において、「本願商標は、「℃」の記号を普通に用いられる方法で表してなるところ、当該記号は、「温度の単位」の意味を有する「度」に通ずるものとして広く一般に親しまれており、本願指定商品に関する分野において、「℃」の記号が一般に使用されている実情が見受けられる。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、単に、温度の単位を表す際に一般的に使用される記号と理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえないことから、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、別掲1のとおり、「C」の欧文字の左上に小さな円「○」を配置した構成からなるところ、当該構成は、セルシウス温度の単位を表す記号「℃」と共通するものである。

また、原審で提示した情報によれば、上記記号は、本願の指定商品に関連する分野において、広く一般に使用されており、その中には、本願商標と同様に「C」の文字と小さな円「○」とが隙間なく接した構成で使用されている例も少なくないことからすれば、上記構成からなる本願商標は、モノグラムや図形として認識されるというよりは、これに接する取引者、需要者をして、容易に、セルシウス温度の単位を表す記号「℃」として認識、把握されるというべきである。

そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、温度の単位を表す記号「℃」を表示したものと認識、理解するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきであって、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、原審で提示した3種類のフォントがいずれも本願商標とデザインの基調が異なっており、看者に本願商標とは異なる印象を与えるものであり、本願商標は、利用可能なフォントで表された「℃」の記号と酷似していない旨主張している。

しかしながら、これらのフォントは、温度の単位「℃」を表記するにあたって、本願商標と同様に、「C」の文字の左上に「C」の文字と隙間なく接するように小さな円「○」とを組み合わせた構成で表されており、また、上記(1)のとおり、本願商標と温度の単位「℃」との構成上の共通点や当該記号の取引の実情等を考慮すれば、本願商標が、特徴的なモノグラムを表したものとして認識されるとはいえず、これに接する取引者、需要者は、セルシウス温度の単位を表す記号「℃」として認識、理解するにすぎないというべきである。

イ 請求人は、アスリート向けの冷却装置を代理店経由で販売しており、本願商標は、その商品名である「CoolMitt」の先頭の「C」の代わりに使用され、単独で大きく表示されていることからすれば、これに接した需要者は、本願商標を温度の単位と認識する余地はなく、むしろ、請求人が販売する「CoolMitt」の出所を識別するための商標であると認識する旨主張している。

しかしながら、請求人の提出する資料(甲1、甲2)からは、「CoolMitt」の語頭の「C」の部分に本願商標を使用した請求人の業務に係る商品が製造、販売されている実情は確認できるものの、該「C」の部分のみをもって、取引者、需要者の間で広く知られていることの客観的な証拠は見いだせず、請求人の業務に係る商品を表示する商標(識別標識)として理解されているとはいえない。

ウ 請求人は、ロゴ化された記号「℃」は、数値と組み合わされることでセルシウス温度の記号として認識されるものであり、数値と組み合わされていない場合には、需要者等に、直ちに温度の単位の記号としての意味合いを認識させるものではない旨主張している。

しかしながら、「℃」の記号が、商習慣上、温度の「数値」を表示する場合に一般的に用いられる単位の表記であることは誰しもが認める事実であるから、「℃」の記号が数値と組み合わせて使用されていないことをもって、上記判断が左右されるものではない。

エ したがって、請求人の上記アないしウの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月25日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 目黒 潤

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品

第10類「医療用の電池式冷却装置,手又は足に装着される部材を備えた医療用の電池式冷却装置,医療用の電気式冷却装置,冷却治療及び体温管理療法のための熱電冷却部材を有し手又は足に装着される部材を備えた医療用の電気式冷却装置,医療用の電池式冷却装置、手又は足に装着される部材を備えた医療用の電池式冷却装置、医療用の電気式冷却装置、及び冷却治療及び体温管理療法のための熱電冷却部材を有し手又は足に装着される部材を備えた医療用の電気式冷却装置」

第11類「アスレチックトレーニング用又は業務用の電池式冷却装置,手又は足に装着される部材を備えたアスレチックトレーニング用又は業務用の電池式冷却装置,アスレチックトレーニング用又は業務用の電気式冷却装置,体温管理療法のための熱電冷却部材を有し手又は足に装着される部材を備えたアスレチックトレーニング用又は業務用の電気式冷却装置,アスレチックトレーニング用又は業務用の電池式冷却装置、手又は足に装着される部材を備えたアスレチックトレーニング用又は業務用の電池式冷却装置、アスレチックトレーニング用又は業務用の電気式冷却装置、又は体温管理療法のための熱電冷却部材を有し手又は足に装着される部材を備えたアスレチックトレーニング用又は業務用の電気式冷却装置の部材として用いられる熱電式冷却装置」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 豊瀬 京太郎

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。