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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月4日

取消2023-300865 登録第6314715号商標の登録取消審判事件

結論

登録第6314715号商標の商標登録を取り消す。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月4日 (2025-06-04)
事件番号
取消2023-300865
事件名
登録第6314715号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6314715号商標の商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法50条1項に基づく登録取消審判において、被請求人が提出したチラシに商標権者を示す表示がなく、使用時期・場所の記載もないことから、要証期間内の使用の証明がないとして、商標登録を取り消した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6314715号商標「first mover」(標準文字)について、指定役務(第41類)に係る商標登録取消審判である。
  • 請求人は、本件商標が継続して3年以上日本国内で使用されていないとして、商標法50条1項により取消しを求めた。
  • 被請求人は、子どもオンライン英会話サービスの宣伝に使用していたと主張し、チラシ(乙1号証)を提出したが、審尋に対し応答しなかった。
  • 要証期間は、請求の登録日(令和5年12月14日)前3年以内の令和2年12月14日から令和5年12月13日までである。

争点

  • 本件商標が要証期間内に指定役務について使用されていたか否か。

判断

  • 乙1号証のチラシには本件商標権者を示す表示がなく、メールアドレス「[email protected]」が権者を示すと認めるに足る証拠もないから、使用者を認定できない。
  • チラシに展示・頒布等の時期及び場所の記載がなく、他に証拠もないから、要証期間内の使用を認定できない。
  • よって、被請求人は使用の事実を証明したものとはいえず、正当な理由も認められないから、商標法50条の規定により登録を取り消すべきである。

結論

  • 登録第6314715号商標の商標登録を取り消す。
  • 審判費用は、被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 バンブル ホールディング リミテッド(代理人 弁理士3名)/被請求人 株式会社 コム・デザイン

審判番号 取消2023-300865

請求人 バンブル ホールディング リミテッド(代理人 弁理士3名)

被請求人 株式会社 コム・デザイン

上記当事者間の登録第6314715号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第6314715号商標の商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6314715号商標(以下「本件商標」という。)は、「first mover」の文字を標準文字で表してなり、令和2年4月30日に登録出願され、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,会員制による教育・娯楽の提供,教育の分野における情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催,教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,書籍の制作,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作,イベントのためのビデオの編集,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),娯楽の提供,娯楽分野における情報の提供,オンラインによるゲームの提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,通訳,翻訳,ニュースレポーターによる取材・報告」を指定役務として、同年11月10日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、同5年12月14日であり、その請求の登録前3年以内の同2年12月14日から同5年12月13日までの期間を以下「要証期間」という。

第2 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証を提出している。

1 請求の理由

本件商標は、その指定役務について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

乙第1号証には「first mover」の文字が記載されているものの、実際に広告として使用するために展示や頒布等された事実は確認できない。また、当該登録商標の使用者及び使用日は不明である。

第3 被請求人の主張

被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証を提出している。

1 令和6年2月9日付の審判事件答弁書

被請求人は、本件商標を子どもオンライン英会話サービスの宣伝に使用していた。このサービスは、子どもたちがオンライン上で英語を学び、コミュニケーションスキルを高めることを目的としており、本件商標はそのサービスの品質と信頼性を消費者に伝える役割を果たしていた。このサービスは、2022年12月より休止しているが、「3年以上使用されていない」という状況には該当しない。

第4 審尋及び被請求人の回答

1 審判長は、令和7年1月29日付け審尋において、被請求人に対し、被請求人が提出した証拠によっては、本件商標権者が商標法第50条第2項に規定する本件商標の使用をしている事実を証明したものとは認めることができない旨の合議体の暫定的見解を示すとともに、請求人提出の弁駁書に対する回答を求めた。

2 被請求人は、上記1の審尋に対し何らの応答もしていない。

第5 当審の判断

1 被請求人提出の証拠の内容

乙第1号証は、別掲の使用商標が表示されたチラシ(以下「本件チラシ」という。)の写しである。

本件チラシには、「2022」「子供オンライン英会話」「無料体験レッスン受付中」「お申込みはメールにてお願いします。」「comdesign@atenglish.com」などの記載があるものの、本件商標権者を示す表示が見当たらない。

また、本件チラシには、「無料体験レッスン実施中!」として「6月3日(金)」「6月10日(金)」と日付が記載されているものの、本件チラシが展示され、頒布され又は電磁的方法により提供された時期及び場所を示す記載は見当たらない。

2 上記1において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。

(1)本件商標の使用者について

上記1のとおり、本件チラシには、本件商標権者を示す表示が見当たらない。「comdesign@atenglish.com」というメールアドレスが本件商標権者を示すものであることを示す証拠は提出されておらず、このメールアドレスをもって本件商標権者を示す表示であると認定することはできない。

してみると、被請求人が提出した証拠からは本件商標の使用者を認定することができない。

(2)本件商標の要証期間内の使用について

上記1のとおり、本件チラシには、本件チラシが展示され、頒布され又は電磁的方法により提供された時期及び場所を示す記載は見当たらず、他に、本件チラシが展示され、頒布され又は電磁的方法により提供された時期及び場所を示す証拠は提出されていない。

してみると、被請求人が提出した証拠からは要証期間内における本件商標の指定役務についての本件商標の使用を認定することができない。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人が提出した証拠からは本件商標の使用者及び要証期間内における本件商標の指定役務についての本件商標の使用を認定することができないから、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその指定役務について本件商標の使用をしたことを証明したものということはできない。

また、本件商標をその指定役務について使用していないことについて正当な理由があるものとも認められない。

したがって、本件商標は、商標法第50条の規定により、その登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月4日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 相崎 裕恒

別掲 使用商標(色彩は原本を参照)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。