審判番号 不服2024-005481
請求人 弁理士法人IPX(代理人 弁理士法人IPX)
商願2023-17008拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年2月20日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年11月7日付け:拒絶理由通知書
令和5年12月22日 :意見書の提出
令和5年12月27日付け:拒絶査定
令和6年4月3日 :審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、「即日出願」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,記録済みCD-ROM」、第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,クラウドコンピューティングに関する情報の提供,情報技術(IT)に関する助言,技術的課題の研究」及び第45類「ファッション情報の提供,オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務,パテントマップに関する法分野における助言,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,個人の身元又は行動に関する調査,占い,身の上相談,法律的事項に関する研究,知的財産権に関する助言,知的財産権の利用に関する契約の代理又は媒介,法的書類の作成(法律業務),法律に関する助言のための知的財産権の監視,ライセンスに関する法的な管理」を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「即日出願」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「即日」の文字は、「すぐその日。当日。」の意味を、「出願」の文字は、「願い出ること。願書を提出すること。特許・免許・許可・救護、その他、権利の設定、禁止の解除、積極的な給付などに関することを国家機関に願い出ること。」の意味を、それぞれ有する語であるから、本願商標は、構成文字全体として「当日に願書を提出すること」ほどの意味合いを認識させる。そして、本願に係る指定商品又は指定役務と関係の深い知的財産権に関する分野において、「即日出願」の文字は、上記意味合いで使用されている実情があり、また、本願に係る指定役務中の第45類の役務を取り扱う業界において、即日出願を行うための書類の作成や手続の代理などを行うサービスが提供されている実情があり、さらに、本願に係る指定商品又は指定役務中の第9類の商品、第42類の役務を取り扱う業界において、例えば、出願に必要な書類の作成を支援するためのアプリケーションソフトウェアなどの、出願をすぐに行うことを可能にするアプリケーションソフトウェアが取引されている実情がある。そうすると、本願商標を本願に係る指定商品又は指定役務中、出願に関連した商品・役務、例えば出願を行うための電子計算機用プログラムやその提供、出願を行うための法的書類の作成などに使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、一種の造語を認識するというよりも、その商品・役務が「当日に願書を提出することができる商品・役務」又は「当日に願書を提出するための商品・役務」であること、すなわち商品の品質・役務の質(内容)を認識するにすぎないというべきであるから、本願商標は、商品の品質・役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。また、本願商標を出願に関連した商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を出願に関連した商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審の判断
(1)本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願に係る商標(以下「本願商標」という。)は、「即日出願」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「即日」の文字は、「すぐその日。当日。」の意味を、「出願」の文字は、「願い出ること。願書を提出すること。特許・免許・許可・救護、その他、権利の設定、禁止の解除、積極的な給付などに関することを国家機関に願い出ること。」(出典はいずれも「広辞苑」株式会社岩波書店、第7版)、の意味を有し、「出願」の文字は、本願の指定役務中の「工業所有権に関する手続の代理」等との関係においては、特許等の出願に関するものであることを容易に認識させるものである。
そして、本願の指定役務中、主に書類作成等の手続の代理を行う分野においては、即日に出願を行うための書類の作成等の手続の代理を行うサービスが提供されており、そこにおいて、「即日出願」の文字が「当日に願書を提出すること」ほどの意味合いで使用されている実情があり(別掲1(1)ないし(9))、請求人自身もそのような意味合いで「即日出願」の文字を使用していることが確認できる(前掲(10))。
また、本願の指定商品又は指定役務中の第9類の商品、第42類の役務を取り扱う業界において、例えば、出願に必要な書類の作成を支援するためのアプリケーションソフトウェアなどの、出願をすぐに行うことを可能にするアプリケーションソフトウェアが取引されている実情がある(別掲2)。
そうすると、本願商標を本願に係る指定商品又は指定役務中、工業所有権に関する出願に関連した商品・役務、例えば出願を行うための電子計算機用プログラムやその提供、出願を行うための法的書類の作成などに使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、その商品・役務が「当日に願書を提出することができる商品・役務」又は「当日に願書を提出するための商品・役務」であること、すなわち商品の品質・役務の質(内容)を認識するにすぎないというべきであるから、本願商標は、商品の品質・役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
また、本願商標を上記に相応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を上記に相応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、「「出願」という単語自体に複数の意味があり、さらに、「即日出願」という文言全体でも、複数の解釈が生じてしまうという事情がある以上、「即日出願」は抽象的な名称、すなわち、一種の造語であると判断されるべき」旨を主張する。
しかしながら、上記(1)のとおり、本願商標を構成する各語の意味合いと、工業所有権に関する指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「即日出願」の文字が「当日に願書を提出すること」ほどの意味合いで広く用いられている取引の実情に照らせば、本願商標の指定商品又は指定役務との関係においては、これに接する取引者・需要者に、その商品役務が「当日に願書を提出することができる商品・役務」又は「当日に願書を提出するための商品・役務」であること、すなわち商品の品質・役務の質(内容)を表示したものと理解させるにとどまり、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たさないというべきである。
イ また、請求人は、「○○出願」の構成からなる商標の過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張している。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品・役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、出願人の挙げた登録例は、商標の構成態様等が本願商標とは異なるものである点において、本願商標とは、事案を異にするものというべきであり、これらの登録例が存在することをもって、本願商標の登録の適否の判断基準とするのは必ずしも適切ではない。
ウ したがって、請求人のかかる主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年5月19日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 馬場 秀敏
特許庁審判官 吉田 聡一
別掲1 本願に係る指定商品又は指定役務と関係する工業所有権に関する分野において、「即日出願」の文字が、「当日に願書を提出すること」ほどの意味合いで使用されている事実((1)ないし(4)は、原審で示した事例。)
(1)「つばめ特許事務所」のウェブサイト
「当日中に特許・実用新案出願 特許・実用新案即日出願コース」の見出しの下、「商品発表や取引先への急な紹介のために、至急で出願を希望されるお客様に最適なコースです。当日10:30までに発明の内容をご説明いただければ、当日18:30に出願を完了いたします。弊所の複数のスタッフが同時並行で作業を進めますので、作成の延べ時間は十分に確保されており、通常の明細書同様、万全に権利範囲を確保できます。」との記載がある。
https://www.spatent.com/patent/oneday.html
(2)「すみれ国際特許事務所」のウェブサイト
「商標登録出願」の見出しの下、「商標のことならすみれ特許事務所にお任せください。ご相談はもちろん、調査から権利取得後まで弁理士がサポートします。・・・お急ぎの場合は即日出願可能です。」との記載がある。
https://www.sumire-pat.jp/trademark/
(3)「万葉国際知識財産事務所」のウェブサイト
「万葉知識財産事務所 中国から日本への出願専門! 最も迅速に、簡単に!」の見出しの下、「迅速対応!簡単申し込み!中国語で問い合わせ・電話対応も可能です。どんな疑問も直接迅速に回答いたします。最短で即日出願もOK。」との記載がある。
https://wanye.jp/
(4)「IPdash東京 特許事務所」のウェブサイト
「【商標登録をお急ぎの方】」の見出しの下、「最短で即日出願も承ります(特急出願)。」との記載がある。
https://ipdash.tokyo/10shizuoka/01shizuoka/
(5)「商標登録を成功へと導くコンサル事務所徹底ガイド【トレミチ】」のウェブサイト
「原田国際特許商標事務所の商標登録の特徴 商標登録は最短で即日出願が可能」の見出しの下、「商標権の取得は早い者勝ちとなっているため、調査や申請にはスピードが必要です。・・・過去に手がけた商標の審査例や、特許庁・信頼できる調査機関のデータベースを活用し、早さを重視しながらも徹底的なリサーチを実施。正式な依頼があれば、最短即日で商標登録の申請が完了します。」の記載がある。
https://www.tra-con-register.com/list/harada.html
(6)「JPBRANDZ」のウェブサイト
「日本商標,マドプロ国際商標の即日出願(当日出願)」の見出しの下、「様々な事情から、商標出願を即日行いたい、できれば一気にマドプロ出願まで行ってしまいたい、ということがあります。JPBRANDZでは、日本商標の即日出願・当日出願はもちろん、マドプロ国際商標の即日出願・当日出願も承っております。」の記載がある。
https://www.jpbrandz.com/column/theme01/column04.php
(7)「弁理士法人セトマキ」のウェブサイト
「納期が早い」の見出しの下、「お急ぎの方は、ぜひ弊所にご相談下さい。お客様のご都合に合わせて、最短での手続きをさせて頂いております。商標登録に関しましては、即日出願の対応もさせて頂きます。スピーディに行うことで、スムーズに進める事が可能になり、効率的に出願する事ができます。」の記載がある。
https://setomaki-patent.jp/merit
(8)「霞が関国際特許事務所」のウェブサイト
「(1)翌日出願 即日出願」の見出しの下、「対象:明日、明後日にプレス発表等を行う企業、個人。兎に角1日でも早く先願権を確保したい企業等。タイムスケジュール(中略)即日出願/700~打ち合わせ/900入金確認後、着手/1500原稿送信/1600依頼人から返却、修正/1730までに出願完了」の記載がある。
http://www.kasumigaseki-ipo.com/99_blank001.html
(9)「特許事務所 日本知財サービス」のウェブサイト
「ネットで簡単 即日見積|出願手続|相談予約」の見出しの下、「商標登録 即日出願・早期登録 お申込みフォーム(仮お申込です、無料キャンセル可能)」の記載がある。
https://www.jp-ips.com/aa1form/
(10)「弁理士法人IPX」のウェブサイト
「即日出願も可能です」の見出しの下、「1.ご依頼:発明内容のヒアリング/2.即日出願:最短でご依頼いただいたその日に最低限の内容で特許出願(=基礎出願)を行います/3.内容を追加して再出願:発明の内容を追加した正規の出願(優先権主張出願)を後日行います」の記載がある。
https://ipx.tokyo/urgent/
別掲2 出願に必要な書類の作成を支援するためのアプリケーションソフトウェアなどの、出願をすぐに行うことを可能にするアプリケーションソフトウェアが取引されている事実((1)及び(2)は、原審で示した事例。)
(1)「JPDS|特許/契約管理システム」のウェブサイト
「特許/契約管理システム」の見出しの下、「出願書類作成支援ソフト PAT-ACE」の項目において、「明細書作成・図面取込・自動様式チェック等特許出願をするための規定様式をサポートし、そのまま出願が可能な支援ソフトです。」との記載がある。
https://www.jpds.co.jp/management/
(2)「特許申請支援システムの「株式会社AI Samurai」」のウェブサイト
「特許調査、文書作成のデジタルシフトを加速させる「AI Samurai ONE」」の見出しの下、「IP Landscapeと生成AIを利用した特許申請支援ツール「AI Samurai ONE」で誰でも簡単に特許申請を!」との記載があり、また、「特許文書作成支援」の項目において、「また、特許文書作成支援は、生成AIを活用し、より特許文書らしく表現を可能とし、特許出願の手間と時間を効果的に削減できます。専門的な知識がなくても、簡単かつ効率的に特許文書を完成させることができる革新的な製品です。」との記載がある。
https://aisamurai.co.jp/aisamuraione/
(3)「INPIT福井県知財総合支援窓口」のウェブサイト
「願書等の書類作成支援ツール「さくっと書類作成」提供開始のご案内」の見出しの下、「特許庁は、12月17日(木曜日)に個人、中小企業の方に向けた願書等の書類作成支援ツール「さくっと書類作成」の提供を開始しました。ウェブサイトの画面に入力する形式であるため、使用にあたってソフトをダウンロードする必要がなく、表示項目に従って入力するだけで、願書や納付書等を簡単に作成することができます。」の記載がある。
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/fukui/news/cat/post_18.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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