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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月13日

不服2024-005566 商願2022-125183拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月13日 (2025-06-13)
事件番号
不服2024-005566
事件名
商願2022-125183拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「物流BPO」の文字からなる商標について、指定役務中の「物流に関する役務」に使用するときは、取引者・需要者に「物流に関する業務の外部委託」又は「その代行」であること、すなわち役務の質(内容)を表示したものと認識させるにとどまるとして、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した事例。
  • 「BPO」の文字は、指定役務に関連する分野で「ビジネスプロセスアウトソーシング」の略として認識・理解されるとし、「放送倫理・番組向上機構」の略や単なるアルファベット3文字の羅列として認識されるとの請求人の主張を退けた。
  • 「○○BPO」との構成からなる商標の登録例は商標の構成態様が本願商標と異なり事案を異にするとして、過去の登録例の存在によって前記判断が左右されるものではないとした。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年11月1日に出願された「物流BPO」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2022-125183)であり、第35類・第37類・第39類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務とする。
  • 原審は、本願商標は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり商標法第3条第1項第3号に該当するとして、これを拒絶する旨の拒絶査定をした。
  • 請求人は、令和6年4月3日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原審は、本願商標を、指定役務中、例えば「他人のための物流管理に関する事業の管理」等に使用するときは、需要者は「物流に関する業務の外部委託に係る役務」又は「物流に関する業務の代行」であること、すなわち役務の質(内容)を表示したものと認識するにとどまる旨認定、判断して拒絶した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標中の「BPO」の文字が「ビジネスプロセスアウトソーシング」の略として認識・理解されるか否か。
  • 役務の質の表示として具体的な役務の内容の特定が必要か否か。
  • 「○○BPO」の構成からなる商標の登録例の存在を考慮すべきか否か。

判断

  • 本願商標は「物流」と「BPO」を組み合わせてなると容易に理解でき、「物流」は「物的流通の略」、「BPO」は「ビジネス‐プロセス‐アウトソーシング。事務管理業務の外部委託。」を意味し、構成全体として「物流業務の外部委託」ほどの意味合いを想起させる。別掲2のインターネット情報及び新聞記事情報から、指定役務に関連する分野で「物流BPO」の文字が広く使用されている実情、別掲3からBPOの活用に適した業務の一つとして物流業務があげられている実情が認められる。そうすると、本願商標を「他人のための物流管理に関する事業の管理」や「輸送に関する物流管理」等の「物流に関する役務」に使用する場合、取引者・需要者に役務の質(内容)を表示したものと認識・理解させるにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しない。したがって、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人は、構成中の「BPO」が単なるアルファベット3文字の羅列や「放送論理・番組向上機構」の略として理解されると主張するが、「BPO」は辞書に掲載された語であり、指定役務に関連する分野で「物流BPO」が広く使用され、「BPO」の活用に適した業務に物流業務があげられている実情に照らせば、「ビジネスプロセスアウトソーシング」の略としての「BPO」を認識、理解するのが相当である。よってこの主張は採用できない。
  • 請求人は、本願商標の意味合いが曖昧かつ漠然としており役務の内容等が存在しないと主張するが、商標法第3条第1項第3号該当性は、審決時において取引者・需要者が役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足り、それ以上に具体的な役務の内容の特定までは要しない。よってこの主張は採用できない。
  • 請求人は、「○○BPO」の構成からなる商標の登録例の存在も十分配慮すべきと主張するが、同号該当性は構成態様と指定役務との関係や取引の実情を踏まえて個別具体的に判断されるべきところ、挙げられた登録例は構成態様が本願商標とは異なる点で事案を異にし、過去の登録例の存在によって判断が左右されるものではない。よってこの主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決時において、本願商標が、その指定役務との関係で、その役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の取引者、需要者によって、本願商標がその指定役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質(内容)を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解されるところ、上記(1)で説示したとおり、本願商標は、その構成文字から生じる意味と、原審並びに別掲2及び別掲3で提示した取引の実情に照らせば、これに接する取引者、需要者をして、当該役務が「物流に関する業務の外部委託」又は「物流に関する業務の代行」であること、すなわち、役務の質(内容)を表示するものと容易に理解、認識させることをもって足り、それ以上に具体的な役務の内容が特定されることまでは要しないというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 タウンサービス株式会社(代理人 弁理士法人飯島国際商標特許事務所)

審判番号 不服2024-005566

請求人 タウンサービス株式会社(代理人 弁理士法人飯島国際商標特許事務所)

商願2022-125183拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年11月1日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年7月19日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月17日  :意見書の提出

令和6年1月4日付け:拒絶査定

令和6年4月3日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「物流BPO」の文字を標準文字で表した構成よりなり、第35類、第37類及び第39類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原審において、「本願商標は、「物流BPO」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「物流」の文字は、「物的流通の略」、「BPO」の文字は、「ビジネス プロセス アウトソーシング。事務管理業務の外部委託。」の意味を有する語であるから、全体として、「物流業務の外部委託」ほどの意味合いを認識させるものである。そして、物流(物品の運送、保管等)に関わる業界において、「物流BPO」の文字が、例えば、物流に関連する事務処理や調達手配等を外部委託することや、そうした業務の代行サービスについて使用されているところである。そうすると、本願商標を、その指定役務中、例えば「他人のための物流管理に関する事業の管理」等に使用するときは、これに接する需要者は、例えば、物流業務の外部委託に係る事業の管理であることや、物流に関する書類の発送代行であるといった、「物流に関する業務の外部委託に係る役務」であること、あるいは「物流に関する業務の代行」であること、すなわち、役務の質(内容)を表示したものと認識するにとどまるというべきである。したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「物流BPO」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、「物流」の漢字及び「BPO」の欧文字を組み合わせてなるものであると容易に理解できるものである。

また、本願商標の構成中、「物流」の文字は「物的流通の略。商品を生産者から消費者へと流通させる上で必要な包装・荷役・輸送・保管および流通加工などの諸活動の全体。」を、「BPO」の文字は「[business process outsourcing]ビジネス‐プロセス‐アウトソーシング。事務管理業務の外部委託。」(いずれも出典は「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)をそれぞれ意味する語であるから、本願商標の構成全体としては「物流業務の外部委託」ほどの意味合いを想起させるものである。

そして、原審提示の情報に加えて、別掲2のインターネット情報及び新聞記事情報が示すとおり、本願の指定役務に関連する分野において、「物流BPO」の文字が、物流に関連する事務処理や調達手配等を外部委託することや、そうした業務の代行サービスを表す語として、広く使用されている実情が認められる。

さらに、原審で示した拒絶査定の別掲のとおり、「BPO」の文字が「Business Process Outsourcing(ビジネスプロセスアウトソーシング)」の略であることが紹介されており、また、原審提示の情報に加えて、別掲3のインターネット情報が示すとおり、BPOの活用に適した業務の一つとして、物流業務があげられている実情があることも確認できる。

そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば、第35類「他人のための物流管理に関する事業の管理」や第39類「輸送に関する物流管理」等の「物流に関する役務」に使用する場合、これに接する取引者、需要者に、「その物流に関する業務の外部委託」であること、又は「その物流に関する業務の代行」であること、すなわち、役務の質(内容)を表示したものと認識、理解させるにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないものというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標の構成中の「BPO」の文字が、単なるアルファベット3文字の羅列と自然に認識されるものであるから、特定の意味合いを有さない造語として理解されるものであり、仮に「BPO」の文字が何等かの用語の略であるとしても、「放送論理・番組向上機構」の略として広く親しまれている「BPO」を連想、想起するものであるから、本願商標の構成中の「BPO」の文字を「ビジネスプロセスアウトソーシング」の略として理解しなければならない理由はない旨主張している。

しかしながら、上記(1)のとおり、「BPO」の文字は、「[business process outsourcing]ビジネス‐プロセス‐アウトソーシング。事務管理業務の外部委託。」の意味をも有する語として辞書に掲載されているものである。また、本願の指定役務に関連する分野において、「物流BPO」の文字が、物流に関連する事務処理や調達手配等を外部委託することを表す語として広く使用され、さらに、「BPO」の活用に適した業務に物流業務があげられている等の実情にあることに照らせば、「BPO」の文字に接する取引者、需要者は、請求人が主張する「単なるアルファベット3文字の羅列」や「放送倫理・番組向上機構」の略を認識するというよりは、「ビジネスプロセスアウトソーシング」の略としての「BPO」を認識、理解するというのが相当である。

イ 請求人は、本願商標を「物流に関する業務の外部委託」の意味合いに捉えたとしても、その意味合い自体が極めて曖昧かつ漠然としており、当該意味合いから看取できる一般的かつ具体的な役務の内容、性質、特徴等は存在しない旨主張している。

しかしながら、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決時において、本願商標が、その指定役務との関係で、その役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の取引者、需要者によって、本願商標がその指定役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質(内容)を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解されるところ、上記(1)で説示したとおり、本願商標は、その構成文字から生じる意味と、原審並びに別掲2及び別掲3で提示した取引の実情に照らせば、これに接する取引者、需要者をして、当該役務が「物流に関する業務の外部委託」又は「物流に関する業務の代行」であること、すなわち、役務の質(内容)を表示するものと容易に理解、認識させることをもって足り、それ以上に具体的な役務の内容が特定されることまでは要しないというのが相当である。

ウ 請求人は、本願商標と同様に、「○○BPO」の構成からなる商標の登録例を提示し、当該登録例は、いずれもBPOの活用に適した業務を表す文字と「BPO」の文字とが結合された商標の登録例であるだけでなく、役務の提供分野における一般的・恒常的な取引の実情も踏まえた上での判断例と推察されるものであり、これら登録例の存在も十分配慮すべき旨主張している。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、「BPO」の文字に他の文字を結合させた構成からなる商標である等、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。

エ したがって、請求人の上記アないしウの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3項に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月13日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 目黒 潤

別掲1 本願の指定役務

第35類「広告業,物流に関する広告及びこれに関する情報の提供,マーケティングの代理又は代行,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,物流に関する事業の管理に関する指導・助言及びこれに関する情報の提供,他人のための物流管理に関する事業の管理,物流センター事業の運営及び管理,商品の物流に関する情報の提供,輸送及び配達の分野における事業の経営の代行,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配並びにこれらに関する情報の提供,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配に関するコンサルティング,市場調査又は分析,物流に関する市場調査及びこれに関する情報の提供,商品の販売に関する情報の提供,財務書類の作成,経理事務の処理の代行,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の発送代行,あて名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,事務処理の代行並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供,一般事務の代理又は代行,顧客管理・商品の仕入・配送に関する事務の代行・在庫管理の代行,販売事務の代行,見積書又は請求書の作成に関する事務の代行,事故・故障・災害・傷害に関する通知事務の受付代行,コンピュータデータベースへの情報編集,データ処理に関する事務の代行,電気通信回線を利用してコンピュータを用いて行うコンピュータデータベースの検索代行,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,電話の受付・取り次ぎ・発信・応答の代行・媒介又は取次ぎ,秘書及び秘書代行(派遣によるものを含む。),広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与,自動車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第37類「建設工事,電気通信工事,電気通信工事に関する助言又はコンサルティング,建設工事に関する助言,建築設備の運転・点検・整備,船舶の建造,船舶の修理又は整備,航空機の修理又は整備,自転車の修理,自動車の修理又は整備,鉄道車両の修理又は整備,二輪自動車の修理又は整備,乗物の保守及び修理,乗物の修理に関する助言,乗物のバッテリーの充電,乗物の給油・洗浄・清掃・保守及び修理,映画機械器具の修理又は保守,光学機械器具の修理又は保守,写真機械器具の修理又は保守,荷役機械器具の修理又は保守,火災報知機の修理又は保守,事務用機械器具の修理又は保守,業務用暖冷房装置の修理又は保守,バーナーの修理又は保守,ボイラーの修理又は保守,ポンプの修理又は保守,業務用冷凍機械器具の修理又は保守,電子応用機械器具の修理又は保守,電気通信機械器具の修理又は保守,土木機械器具の修理又は保守,民生用電気機械器具の修理又は保守,照明用器具の修理又は保守,電動機の修理又は保守,配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守,発電機の修理又は保守,理化学機械器具の修理又は保守,測定機械器具の修理又は保守,医療用機械器具の修理又は保守,印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守,塗装機械器具の修理又は保守,ガソリンステーション用装置の修理又は保守,機械式駐車装置の修理又は保守,自転車駐輪器具の修理又は保守,業務用食器洗浄機の修理又は保守,業務用電気洗濯機の修理又は保守,乗物用洗浄機の修理又は保守,自動販売機の修理又は保守,動力付床洗浄機の修理又は保守,業務用浄水装置の修理又は保守,業務用廃棄物圧縮装置の修理又は保守,業務用廃棄物破砕装置の修理又は保守,3Dプリンターの修理又は保守,家具の修理,傘の修理,楽器の修理又は保守,金庫の修理又は保守,靴の修理,時計の修理又は保守,錠前の取付け又は修理,ガス湯沸かし器の修理又は保守,家庭用加熱器(電気式のものを除く。)の修理又は保守,鍋類の修理又は保守,看板の修理又は保守,かばん類又は袋物の修理,身飾品の修理,おもちゃ又は人形の修理,運動用具の修理,ビリヤード用具の修理,遊戯用器具の修理,浴槽類の修理又は保守,洗浄機能付き便座の修理,洗濯,被服のプレス,被服の修理,布団綿の打直し,畳類の修理,煙突の清掃,建築物の外壁の清掃,窓の清掃,床敷物の清掃,床磨き,家具・什器又は建具の清掃,し尿処理槽の清掃,浴槽又は浴槽がまの清掃,道路の清掃,貯蔵槽類の清掃,事務用機器の清掃,電話機の消毒,有害動物の防除(農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものを除く。),医療用機械器具の殺菌・滅菌,土木機械器具の貸与,床洗浄機の貸与,モップの貸与,洗車機の貸与,衣類乾燥機の貸与,衣類脱水機の貸与,電気洗濯機の貸与,鉱山機械器具の貸与,排水用ポンプの貸与,業務用食器乾燥機の貸与,業務用食器洗浄機の貸与」

第39類「輸送に関する物流管理,商品の保管・輸送及び配達からなる物流管理並びにこれらに関する情報の提供,鉄道による輸送,車両による輸送,道路情報の提供,自動車の運転の代行,船舶による輸送,航空機による輸送,貨物のこん包,貨物の輸送の媒介,貨物の積卸し,引越の代行,船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介,船舶の引揚げ,水先案内,寄託を受けた物品の倉庫における保管,他人の携帯品の一時預かり,配達物の一時預かり,ガスの供給,電気の供給,水の供給,熱の供給,倉庫の提供,駐車場の提供,有料道路の提供,係留施設の提供,飛行場の提供,駐車場の管理,荷役機械器具の貸与,自動車の貸与,船舶の貸与,自転車の貸与,レンタカーの予約の代行・取次ぎ,航空機の貸与,機械式駐車装置の貸与,包装用機械器具の貸与,家庭用冷凍庫の貸与,家庭用冷凍冷蔵庫の貸与,車椅子の貸与,信書の送達,企画旅行の実施,旅行者の案内,旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ,廃棄物の収集,航空機用エンジンの貸与,業務用冷凍機械器具の貸与,ガソリンステーション用装置(自動車の修理又は整備用のものを除く。)の貸与」

別掲2 本願の指定役務に関連する分野において、「物流BPO」の文字が、物流に関連する事務処理や調達手配等を外部委託することや、そうした業務の代行サービスについて、広く使用されていることが確認できる事実(下線は当審が付した。)

(1)「株式会社トランスクローバー」のウェブサイト

「国際物流BPO」の見出しの下、「本サービスでは、国際物流に関する業務をすべて当社が一括してお引き受けします。豊富な専門知識を持つ社員が責任を持って対応し、業務開始後も状況を継続的に確認しながら改善に努めます。また、必要に応じて新たな計画をご提案いたします。」の記載がある。

https://trans-clover.com/business-bpo

(2)「株式会社ヒガシホールディングス」のウェブサイト

「総務系物流・BPOソリューション」の見出しの下、「事業の効率化を物流の枠を超えてサポート 社内文書物流管理・メール室運営、重要な個人情報を含む帳票の仕分・発送業務、徹底したセキュリティ管理下での機密文書保管やリサイクル等、企業管理部門で発生する様々な物流課題の解決を通して、お客様の業務品質向上、効率化をご支援いたします。」の記載がある。

https://www.e-higashi.co.jp/business/bpo.html

(3)「RENATUS ROBOTICS株式会社」のウェブサイト

「RENATUS ROBOTICS、EC物流BPO事業を展開する株式会社イー・ロジットより100万ドル(約1.4億円)の資金調達を実施」の見出しの下、「イー・ロジットは2000年の創業以来、累計1,100社を超えるクライアントに対して通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しています。」の記載がある。

https://www.renatus-robotics.com/jp/2023/05/16/news_230516/

(4)「大日本印刷株式会社」のウェブサイト

「メディカル物流BPO(Business Process Outsourcing)」の見出しの下、「DNPロジスティクスでは、東西の主要な物流センターで「医薬品卸売販売業」の許可を取得し、医薬品の保管、物流、流通加工における事業継続計画(BCP)体制を構築しました。医薬品メーカー向けの販促物の制作や保管、さらに医薬品の保管と流通加工を組み合わせることで、効率的な物流支援を提供します。」の記載がある。

https://www.dnp.co.jp/biz/eventseminar/event/20173876_4966.html

(5)2023/09/14 日刊工業新聞20ページ

「竹田印刷、物流BPO強化 拠点に情報漏えい対策区画」の見出しの下、「【名古屋】竹田印刷(名古屋市昭和区、木全幸治社長)は、物流拠点に情報漏えい対策を高めたスペースを新たに追加し、物流のBPO(業務受託)事業を強化する。愛知県小牧市にある2拠点を2024年3月までに増床し、監視カメラや顔認証技術を導入して高度な情報漏えい対策が求められる案件をこなせるようにする。投資額は約1億円。物流拠点の強化により、26年3月期にBPO事業の売上高を22年3月期比約1・8倍の23億円とする。竹田印刷は印刷事業の他に独自の管理システム「TS―BASE(ティーエス―ベース)」を活用し、受発注や物流、事務局、通信販売などの業務を受託するBPO事業を展開する。物流のBPOでは、自社の物流拠点で顧客の販売促進ツールなどの在庫管理を引き受けている」の記載がある。

別掲3 BPOの活用に適した業務の一つとして、物流業務があげられている実情があることが確認できる事実(下線は当審が付した。)

(1)「株式会社スクロール360」のウェブサイト

「フルフィルメント全面活用でコア業務注力、売上UP! 誤出荷率0.0013%を誇る、超ロングテール型EC通販の売上100億円を支えるワンストップ支援とは?」の見出しの下、「釣り具とアウトドア用品の老舗有名ショップであるK社様。 釣り具メーカーを母体とし、1996年よりEC通販事業を開始されています。2000年にEC通販部門が独立し、K社様となりました。圧倒的な商品の品揃えを誇るK社様は、コア業務に集中するため、徹底的にノンコア業務をアウトソーシングすることを目的に弊社の物流・BPOサービスを全面的に活用いただいています。」の記載がある。

https://www.scroll360.jp/case/outdoor-client011/

(2)「株式会社 TMJ」のウェブサイト

「BPO業務の対象となる業務領域」の見出しの下、「上記以外の分野でも、フルフィルメントサービスやデジタルマーケティングにおいてもBPOサービスの活用が進んでいます。フルフィルメントサービスとは、商品の受注から顧客に届くまでに発生する業務に対応するサービスです。DM封入・商品発送・在庫管理・入金管理などが一例です。」の記載がある。

https://www.tmj.jp/column/column_9973/

(3)「アデコ株式会社」のウェブサイト

「BPOの導入状況と適用領域」の見出しの下、「フロントオフィス(直接部門)の対象業務

-営業支援-製造-販売支援-物流関連業務-製造工程業務」の記載がある。

https://www.adecco.co.jp/client/useful/190829_bpo

(4)「株式会社オープンループパートナーズ」のウェブサイト

「BPO事業(ロジスティクス)」の見出しの下、「出荷・出庫・配送から登録まで、倉庫・物流に関わる業務全般の運用を行います。物流全般から一部業務の請負までの業務対応や、繁忙期・閑散期の必要な人員の増減など、ご要望に応じた最適なサービスをご提案・提供致します。」の記載がある。

https://www.olp.co.jp/service/bpo/bpo-logi/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。