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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年5月14日

不服2024-012432 商願2023-47384拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年5月14日 (2025-05-14)
事件番号
不服2024-012432
事件名
商願2023-47384拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中、図形部分と文字部分が独立して表され、文字部分が造語で識別機能を有する場合、当該文字部分を要部として抽出して他人の商標と比較し類否を判断できるとした事例。
  • 本願商標と引用商標との類否について、称呼の重要性が低く外観の重要性が高いとの請求人の主張を採用せず、称呼「マルフク」の共通等から商標法4条1項11号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は令和5年4月28日出願の商標登録出願(商願2023-47384)であって、別掲1の構成よりなり、第30類「弁当,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,ラビオリ,菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),パン,サンドイッチ,中華まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ」及び第43類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標1(登録第5861543号)は別掲2の「丸福珈琲店」の構成で第43類「コーヒーを主とする飲食物の提供」を指定役務とし、引用商標2(登録第6668114号)は「MARUFUKU」(標準文字)で第30類の調理済みラーメン等を指定商品とする。
  • 請求人は拒絶査定を不服として審判を請求し、称呼の重要性は低く外観の重要性が高い旨、及び過去の登録例・審決例を挙げて登録されるべき旨を主張した。

争点

  • 本願商標が引用商標1及び引用商標2と類似し商標法4条1項11号に該当するか否か
  • 称呼より外観の重要性が高いとの請求人の主張の当否

判断

  • 本願商標は、赤色円形内に白抜きの図形(本願図形部分)と「丸福」の文字(本願文字部分)が独立して表され、両者は称呼・観念上のつながりがなく不可分的に結合しているとはいえないから、本願文字部分の「丸福」を要部として抽出でき、「マルフク」の称呼を生じ特定の観念を生じない。
  • 引用商標1は「丸福珈琲店」からなり、「珈琲店」は役務の提供場所を表示するにとどまる一方「丸福」は造語で識別機能を有するから、「丸福」部分を要部として抽出でき「マルフク」の称呼を生じる。引用商標2は「MARUFUKU」からなり「マルフク」の称呼を生じ特定の観念を生じない。
  • 本願商標と引用商標1は「丸福」の文字を共通にし「マルフク」の称呼も共通にし、本願商標と引用商標2は文字種の相違が外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえず「マルフク」の称呼を共通にするから、いずれも誤認混同を生じるおそれのある類似の商標というのが相当である。
  • 本願の第43類「飲食物の提供」は引用商標1の指定役務と同一又は類似し、第30類「弁当,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,ラビオリ」は引用商標2の指定商品と同一又は類似する。
  • 請求人の主張について、本願商標と引用商標1は外観上近似し、引用商標2との関係でも文字種の相違が顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえないから、称呼の重要性が低いとの主張は採用できない。登録例・審決例も事案を異にするから判断を左右しない。
  • 以上より、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当し登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願図形部分と本願文字部分の間には、称呼及び観念上のつながりを見いだせず、両者を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないから、本願商標は、その構成中の本願図形部分と本願文字部分が、それぞれ独立して出所識別機能を有する要部となり得るものであり、本願文字部分の「丸福」を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社物語コーポレーション(代理人 弁理士法人真明センチュリー)

審判番号 不服2024-012432

請求人 株式会社物語コーポレーション(代理人 弁理士法人真明センチュリー)

商願2023-47384拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年4月28日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年8月29日付け:拒絶理由通知書

令和5年11月13日  :意見書の提出

令和6年1月22日付け:通知書

令和6年4月19日付け:拒絶査定

令和6年7月30日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第30類「弁当,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,ラビオリ,菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),パン,サンドイッチ,中華まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ」及び第43類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第5861543号(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:平成28年1月8日

設定登録日:平成28年6月24日

指定役務:第43類「コーヒーを主とする飲食物の提供」

(2)登録第6668114号(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:「MARUFUKU」(標準文字)

登録出願日:令和4年11月4日

設定登録日:令和5年2月1日

指定商品:「調理済みラーメン,米を主材とする凍結乾燥した惣菜,調理済み麺類,ぎょうざ,弁当,たこ焼き,しゅうまい,おにぎり,即席米飯」を含む第30類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、赤色で塗りつぶした円形内に、白抜きで円周の内側に沿って線を施し、中央に「福」の文字をモチーフにしたと思しき図形(以下「本願図形部分」という。)を配し、その右側に「丸福」の文字(以下「本願文字部分」という。)を表してなるところ、その構成中、本願図形部分と本願文字部分は、それぞれ重なり合うことなく、独立して表されていることから、視覚上、明確に分離して看取し得るものである。

そして、本願図形部分は、「福」の文字をモチーフに図案化したものととらえる場合があるとしても、特定の意味合いを直ちに想起させることのない図形を表したものとみるのが相当であり、特定の称呼及び観念を生じないものである。

また、本願文字部分である「丸福」の文字は、一般的な辞書に載録がなく、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものであるから、本願の指定商品及び指定役務との関係で、本願文字部分が自他商品役務の識別標識としての機能を有しないという理由は見いだせない。

そうすると、本願図形部分と本願文字部分の間には、称呼及び観念上のつながりを見いだせず、両者を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないから、本願商標は、その構成中の本願図形部分と本願文字部分が、それぞれ独立して出所識別機能を有する要部となり得るものであり、本願文字部分の「丸福」を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

したがって、本願商標は、その要部である「丸福」の文字部分(以下「本願商標の要部」という。)に相応して、「マルフク」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものといえる。

イ 引用商標について

(ア)引用商標1について

引用商標1は、別掲2のとおり、「丸福珈琲店」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「珈琲店」の文字部分については、「珈琲を商う店」ほどの意味合いを表す語であって、引用商標1の指定役務との関係において、役務の提供場所を表示したものであり、それ自体、役務の出所識別標識としての称呼、観念が生じるということはできない。一方、「丸福」の文字部分については、上記アのとおり、一般的な辞書に載録がなく、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものであるから、引用商標1の指定役務との関係において、例えば、役務の質を表すなど、自他役務の識別標識としての機能を有しないという理由は見いだせない。

そうすると、引用商標1は、これをその指定役務について使用するときは、その構成中「丸福」の文字部分が、取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができるから、該文字部分を抽出し、他人の商標と比較することが許されるものというべきである(以下「丸福」の文字部分について「引用商標1の要部」という。)。

したがって、引用商標1は、その構成全体の文字部分から「マルフクコーヒーテン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないとともに、引用商標1の要部である「丸福」の文字部分に相応して、「マルフク」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものといえる。

(イ)引用商標2について

引用商標2は、「MARUFUKU」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「マルフク」の称呼を生じ、該文字は一般的な辞書に載録がなく、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものであるから、特定の観念を生じないものである。

ウ 本願商標と引用商標1及び引用商標2の類否について

(ア)本願商標と引用商標1の類否について

本願商標と引用商標1は、それぞれ上記ア及び上記イ(ア)のとおりの構成よりなり、両者は、全体の外観において、「丸福」の文字を共通にするから近似した印象を与え、本願商標の要部と引用商標1の要部の比較においては、それぞれを構成する「丸福」の文字を共通にし、「マルフク」の称呼をも共通にするものである。

さらに、本願商標の要部と引用商標1の要部の観念を比較すると、ともに造語であるから、比較することはできない。

そうすると、本願商標と引用商標1とは、全体の外観において近似した印象を与え、本願商標の要部と引用商標1の要部との比較においては、観念において比較できないものの、外観においては構成文字を同一にし、「マルフク」の称呼を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標1は、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。

(イ)本願商標と引用商標2の類否について

本願商標と引用商標2は、それぞれ上記ア及び上記イ(イ)のとおりの構成よりなり、それぞれの商標は、全体の外観において、構成文字の差異や図形部分の有無等を有することから区別できるとしても、本願商標の要部との比較においては、本願商標の要部が漢字のみからなるのに対し、引用商標2はローマ字のみからなるところ、商標の使用においては、商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記することが一般的に行われている取引の実情があることに鑑みれば、両者における文字種の相違が、看者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえない。

そして、本願商標と引用商標2は、称呼において、「マルフク」の称呼を共通にするものであり、観念において、いずれも特定の観念を生じないものであるから比較することができない。

そうすると、本願商標と引用商標2とは、全体の外観においては相違があるものの、本願商標の要部と引用商標2との比較において、観念において比較できないものの、外観上の差異が顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえず、「マルフク」の称呼も共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。

エ 本願の指定商品及び指定役務と、引用商標1の指定役務及び引用商標2の指定商品との類否について

(ア)本願の指定商品及び指定役務中、第43類「飲食物の提供」は、引用商標1の指定役務である第43類「コーヒーを主とする飲食物の提供」と同一又は類似する役務である。

(イ)本願の指定商品及び指定役務中、第30類「弁当,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,ラビオリ」は、引用商標2の指定商品中、第30類「調理済みラーメン,米を主材とする凍結乾燥した惣菜,調理済み麺類,ぎょうざ,弁当,たこ焼き,しゅうまい,おにぎり,即席米飯」と同一又は類似の商品である。

オ 小括

上記アないしエによれば、本願商標は引用商標1及び引用商標2と類似する商標であり、かつ、その指定商品及び指定役務も、引用商標1の指定役務及び引用商標2の指定商品と同一又は類似するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、情報通信技術が発達した今日では、飲食店の予約や注文においても、インターネットなどを活用した電子的な商取引が中心となっており、電話等の口頭取引が一部存続しているとしても、称呼を頼りとする口頭取引はあくまで電子的な商取引を補足するものであって、商取引の一形態にすぎず、チラシやウェブサイト上に表示される視覚的な情報を見て予約または注文することが主流となっている商取引において、商標の類否判断における称呼の重要性は低く、外観の重要性が高いものである旨主張している。

しかしながら、外観の類否については、本願商標と引用商標1の比較において、それぞれを構成する「丸福」の文字を共通にするものであるから、両者は外観上、近似する印象を与えるものであり、また、本願商標の要部と引用商標2の比較において、商標の使用の際に、商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記することが一般的に行われている取引の実情を考慮すれば、文字種の相違が、看者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえないと判断するのが相当であることは、上記(1)ウで述べたとおりである。

イ 請求人は、過去の登録例及び審決例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張する。

しかしながら、商標の類否判断は、対比する商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げる登録例及び審決例と本願商標とは、商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、本願商標と引用商標1及び引用商標2の類否については上記(1)ウのとおりであるから、これらの登録例及び審決例をもって、上記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張はいずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月14日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 目黒 潤

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 引用商標1

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。