審判番号 不服2024-013649
請求人 株式会社大塚商会(代理人 弁理士1名)
請求人 株式会社OSK(代理人 弁理士1名)
商願2023-75105拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続経緯
本願は、令和5年7月6日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年2月27日付け:拒絶理由通知書
令和6年4月12日 :意見書の提出
令和6年5月22日付け:拒絶査定
令和6年8月23日 :審判請求書の提出
令和7年3月19日付け:審尋
2 本願商標
本願商標は、「DX統合プラットフォーム」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「DX統合プラットフォーム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「DX」の文字は、「IT(情報技術)が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革」の意味を有する語である「デジタルトランスフォーメーション」の略語であり、「統合プラットフォーム」の文字は、本願の指定商品及び指定役務の分野において、「データを統合させる際の基盤」を表すものとして使用されていることが認められる。そして、DXのための統合プラットフォームが取引され、それに関する役務が提供されている実情がうかがえることからすると、本願商標を、その指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、「DXのための統合プラットフォーム、又はそれに関する商品若しくは役務」ほどの意味合いを認識するにとどまり、また、これを前記意味合いに照応する商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における審尋
当審において、令和7年3月19日付けで通知した審尋により、別掲2ないし別掲6のとおりの証拠を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答
請求人は、上記4の審尋に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「DX統合プラットフォーム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「DX」の文字(語)は、別掲2のとおり、「デジタルトランスフォーメーション」の意味を有する語であり、「プラットフォーム」の文字(語)は、別掲3のとおり、「コンピューターを働作させる際の基本的な環境や設定」ほどの意味を有する語である。
そして、別掲4及び別掲5のとおり、本願の指定商品及び指定役務に関連する分野において、「DXプラットフォーム」(別掲4)及び「統合プラットフォーム」(別掲5)の文字(語)が一般に使用されており、さらに、別掲6のとおり、「DX統合プラットフォーム」と称するプラットフォームの開発及び提供等が行われている実情も認められる。
そうすると、「DX統合プラットフォーム」の文字に接する取引者、需要者は、当該文字を「DX」と「統合プラットフォーム」との組合せと認識し、当該文字が付された商品及び役務が「デジタルトランスフォーメーションのための統合プラットフォームに関する商品及び役務」であると認識するとみるのが相当である。
加えて、本願商標は、標準文字で表されているから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであることは、明らかである。
してみると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、「デジタルトランスフォーメーションのための統合プラットフォームに関する商品及び役務」であること、すなわち、商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月6日
審判長 特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 深田 彩紀子
別掲1 本願の指定商品及び指定役務
第9類「電子計算機用プログラム,携帯情報端末用プログラム,コンピュータソフトウェア,記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,電子応用機械器具及びその部品,携帯情報端末,電気通信機械器具,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,電子出版物」
第42類「電子計算機用プログラムの提供,電子携帯端末用プログラムの提供,コンピュータソフトウェアの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,デザインの考案,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,ウェブサイトの作成と保守,ウェブサイトの設計に関する助言,コンピュータシステムの動作の遠隔監視,コンピュータシステムの設計,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータデータの回復,コンピュータプログラムのインストール,コンピュータプログラムの複製,データセキュリティに関する助言,データの暗号化処理,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)並びにこれに関する情報の提供又はコンサルティング,クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS)並びにこれに関する情報の提供又はコンサルティング,コンピュータの貸与,サーバーのホスティング,電子データの保存用記憶領域の貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析」
別掲2 「DX」の語義について
(1)自由国民社発行の「現代用語の基礎知識2024」において、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の見出しの下、「企業がビッグデータなどのデジタル技術を活用して業務プロセスを改善し、製品やサービス・ビジネスモデル自体を変革するとともに、業務や組織、プロセス、企業文化・風土をも変革し、競争上の優位性を確立すること。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された。新規事業の開拓や人手不足対応のため、DX推進の重要性が増している。」の記載がある。
(2)三省堂発行の「コンサイスカタカナ語辞典 第5版」において、「デジタルトランスフォーメーション(digital Transformation)」の見出しの下、「情報通信技術の浸透に伴うビジネスや社会の構造的変革。DX、デジタル変革とも。」の記載がある。
(3)「NRI」のウェブサイトにおいて、「用語解説 DX(デジタルトランスフォーメーション) Digital Transformation」の見出しの下、「企業が、ビッグデータなどのデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立すること。(読み:ディーエックス)」の記載がある。
https://www.nri.com/jp/knowledge/glossary/dx.html#:~:text=DX(デジタルトランスフォーメーション)と,性を確立すること。
別掲3 「プラットフォーム」の語義について
(1)小学館発行の「大辞泉 第2版」において、「プラットフォーム⇒プラットホーム(platform)」の見出しの下、「オペレーティングシステムやハードウェアなど、コンピューターを働作させる際の基本的な環境や設定。」の記載がある。
(2)三省堂発行の「大辞林 第4版」において、「プラットフォーム⇒プラットホーム(platform)」の見出しの下、「コンピューターで、アプリケーションソフトを稼働させるための基本ソフト、またはハードウェア環境。」の記載がある。
(3)三省堂発行の「コンサイスカタカナ語辞典 第5版」において、「プラットフォーム⇒プラットホーム(platform)」の見出しの下、「アプリケーションソフトを稼働させるための基本ソフト(OS)、またはハードウェア環境。」の記載がある。
(4)自由国民社発行の「現代用語の基礎知識2019」及び「現代用語の基礎知識2024」において、「プラットフォーム(platform)」の見出しの下、「ソフトウェアが動作するときの基盤となるOS、環境、設定などのこと。」の記載がある。
(5)日経BP社発行の「日経パソコン用語事典2009」において、「プラットフォーム(platform)」の見出しの下、「システムの土台となるソフトウェアやハードウェアの環境。」の記載がある。
(6)秀和システム発行の「標準パソコン用語事典2009―2010年版」において、「プラットフォーム(platform)」の見出しの下、「コンピューターのアーキテクチャやOSなどの基本構造。・・・基本環境と呼ばれることも多い。」の記載がある。
(7)「IoT用語辞典」のウェブサイトにおいて、「プラットフォーム」の見出しの下、「プラットフォーム(platform)とは、サービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。」の記載がある。
https://www.keyence.co.jp/ss/general/iot-glossary/platform.jsp
別掲4 本願の指定商品及び指定役務に関連する分野において、「DXプラットフォーム」の文字(語)が一般に使用されている実情
(1)2021年6月11日付け「日経産業新聞」の15ページにおいて、「クボタはITで耕す(下)水問題、AI・IoTで解決(日経BP専門誌から)」の見出しの下、「クボタは幅広い事業領域でデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを展開する。・・・農機や建機、ポンプなどハードウエア販売だけでなく、迅速な故障診断や高度な設備点検、農作業の負担軽減といった課題解決の領域で自社の提供価値を高めようとDXを推進しているクボタ。新たな事業戦略において縁の下の力持ちとなるのがIT(情報技術)基盤だ。同社はマイクロソフトのクラウドサービス「Azure(アジュール)」上に「DXプラットフォーム」と呼ぶシステムとデータの統合基盤の構築を進めている。」の記載がある。
(2)2022年11月25日付け「日刊建設工業新聞」の3ページにおいて、「エイト日本技術開発/セロニスのDXプラットフォームを採用」の見出しの下、「エイト日本技術開発は24日、企業の業務実行管理を手掛けるセロニス(東京都千代田区、村瀬将思社長)のプロセスマイニング製品「セロニスEMS」を、DXプラットフォームとして採用したと発表した。表面化した課題に潜む構造的な課題に対し、セロニスEMSを駆使して分析する。DXを推進し課題解決に向けた対策をスピーディーに経営へ反映する体制の構築を目指す。エイト日本技術開発は2021年度から4カ年の中期計画で掲げる業務データの可視化、分析、活用といったDXプラットフォームの構築に向けて、情報システム全般の在り方を大幅に見直すことを決定。」の記載がある。
(3)2023年2月10日付け「日刊建設工業新聞」の3ページにおいて、「ブラニュー/建設業向けDXプラットフォームの統合プロダクトサイト開設」の見出しの下、「建設業界向けにDXサービスを展開するブラニュー(東京都港区、名富・・・代表取締役最高経営責任者〈CEO〉)は、中小企業の生産性を高める建設DXプラットフォーム「キャリコン・プラットフォーム」の統合プロダクトサイトを開設した。プロダクトサイトでは建設業のDXをサポートする集客、採用、施工管理、マッチングをワンプラットフォームで利用できる。クラウド上に集約したデータの一元管理・共有や利活用を通じて事業全体の生産性の向上に寄与する。」の記載がある。
(4)「stitch」のウェブサイトにおいて、「DXプラットフォーム」の見出しの下、「弊社では自社の独自開発によるDXプラットフォームを提供しています。既存のSaasではカバーしきれない領域で多くのクライアントに採用いただいています。」の記載がある。
https://www.stitch-pro.jp/business/business18
(5)「ATBe」のウェブサイトにおいて、「DXプラットフォーム」の見出しの下、「アット東京ではデータセンターとしてのサーバースペースの提供だけではなく、データセンターをご利用いただく全てのお客さまが、より便利に自社のシステム構築を進められるように、自社でのNear Cloudサービス等の新サービスの開発を行っております。また、ATBeXを中心としたネットワークサービス、構築サービス等をさまざまなパートナー企業さまとの共創を進め、パートナーエコシステムを充実させることで、”未来の企業が構築したいシステムを実現できるDXプラットフォームの提供“を目指しています。アット東京は、マルチクラウド、SD-WAN、5G/IoT、AI、といった新たなテクノロジーを活用するITの相互接続拠点として、DXプラットフォームを技術やノウハウと共に提供します。」の記載がある。
https://atbex.attokyo.co.jp/dxplatform/
別掲5 本願の指定商品及び指定役務に関連する分野において、「統合プラットフォーム」の文字(語)が一般に使用されている実情
(1)2023年11月10日付け「ニッキン」の5ページにおいて、「山口FG、住宅ローン業務を統合へ、不動産事業者とも情報共有」の見出しの下、「【広島】山口フィナンシャルグループ(FG)は10月27日、住宅ローン業務を統合するためnCino社(東京都)の「クラウド型銀行業務統合プラットフォームサービス」を採用することを決定した。一つのプラットフォームで、顧客、住宅事業者、銀行の3者間で審査状況情報をリアルタイムで共有できるようにするのも特長で、「3者でシームレスに情報共有するシステムは地方銀行で初めて」(山口FG)という。」の記載がある。
(2)2024年1月17日付け「化学工業日報」の5ページにおいて、「i-PRO、AIカメラを多様な機器と統合可能に」の見出しの下、「i-PROはこのほど、アステリア(東京都渋谷区)が提供するノード(通信の主体となる個々の機器)統合プラットフォーム「Gravio」(グラビオ)に、i-PROの人工知能(AI)ネットワークカメラとの連携機能が実装されたと発表した。連携によりSaaS(クラウド経由で提供するソフトウエア)ベンダーへの個別開発依頼のコストをかけることなく、カメラのAIプロセッサーが内部で処理した検知情報を、グラビオで集約した多様なデータと統合して管理することが可能になる。映像を活用することでDX(デジタルトランスフォーメーション)活用の幅が広がるという。・・・多くのデバイスと組み合わせて各現場のDXを実現できる。」の記載がある。
(3)「ivanti」のウェブサイトにおいて、「IT用語の説明 iPaaS」の見出しの下、「サービスとしての統合プラットフォーム (iPaaS) は、さまざまな環境で使用されるソフトウェア アプリケーションを統合するための一連の自動化ツールです。」の記載がある。
https://www.ivanti.com/ja/glossary/ipaas
(4)「NTT Communications」のウェブサイトにおいて、「データ統合プラットフォーム」の見出しの下、「サービスが複雑化している現代の企業活動では、大量のデータを統合又は連係させ運用することが求められています。このデータを統合する際の基盤となるのが「データ統合プラットフォーム」です。昨今、急速に進歩するクラウドサービスに対応するため、企業内外に散在する形式も基盤もばらばらなデータを一か所に統合して管理する必要性が囁かれてきました。データ統合プラットフォームでは、企業内外に散在するこれらのデータを統合させ、データの一元管理や連係を図ります。・・・データ統合プラットフォームのサービスを利用すれば、企業内外のデータ管理を一元化できるだけではなく、さまざまなシステムからのデータアクセスを可能にし、クレンジングによってデータの品質を一定に保持することができます。」の記載がある。
https://www.ntt.com/business/sdpf/glossary/016.html
(5)「ZDNET」のウェブサイトにおいて、「日立、統合プラットフォーム新製品--事前構成で検証済み、運用管理を自動化」の見出しの下、「日立製作所は10月22日、統合プラットフォーム製品「Hitachi Unified Compute Platform(UCP)」を発表した。ソフトウェアとハードウェアを事前に検証して組み合わせて提供。統合管理に重点を置いた新製品となる。今回発表されたのは、IaaS基盤モデルの「UCP Pro for VMware vSphere」と、PaaS基盤モデルの「UCP with OpenMiddleware」の2つのモデル。いずれのモデルもサーバ、ストレージ、ネットワークと、運用管理機能を緊密に統合させている。新製品の最大の特徴は「統合プラットフォームオーケストレーション機能」と言えそうだ。この機能では、仮想化環境の統合管理ソフト「VMware vCenter」の管理画面にUCPのタブを設け、ここを通じて仮想化されたサーバやストレージのリソースを管理できる機能を提供する」の記載がある。
https://japan.zdnet.com/article/35023390/
(6)「MarkeZine」のウェブサイトにおいて、「DAC、媒体社向け統合プラットフォーム「FlexOne」リリース」の見出しの下、「 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、RTB/プログラマティック領域で協業関係にあるIPONWEB Holdings Limited(以下、IPONWEB)に出資し、資本提携を行った。本提携により、DACは媒体社の広告ビジネスの成長に貢献する統合プラットフォーム「FlexOne」の提供を開始した。日本のみならず、中国、ASEANなどへの展開も予定している。IPONWEBは2001年設立。モスクワ等に開発拠点を持ち、ヨーロッパ、北米、アジアなど世界20カ国以上の地域で、50社を超える広告テクノロジー企業にオンライン広告取引プラットフォームを提供している。」の記載がある。
https://markezine.jp/article/detail/19880
(7)「DOBIX」のウェブサイトにおいて、「B2C統合プラットフォーム開発のプログラム運営支援」の見出しの下、「J社は光回線などのネットワーク事業やデータセンター事業等を展開・・・一方で、合併を繰り返してきたことによるシステム面での非効率化の解消や、ビジネス拡大に向けてのB2Cサービスの拡充などを図るため、既存システムの統合プラットフォーム化を目指し、システム刷新を検討 統合プラットフォーム化を見据えたシステム刷新を推進するうえで、プロジェクトマネジメントや複数の開発ベンダーのコントロール、品質管理面での課題が顕在化したため、PMOとしてDOLBIXのコンサルを活用」の記載がある。
https://www.dolbix.com/casestudy/case09/
別掲6 「DX統合プラットフォーム」と称するプラットフォームの開発及び提供等が行われている実情
(1)「国土交通省」のウェブサイトにおいて、「IS-6 一般社団法人 先端インフラメンテナンス研究所・京都大学 インフラ先端技術産学共同講座 産官学連携によるインフラ維持管理DXネットワーク拠点化」の見出しの下、「3年計画で地方自治体のインフラ維持管理のDX化・省人化を実現するインフラDXネットワーク拠点化とインフラ点検維持管理の課題に対応するインフラDXプラットフォーム構築を目指す。今年度は、地方自治体が管理する小規模橋梁の点検業務他の省人化を目的としたインフラ点検DX統合プラットフォームの開発と試行を行う。」の記載がある。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_rd1_000107.html
(2)「KSK」のウェブサイトにおいて、「人と人、人と情報を繋げるDX統合プラットフォーム」の見出しの下、「DX統合プラットフォームによりさまざまな環境で働く社員を繋げ、情報の迅速な共有、コミュニケーション活性化、生産性向上のための自社アプリの開発を行っています。」の記載がある。
https://www.ksk.co.jp/dx/
(3)「ビザスクexpert」のウェブサイトにおいて、「現職でSIer事業者の方へ要求整理・要件定義の課題を聞きたい」の見出しの下、「弊社は現在、DX支援を主軸としたITサービスを展開しており、この度新たにSI事業者様向けに「要求分析・要件定義」業務の支援に特化したDX統合プラットフォームを開発・提供しています。」の記載がある。
https://expert.visasq.com/issue/592896/
(4)「ホワイトペーパーダウンロードセンター」のウェブサイトにおいて、「ビジネスの現場を変革するAI&IoT活用法:データの集約から分析、見える化まで」の見出しの下、「製造や物流、農業といった多様なビジネスの現場において、AIやIoTの活用が進んでいる。・・・そこで注目されているのが、データの見える化までをワンストップで提供するクラウドサービス「MAIDOA(マイドア)」だ。Google CloudベースのDX統合プラットフォームとして、ビーコン、センサーなどIoTデバイスや、映像などデータ収集、可視化、AI分析をワンストップに実現。」の記載がある。
https://wp.techtarget.itmedia.co.jp/contents/60197
(5)「Peatix」のウェブサイトにおいて、「韓国観光関連SU日本進出支援プログラム~2023韓国観光ビジネススタートアップピッチ」の見出しの下、「ドゥワット」の紹介として、「・産業分野:IT、ホスピタリティ ・協業したい産業分野:ホテル、リゾート、住宅 ホテル、観光、ホスピタリティ業界におけるDXのためのスマートホテルインテグレーションプラットフォーム!Doowatは、16年の経験を持つフルスタックのIT開発者、空間/産業デザイナー、マーケティングプランナー、ホテルと旅行を愛するホテル運営のスペシャリストであり、情熱的なチームメンバーと共に、ホテルとホスピタリティ業界のための完全なDX統合プラットフォームサービスを6年間開発してきました。ホテル・ホスピタリティ業界に本気で取り組む人材を集め、スマートホテル統合プラットフォームの開発・運営・販売・プロモーションを行っています。」の記載がある。
https://peatix.com/event/3731756?lang=ja-jp
(6)「Facebook」のウェブサイトにおいて、「ArchiSymphony~建築DX統合プラットフォーム」の見出しの下、「自己紹介 日本初、建築×クラウド、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」」の記載がある。
https://www.facebook.com/ArchiSymphony/?locale=ja_JP
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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