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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月3日

不服2024-013760 商願2023-119669拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年6月3日 (2025-06-03)
事件番号
不服2024-013760
事件名
商願2023-119669拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中、大きく顕著に表された「FUTABAYA」の欧文字部分を要部の一として抽出し、引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきであるとした事例。
  • 両商標は観念において比較することができないとしても、外観において類似し、称呼を共通にすることから、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標と判断するのが相当であるとした事例。
  • 商標の類否判断に当たり考慮することのできる取引の実情とは、指定役務全般についての一般的、恒常的な実情を指すものと解すべきであるとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年10月11日出願の商標登録出願であり、別掲1のとおりの構成(円弧状に並べた「FUTABAYA」の欧文字、スイカを持った武士のような人物の図形、「KUDAMONO」の欧文字、小さく上下二段の「COUNTRY OF FRUITS」「NIPPON」の欧文字)よりなる商標である。
  • 本願の指定商品及び指定役務は、手続補正書により最終的に第35類「野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工野菜及び加工果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標(登録第5209272号)は、別掲2のとおりの構成(緑色の四角図形を背景とし二枚の葉の図形、一部欠落した白抜きのハート図形、横しま模様及び「FUTABAYA」の欧文字を白抜きで表し、下段に「フタバヤ」の片仮名を緑色で表したもの)よりなり、第35類の役務を指定役務として平成21年2月27日に設定登録され、現に有効に存続している。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、審判請求書及び手続補正書を提出したが、審決は本件審判の請求は成り立たないとした。

争点

  • 本願商標と引用商標が類似するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。
  • 請求人の取引の実情等に関する主張が採用できるか否か。

判断

  • 本願商標は各構成要素が一定の間隔をあけて配置され、分離して看取、把握され得るものであり、一体となって特別な観念を有することや一連一体の称呼が生じるなどの関連性はうかがえない。「FUTABAYA」の文字部分は他の文字部分に比べて大きく顕著に表され、辞書等に採録された成語ではない一種の造語であって自他役務の識別標識としての機能を有さないと判断すべき特段の事情はないから、当該文字部分を要部の一として抽出し、引用商標と比較することが許される。
  • 引用商標の「FUTABAYA」の欧文字部分は、図形部分のほぼ中央の目立つ位置に白抜きの読み取りやすい書体で明瞭に記載され、片仮名部分は図形部分とは間隔を空けて配置されているから、「FUTABAYA」の欧文字部分を分離抽出し、要部の一として本願商標と比較することが許される。
  • 両商標の要部の一である「FUTABAYA」は、綴りを共通にし、いずれも大文字で書体も近似することから外観上類似し、称呼「フタバヤ」を共通にし、観念は特定の観念を生じないものである。したがって、観念において比較することができないとしても、外観において類似し、称呼を共通にすることから、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標と判断するのが相当である。
  • 本願の指定役務は、引用商標の指定役務中、第35類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と同一又は類似する。よって本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する。
  • 請求人の取引の実情に関する主張については、商標の類否判断に当たり考慮することのできる取引の実情とは指定役務全般についての一般的、恒常的な実情を指すものと解すべきところ、請求人が主張する実情について一般的、恒常的な実情というべき証拠の提出はない。また、「FUTABAYA」の文字が自他役務識別力を有することは上記のとおりであり、提出された証拠(甲第1号証及び第2号証)からは「FUTABAYA」の文字の使用例は確認できず、確認できる屋号や企業名等についても漢字、ひらがな又は片仮名で表された「フタバヤ」の称呼を生じる文字に他の文字が結合されたものが散見され、「フタバヤ」の称呼のみを生じるものが多数使用されているとはいえない。併存登録例及び審決例は、本願商標とは構成態様及び指定役務等が異なるから事案を異にする。したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 商標の類否判断に当たり考慮することのできる取引の実情とは、単に当該商標が現在使用されている役務についての特殊的、限定的な実情を指すものではなく、指定役務全般についての一般的、恒常的な実情を指すものと解すべきである。
  • 本願商標の構成中、大きく顕著に表された「FUTABAYA」の欧文字は、取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができるから、当該文字部分を要部の一として抽出し、引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 二葉屋株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-013760

請求人 二葉屋株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2023-119669拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年10月11日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年3月21日付け:拒絶理由通知書

令和6年5月20日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年7月16日付け:拒絶査定

令和6年8月27日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第29類ないし第33類、第35類及び第43類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、最終的に、第35類「野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工野菜及び加工果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5209272号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、平成19年6月11日に登録出願、「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む商標登録原簿に記載の第35類の役務を指定役務として、同21年2月27日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標

本願商標は、別掲1のとおり、ア 円弧状に並べた「FUTABAYA」の欧文字、イ スイカを持った武士のような人物の図形、ウ 「KUDAMONO」の欧文字、及び、エ 小さく上下二段に表された「COUNTRY OF FRUITS」及び「NIPPON」の欧文字を表してなる図形と文字の結合商標である。

本願商標は、上記アないしエの各構成要素が、一定の間隔をあけて配置されていることから、視覚上、分離して看取、把握され得るものであって、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものである。

また、本願商標を構成する上記各構成要素が、一体となって特別な観念を有することや、一連一体の称呼が生じるなど、何らかの関連性を有しているとはいえず、これらを常に一体のものとして看取すべき特段の理由は認め得ないものである。

そして、本願商標の構成中、アの部分である「FUTABAYA」の文字部分についてみるに、当該部分は、他の文字部分に比べて大きく顕著に表されたものであることから、外観上、看者の注意を強く引き、分離して看取されるものである。

また、当該「FUTABAYA」の文字部分は、辞書等に採録された成語ではなく、特定の意味合いを表す語として一般に使用されているような特別な事情はないことから、一種の造語と認識されるものであり、本願の指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を有さないと判断するべき特段の事情はない。

してみれば、本願商標の構成中、大きく顕著に表された「FUTABAYA」の欧文字は、取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができるから、当該文字部分を要部の一として抽出し、引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

そうすると、本願商標からは、当該文字部分に相応した、「フタバヤ」の称呼を生じ、これよりは特定の観念を生じないものである。

(2)引用商標

引用商標は、別掲2のとおり、上段には、緑色の四角図形(以下「図形部分」という。)を背景とし、その内部左側に二枚の葉の図形、中央に一部欠落した白抜きのハート図形、右側に横しま模様及び左下方に「FUTABAYA」の欧文字(以下「欧文字部分」という場合がある。)をすべて白抜きで表し、下段には、「フタバヤ」の片仮名(以下「片仮名部分」という場合がある。)を緑色で表した構成よりなるものである。

そして、欧文字部分は、図形部分の内部に配置されているものの、図形部分のほぼ中央の目立つ位置に、白抜きの読み取りやすい書体で明瞭に記載されているから、外観上、図形部分とは明確に区別して認識できるものであり、また、片仮名部分は図形部分とは間隔を空けて配置されているから、図形部分、欧文字部分、片仮名部分とがそれぞれ視覚的に分離、独立した印象を与えるものといえる。

また、図形部分の内部に白抜きで表された二枚の葉の図形、一部欠落したハート図形及び横しま模様は、直ちに特定の事物を想起させるものではなく、欧文字部分及び片仮名部分との観念的な関連性も見いだすことはできないから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難く、図形部分、欧文字部分及び片仮名部分が、それぞれ要部として自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。

そして、引用商標の構成中、「FUTABAYA」の欧文字部分は、「フタバヤ」の片仮名部分の読みをローマ字表記したものと認められるところ、これらの文字は、辞書等に載録されていないものであって、直ちに特定の観念を想起させるとはいい難い。

そうすると、引用商標は、その構成中の「FUTABAYA」の欧文字部分を分離抽出し、これを要部の一として本願商標と比較することが許されるというべきであり、当該文字部分に相応して「フタバヤ」の称呼を生じ、これよりは特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標の比較

本願商標の要部の一である「FUTABAYA」と引用商標の要部の一である「FUTABAYA」とを比較すると、両者は綴りを共通にし、いずれも大文字で表され、書体も近似することから、外観上類似する。

次に、称呼については、両者は「フタバヤ」の称呼を共通にする。

そして、観念については、両者は特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。

そうすると、本願商標の要部の一である「FUTABAYA」と引用商標の要部の一である「FUTABAYA」とは、観念において比較することができないとしても、外観において類似し、称呼を共通にするものであることから、両者の外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標と判断するのが相当である。

(4)本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について

本願の指定役務は上記2のとおりであり、引用商標の指定役務は、上記3のとおりであるところ、本願の指定役務は、引用商標の指定役務中、第35類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と同一又は類似するものである。

(5)小括

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

5 請求人の主張について

(1)請求人は、飲食料品に係る小売等役務の分野において、商標の称呼のみによって取引が行われる実情はないことから、本願商標と引用商標の認定において商標の外観を捨象して「FUTABAYA」の文字列を要部として認定し、それを頼りに類否判断を行うことは失当である旨主張する。

しかしながら、商標の類否判断に当たり考慮することのできる取引の実情とは、単に当該商標が現在使用されている役務についての特殊的、限定的な実情を指すものではなく、指定役務全般についての一般的、恒常的な実情を指すものと解すべきである(最高裁昭和47年(行ツ)第33号参照)ところ、請求人が主張する本願商標と引用商標が抵触する役務の分野における取引の実情については、それが当該役務の分野における一般的、恒常的な実情というべき証拠の提出はなく、また、そのように解すべき事情も見いだせない。

また、上記4(3)のとおり、本願商標と引用商標は、その構成全体については差異を有するものの、両商標の要部の外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標というべきものであるから、両商標をその指定役務に使用した場合、互いに紛れるおそれがあるものといわざるを得ず、ほかに、これを覆すに足る特段の事情も見いだし得ない。

(2)請求人は、「フタバヤ」の称呼が生じる商標は、屋号や企業名等として多数使用されていることから(甲第1号証及び甲第2号証)、この読みをローマ字表記した「FUTABAYA」の文字は出所識別標識としての機能が極めて弱い旨主張する。

しかしながら、「FUTABAYA」の文字が、本願の指定役務との関係において、自他役務識別力を有することは、上記4(1)のとおりであり、また、提出された証拠(甲第1号証及び第2号証)からは、そもそも「FUTABAYA」の文字の使用例は確認できず、これをもって、「FUTABAYA」の文字が、自他役務の出所識別標識としての機能が弱い語として一般に使用され、取引者、需要者に認識されていることを裏付けるものとはいえない。

また、確認できる屋号や企業名等についても、漢字、ひらがな又は片仮名で表された「フタバヤ」の称呼を生じる文字に他の文字が結合されたものが散見され、「フタバヤ」の称呼のみを生じるものが多数使用されているとはいえない。

(3)請求人は、称呼が共通するとしても併存登録されている例や、商標の称呼のみによって取引が行われる実情が認められない旨認定された審決例を挙げ、本願商標も引用商標と非類似とされるべき旨主張する。

しかしながら、それら併存登録例及び審決例は、本願商標とは、その構成態様及び指定役務等が異なることから、事案を異にするものであり、かつ、具体的事案の判断においては、過去の審決例等に拘束されることなく判断されるべきであるから、これらの事例の存在が上記の判断を左右するものではない。

(4)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

6 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月3日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 鯉沼 里果

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 引用商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。