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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月16日

不服2024-014690 商願2023-80486拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月16日 (2025-06-16)
事件番号
不服2024-014690
事件名
商願2023-80486拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「セキュリティ評価プラットフォーム」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品及び指定役務との関係で商品の品質又は役務の質を表示するものと一般に認識されるとして、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年7月20日に登録出願された商願2023-80486号に係る商標登録出願である。
  • 本願商標は「セキュリティ評価プラットフォーム」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類及び第42類の商品及び役務を指定する。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求したところ、当審は審尋を行い、請求人は意見書で登録されるべき旨主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は、「セキュリティ」「評価」「プラットフォーム」の各語から構成され、全体として「セキュリティ評価に関するプラットフォーム」程の意味合いを容易に認識させる。
  • 指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「セキュリティ評価」の文字が広く使用され、「セキュリティ評価プラットフォーム」と称して使用されている実情が認められる。
  • 本願商標を指定商品に使用した場合、取引者・需要者は商品の品質を表示したものと認識し、指定役務に使用した場合も役務の質を表示したものと認識するから、商標法3条1項3号に該当する。
  • 本願商標を上記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法4条1項16号にも該当する。
  • 請求人の主張(複数の意味合いが生じる、過去の登録例がある等)は、いずれも採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の品質、その役務の質等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ビジョナル株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

審判番号 不服2024-014690

請求人 ビジョナル株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

商願2023-80486拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年7月20日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年3月5日付け:拒絶理由通知書

令和6年4月12日:意見書の提出

令和6年7月17日付け:拒絶査定

令和6年9月13日:審判請求書の提出

令和7年3月17日付け:審尋

令和7年4月22日:意見書の提出

2 本願商標

本願商標は、「セキュリティ評価プラットフォーム」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「セキュリティ評価プラットフォーム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「セキュリティ」の文字は、「安全。また、保安。防犯。防犯装置。」の意味を、「評価」の文字は、「事物や人物の、善悪・美醜などの価値を判断して決めること。」等の意味を、「プラットフォーム」の文字は、「オペレーティングシステムやハードウエアなど、コンピュータを動作させる際の基本的な環境や設定。」等の意味をそれぞれ有する語であると認められる。また、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「セキュリティ評価」の文字は、「製品、サービス、情報技術、組織のセキュリティ態勢等のセキュリティの評価」程の意味合いで広く使用されている実情がみられ、また、当該セキュリティ評価に関するプラットフォームを「セキュリティ評価プラットフォーム」と称して使用している実情もみられる。そうすると、本願商標は、全体として、「セキュリティ評価に関するプラットフォーム」程の意味合いを容易に認識させるものである。そのため、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「セキュリティ評価に関するプラットフォーム」又は「当該プラットフォームに関する商品」であること、すなわち、商品の品質を表示したものとして、また、その指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該役務が「セキュリティ評価に関するプラットフォームの提供」又は「当該プラットフォームに関する役務」であること、すなわち、役務の質を表示したものと認識するものとみるのが相当である。また、上記認定によれば、本願商標を上記商品(上記役務)以外の商品(役務)に使用するときは、商品の品質(役務の質)の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲3(1)ないし(7)の事実を示すとともに、当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答の要点

請求人は、上記4の審尋に対して、上記1の当審における意見書において、要旨、以下のように主張した。

(1)セキュリティの分野は、サイバー攻撃・アプリケーションのIoT/oT・自動運転システム・情報セキュリティと様々であり、単に「セキュリティ評価プラットフォーム」という文言のみが記載されているだけでは、商品サービスの内容まで特定することは不可能である。

(2)本願商標からは複数の意味合いも生じることから、「セキュリティ評価プラットフォーム」という語のみからでは必ずしも需要者が具体的な概念を想起するものではないため、需要者はどのような商品又はサービスが提供されるかを判断することできない。

(3)したがって、本願商標は第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号には該当せず、登録されるべきである。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号の趣旨

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の品質、その役務の質等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成26年(行ケ)第10056号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決、平成27年(行ケ)第10232号判決参照)。

(2)本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「セキュリティ評価プラットフォーム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「セキュリティ」の文字は、「安全。また、保安。防犯。防犯装置。」の意味を、「評価」の文字は、「事物や人物の、善悪・美醜などの価値を判断して決めること。」等の意味を、「プラットフォーム」の文字は、「オペレーティングシステムやハードウエアなど、コンピューターを動作させる際の基本的な環境や設定。」(いずれも出典は「デジタル大辞泉」株式会社小学館)等の意味をそれぞれ有する語であると認められる。

また、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「セキュリティ評価」の文字が、「製品、サービス、情報技術、組織のセキュリティ態勢等のセキュリティの評価」程の意味合いで広く使用されている事実(別掲2)に加え、当該セキュリティ評価に関するプラットフォームを「セキュリティ評価プラットフォーム」と称して使用している事実(別掲3)もみられる。

そうすると、本願商標は、構成全体として、「セキュリティ評価に関するプラットフォーム」程の意味合いを容易に認識させるものである。

そのため、本願商標を、その指定商品中、第9類「電気通信機械器具,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),業務用テレビゲーム機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,電子出版物」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「セキュリティ評価に関するプラットフォーム」又は「当該プラットフォームに関する商品」であること、すなわち、商品の品質を表示したものとして、また、その指定役務中、第35類「事業の管理,事業の管理に関する助言・指導・情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,商品の販売に関する指導・助言・情報の提供,コンピュータデータベースへの情報構築若しくは情報編集及びこれらに関する情報の提供,コンピュータデータベースへの情報構築若しくは情報編集及びこれらに関する指導及び助言,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における指導,マーケティング,ビジネスコンサルティング」及び第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,クラウドコンピューティングに関する情報の提供,ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析,コンピュータシステムの監視・調査・分析及びこれに関する情報の提供・指導及び助言」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該役務が「セキュリティ評価に関するプラットフォームの提供」又は「当該プラットフォームに関する役務」であること、すなわち、役務の質を表示したものとして、認識するものとみるのが相当である。

また、上記認定によれば、本願商標を上記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標からは「住まいのセキュリティ」や「施設のセキュリティ」といった複数の意味合いも生じることから、「セキュリティ評価プラットフォーム」という語のみからでは必ずしも需要者が具体的な概念を想起するものではないため、需要者はどのような商品又はサービスが提供されるかを判断することできない旨主張する。

しかしながら、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「セキュリティ評価」の文字が、「製品、サービス、情報技術、組織のセキュリティ態勢等のセキュリティの評価」程の意味合いで広く使用されている実情がみられ、また、当該セキュリティ評価に関するプラットフォームを「セキュリティ評価プラットフォーム」と称して使用している実情があることは、上記(2)のとおりである。

また、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標が指定商品及び指定役務との関係で、将来を含め、その取引者、需要者によって商品の品質又は役務の質を表示するものと一般に認識されるものであれば足りることは、上記(1)のとおりである。

イ 請求人は、過去における登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標がその指定商品及び指定役務との関係において、自他商品又は役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、構成態様や指定商品及び指定役務が異なり、事案を異にするものであり、本願商標が自他商品及び役務の識別力を欠くものであることは、上記(2)のとおりであるから、登録例があるからといってその判断が左右されることはない。

ウ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月16日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「電気通信機械器具,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),業務用テレビゲーム機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第35類「広告業,事業の管理,事業の管理に関する助言・指導・情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する指導・助言・情報の提供,人事管理に関する情報の提供,人事管理に関する指導及び助言,職業のあっせん,競売の運営,書類の複製,コンピュータデータベースへの情報構築若しくは情報編集及びこれらに関する情報の提供,コンピュータデータベースへの情報構築若しくは情報編集及びこれらに関する指導及び助言,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における指導,求人情報の提供,マーケティング,ビジネスコンサルティング」

第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,クラウドコンピューティングに関する情報の提供,ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析,コンピュータシステムの監視・調査・分析及びこれに関する情報の提供・指導及び助言」

別掲2 本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「セキュリティ評価」の文字が、「製品、サービス、情報技術、組織のセキュリティ態勢等のセキュリティの評価」程の意味合いで広く使用されている事実(原審において示した事実。下線は当審が付した。)

(1)「内閣府」のウェブサイトにおいて、「(b)セキュリティ評価」の見出しの下、「(1)セキュリティ評価とは、情報技術システムまたは情報技術の特定の項目における管理、運用、技術的なセキュリティ管理について、認可の決定を支援するために必要な包括的な評価である。」との記載がある。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20230314thinktank/seikabutsu/shiryou3-2-09.pdf

(2)「モフィリア」のウェブサイトにおいて、「1.セキュリティ評価に対する要件」の見出しの下、「セキュリティ評価とは、製品のセキュリティを評価するものである。評価結果は、誰が評価するかに依存する。評価者は、製品開発者自体、製品調達者、中立第三者の3つがあり得る。製品開発者による評価は客観性が乏しく、製品調達者による評価は再利用性を欠く。中立第三者による評価が、客観性と評価の再利用性の観点から、最も望ましい。」との記載がある。

https://www.mofiria.com/biometrics-and-security-blog/biometrics/security-assessment-for-biometric-verification-product-1/

(3)「Atlassian」のウェブサイトにおいて、「セキュリティ評価」の見出しの下、「Cloud 製品のセキュリティテストに関するアトラシアンのルール|アトラシアンのお客様は、事前の承認を得ずにご自身のAtlassian Cloud製品(以下に説明)のセキュリティ評価を実行することがあるかもしれません。『セキュリティ評価』とは、アトラシアンの製品とサービスのセキュリティ機能や制御を判断、評価、またはテストするためのアクティビティです(たとえば、ペネトレーションテストや脆弱性スキャン)。」との記載がある。

https://www.atlassian.com/ja/trust/security/penetration-testing

(4)「Mordor intelligence」のウェブサイトにおいて、「セキュリティ評価市場分析」の見出しの下、「セキュリティ評価とは、組織のセキュリティ態勢を評価する日常的な演習である。ITシステムやビジネス・プロセスの脆弱性をスキャンし、将来の攻撃リスクを低減するための対策を提案する。」との記載があります。

https://www.mordorintelligence.com/ja/industry-reports/security-assessment-market

別掲3 本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「セキュリティ評価」の文字は、「製品、サービス、情報技術、組織のセキュリティ態勢等のセキュリティの評価」程の意味合いで広く使用され、当該セキュリティ評価に関するプラットフォームを「セキュリティ評価プラットフォーム」と称して使用されている事実((8)ないし(10)については、原審において示した事実。)

(1)「NRI SECURE」のウェブサイトにおいて、「サイバー攻撃への防衛力を格付けする「セキュリティレイティングサービス」とは?」の見出しの下、「サイバー攻撃が高度化・頻発するなか、企業では、従来の対策に加え、「攻撃前の初期偵察段階」の観点に焦点を当て、自社およびサプライチェーン全体に対してセキュリティ対策状況を定期的に把握し、攻撃に悪用できそうな観点を少なくして攻撃に備えるという対策が重要視されています。なかでも、サイバー攻撃に対する防衛力を格付けする「セキュリティレイティングサービス」が特に2022年以降、多くのメディアでも報道され注目を浴びています。そこでこの度、日系企業のみならず世界的にセキュリティレーティングの提供実績があるSecurityScorecard社と、セキュリティ評価プラットフォーム「Secure SketCH」を提供する弊社NRIセキュアの協業セミナーを開催します。」との記載がある。

https://www.nri-secure.co.jp/video/2023/securesketch-0126-ondemand

(2)「Secure-IC」のウェブサイトにおいて、「Secure-ICは、End-to-End Embedded Cybersecurity Solutionsを提供する唯一の企業です。」の見出しの下、「Secure-ICは、シリコンで実証された最先端の保護技術、統合されたセキュアエレメント、セキュリティ評価プラットフォームを提供し、コネクテッドオブジェクトのライフサイクルを管理する統合サービスプラットフォーム内で、さまざまな市場向けの最高レベルの認証に適合させることができます。」との記載がある。

https://www.secure-ic.jp/

(3)「SecurityScorecard」のウェブサイトにおいて、「サードパーティリスクマネジメントプログラム構築完全ガイド」の28頁に、「SecurityScorecardは、GRC、SIEM、その他のセキュリティスタックのワークフローと統合可能なセキュリティ評価プラットフォームを提供することで、TPRM活動の集中化と効率化を支援します。業界をリードすSecurityScorecardのマーケットプレイスによって、信頼できるパートナーのソリューションや事前に構築された統合機能を見つけて導入し、TPRMプログラムから最大限の価値を実現できるワンストップショップとしてご活用いただけます。」との記載がある。

https://securityscorecard.com/wp-content/uploads/2024/01/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3-%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF.pdf

(4)「インフロニア・ホールディングス株式会社」のウェブサイトにおいて、「情報セキュリティ」の見出しの下、「グローバルなフレームワーク・ガイドラインに基づいた情報セキュリティ対策実施状況の確認」の項目において、「2024年度より、当社主要子会社4社(前田建設、前田道路、前田製作所、日本風力開発)において、セキュリティ専門会社のセキュリティ評価プラットフォームを採用し、ISO/IEC27001/2、NIST CSF、NIST SP800-171、CIS Controls、サイバーセキュリティ経営ガイドライン等を踏まえたセキュリティ評価を実施します。」との記載がある。

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/governance/information-security.html

(5)「Deloite.デロイトトーマツ」のウェブサイトにおいて、「CSS2024で6件の研究発表を行い、優秀賞を2件と学生論文賞を3件受賞しました」の見出しの下、「2024年10月22日から10月25日にかけてコンピュータセキュリティシンポジウム2024(CSS2024)が兵庫で開催されました。学会において、当研究所の研究員である森啓華と佐古健太郎、野本一輝が研究論文を発表しました。特に、森啓華が主著となる論文“プライバシーポリシーに対するユーザの理解度測定のための大規模言語モデル評価”、および野本一輝が主著となる論文“自動運転システムのセキュリティ評価プラットフォームOverpassによる敵対的攻撃のE2E評価”の論文で優秀論文賞を受賞しました。」との記載がある。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dt-arlcs/info202410-1.html

(6)「geeches job」のウェブサイトにおいて、「TypeScript/セキュリティ評価プラットフォームの開発案件・求人」の見出しの下、作業内容の項目に「・運営画面(Admin)のフロントエンド刷新\・Componentライブラリの開発・改善\・npmライブラリのアップデート・脆弱性対応\・それらに伴う開発やドキュメント整備、その他改善活動」との記載がある。

https://geechs-job.com/project/details/6492

(7)「ScanNetSecurity」のウェブサイトにおいて、「サプライチェーンのサイバーリスクをスコアリング、改善策も提示(テリロジーワークス)」の見出しの下、「株式会社テリロジーワークスは7月31日、米国BitSight Technologies Inc.(BitSight社)と代理店契約を締結し、BitSight社が提供するサイバーセキュリティをリスクスコアとして定量的に評価するサービスの販売を8月より開始すると発表した。こうした評価サービスは、サプライチェーンに参加する個々の企業のサイバーセキュリティリスクの評価を行うサービスとしても普及が進みつつある。BitSightセキュリティ評価プラットフォームは、サイバーリスクスコアを自動的かつリアルタイムに算出する。」との記載がある。

https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2019/08/01/42723.html

(8)「NRIセキュアテクノロジーズ株式会社」のウェブサイトにおいて、「KGIとKPIをつなぐ「顧客価値」の指標策定でやるべき施策が見えた。プロダクトマネジメントの事例」の見出しの下、「支援プロダクト:Secure SketCH(セキュアスケッチ)2018年にリリースされたセキュリティ評価プラットフォームのSaaS。各種ガイドラインに沿ったセキュリティ評価を、Web上で設問に回答するだけで実施・見える化。セキュリティの専門家ではない現場担当者や経営者でも、スコアリングでわかりやすく自社のセキュリティ状況を把握できる。グループ会社や委託先の評価も一元管理が可能。導入社数は、現在4,000社以上」との記載がある。

https://sairu.co.jp/case/1684/

(9)「株式会社TwoFive」のウェブサイトにおいて、「パロンゴとTwoFive、セキュリティソリューションの相互販売でパートナー契約を締結セキュリティリスクの総合評価から、なりすまし/フィッシング対策まで 運用・コンサルティングサービスで連携し、効率的かつ効果的なセキュリティ対策支援を強化」の見出しの下、「また、「BitSight」(米BitSight Technologies社)は、世界1,800以上の企業、政府・官公庁組織が導入しており、セキュリティ評価プラットフォームとしてグローバル市場リーダー的な製品で、セキュリティ対策が適切に設定・運用できているかどうかを監視・観察し、客観的にセキュリティ対策の抜け、漏れ、陳腐化を、通信簿のように評価、可視化することが可能です。」との記載がある。

https://www.twofive25.com/news/20230725_parongo.html

(10)「一般社団法人情報処理学会」のウェブサイトにおいて、「第58回CSEC・第4回SPT合同研究発表会」の見出しの下、「■CSEC:会場B[10:30~12:10](36)国際標準に基づいたセキュリティ評価プラットフォームへのテキスト類似度の応用」との記載がある。

https://www.ipsj.or.jp/kenkyukai/event/csec58spt4.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。