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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年5月13日

不服2024-015106 商願2023-107750拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年5月13日 (2025-05-13)
事件番号
不服2024-015106
事件名
商願2023-107750拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 商標の構成中、称呼・観念を生じない図形部分と結合する文字部分が、出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部と認められる場合、当該文字部分に相応する称呼・観念に基づき引用商標と類否を判断すべきとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年9月27日出願の商標登録出願であり、中央に「玲」の漢字を筆文字様の書体で、周囲に複数の円や点、曲線等からなる幾何学的図形を表してなる商標である。指定商品は、手続補正により第33類「アルコール飲料(ビールを除く。)」とされた。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は、登録第4245644号商標であり、「玲」の文字を標準文字で表してなり、第33類「日本酒,洋酒,果実酒,中国酒,薬味酒」を指定商品とする。
  • 請求人は、令和6年9月20日に拒絶査定不服審判を請求し、同年9月25日に手続補正書を提出した。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標であるか否か

判断

  • 本願商標は、文字部分と図形部分が視覚上分離して看取し得るものであり、文字部分は出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部である。図形部分からは称呼・観念が生じないため、本願商標からは本願要部に相応した「レイ」の称呼が生じる。
  • 引用商標からも「レイ」の称呼が生じ、観念も共通し得る。本願要部と引用商標は「玲」の漢字一字からなる点で共通し、外観も相当程度近似する。
  • 本願の指定商品は引用商標の指定商品に含まれ、同一又は類似する。よって、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する。
  • 請求人の併存登録例の主張は、個別具体的判断によるべきであり、引用例は「玲」の漢字一字からなるものではない点で事情を異にするとして採用しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成中の一部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではないところ、同構成中の文字部分は、中央に目立つ態様で表示されており、出所識別標識としての称呼や観念を生じ得るものであるから、出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部といえるものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ドリームデン(代理人 弁護士2名)

審判番号 不服2024-015106

請求人 株式会社ドリームデン(代理人 弁護士2名)

商願2023-107750拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年9月27日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年3月5日付け:拒絶理由通知書

令和6年8月19日付け:拒絶査定

令和6年9月20日  :審判請求書の提出

令和6年9月25日  :手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類、第14類、第15類、第16類、第18類、第24類、第25類、第33類及び第43類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

そして、本願の指定商品は、上記1の手続補正書により、第33類「アルコール飲料(ビールを除く。)」と補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第4245644号商標(以下「引用商標」という。)は、「玲」の文字を標準文字で表してなり、平成9年9月10日登録出願、第33類「日本酒,洋酒,果実酒,中国酒,薬味酒」を指定商品として、同11年3月5日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本願商標について

本願商標は、別掲のとおり、中央に「玲」の漢字を筆文字様の書体で大きく表し(以下「文字部分」という。)、その周囲に、複数の円や点、曲線などからなる幾何学的な図形(以下「図形部分」という。)を表してなるものである。

そして、文字部分を構成する「玲」の漢字は、その意味合いが広く一般的に認識されているとまではいえないものの、「玉のなる音。」(出典:「新選漢和辞典 第八版」株式会社小学館)を意味するものである。他方、図形部分については、これが何をモチーフとしたものであるか判然とせず、これより特定の読み及び意味合いが生じ得るというべき事情が見当たらないことからすれば、文字部分と図形部分とが、称呼及び観念において結合する事情があるとはいえないものである。

また、文字部分と図形部分とは、重なり合うことなく配置されており、線の太さも異なるものであるから、視覚上、分離して看取し得るものである。

以上のことからすると、本願商標は、その構成中の一部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではないところ、同構成中の文字部分は、中央に目立つ態様で表示されており、出所識別標識としての称呼や観念を生じ得るものであるから、出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部といえるものであるのに対し、同構成中の図形部分からは、出所識別標識としての称呼及び観念は生じない。

そうすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者において、中央にはっきりと表されている「玲」の漢字(以下「本願要部」という。)をもって取引に当たる場合もあるものというのが相当である。

したがって、本願商標よりは、本願要部に相応した「レイ」の称呼が生じ、また、特定の観念は生じないか、若しくは、「玉のなる音」ほどの観念が生じ得るものである。

イ 引用商標について

引用商標は、「玲」の文字を標準文字で表してなるものであり、これは、上記アと同様、「玉のなる音。」を意味する漢字である。

したがって、引用商標よりは、その構成文字に相応した「レイ」の称呼が生じ、また、特定の観念は生じないか、若しくは、「玉のなる音」ほどの観念が生じ得るものである。

ウ 本願商標と引用商標の類否について

本願商標と引用商標を比較するに、外観においては、全体としては図形の有無などによって異なるものであるが、本願要部と引用商標との比較においては、文字の書体を異にするものの、「玲」の漢字一字からなる点で共通しており、相当程度近似した印象を与えるものといえる。

そして、称呼においては、「レイ」で同一であり、また、観念においては、「玉のなる音」を共通にし得るものである。

そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相当程度の共通性があり、称呼を同一にするものであって、また、観念を共通にし得るものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。

エ 本願の指定商品と引用商標の指定商品の類否について

引用商標の指定商品「日本酒,洋酒,果実酒,中国酒,薬味酒」は、いずれもアルコール飲料であって、本願の指定商品「アルコール飲料(ビールを除く。)」に含まれるものといえることから、これらは同一又は類似する商品である。

オ 小括

上記アないしエによれば、本願商標は引用商標と類似する商標であって、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、引用商標と併存して登録されている、「レイ」の称呼を生じると考えられる登録商標の事例を挙げ、本願商標と引用商標とは、称呼において同一であるものの、音数が2音と極めて短いものであること等から、商標の類否判断においては重視されないと考えられるものであって、また、観念においては比較することができず、外観における相違が極めて大きいことからすれば、商標全体としては誤認混同が生じるおそれはなく、類似しないものである旨主張する。

しかしながら、商標の類否の判断は、出願された商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断すべきものであり、また、請求人の挙げる登録例は、「玲」の漢字一字からなるものではない点において、本件とは事情を異にするものであるから、当該登録例によって、直ちに本願商標に係る判断が左右されるものではない。

そして、本願商標は、その構成中の「玲」の漢字が要部として認識され得るものであって、これと「玲」の文字を標準文字で表してなる引用商標とが類似するものであることについては、上記(1)アないしウのとおりである。

したがって、請求人の主張は、採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月13日

審判長 特許庁審判官 高橋 幸志

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲 本願商標

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。