審判番号 不服2024-016121
請求人 弁護士法人リーガルジャパン
商願2023-83272拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年7月11日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年2月8日付け:拒絶理由通知書
令和6年5月9日 :意見書の提出
令和6年6月14日付け:拒絶査定
令和6年9月17日 :審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、「リーガルジャパン」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第36類、第41類及び第45類に属する別掲に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「リーガルジャパン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「リーガル」の文字は、「法律(上)の,法(の執行)に関する」等の意味を有する語であり、指定役務との関係において、「法律に関する役務」であることを表すものとして一般に使用されている実情が見受けられる。そして、その構成中の「ジャパン」の文字は、「英語で、日本の称。」等の意味を有する語として広く一般に知られているものである。以上の事実を考慮すると、本願商標は全体として「法律に関する役務」であること及び役務の提供の場所が日本であることを併記したものと容易に認識させるにすぎない。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審の判断
本願商標は、「リーガルジャパン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等しい間隔をもって、まとまりよく一体に表されているものである。
そして、本願商標の構成中の「リーガル」の文字が、「多く複合語の形で用い、法律に関する、合法的な、の意を表す。」(「デジタル大辞泉」株式会社小学館)の意味を有する語であり、また、「ジャパン」の文字が、「英語で、日本の称。」(前掲書)の意味を有する語であるとしても、一体的な構成からなる本願商標は、「リーガル」の部分と「ジャパン」の部分とに分離して認識されるというよりは、むしろ、構成全体で一体不可分の造語として理解されるとみるのが相当である。
また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「リーガルジャパン」の文字が、取引上、一般に使用されている事実を発見することはできず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が、当該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月23日
審判長 特許庁審判官 大島 勉
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 佐藤 緋呂子
別掲 本願商標の指定役務
第35類「労務に関する指導及び助言,労務に関するコンサルティング,経営に関する指導及び助言,経営に関するコンサルティング,経営リスク診断,企業間の吸収・合併・分割並びに事業譲渡及び業務提携に関する仲介・斡旋及びコンサルティング並びにこれらに関する情報の提供,起業に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供,事業承継に関する診断及び指導・助言」
第36類「資産運用に関する助言及び指導,建物及び土地の有効利用に関する助言及び指導,債権の管理の受託,債権の回収の代行,債務に関する指導及び助言」
第41類「法律に関するセミナーの企画・運営又は開催,法律に関する知識の教授,労務・法務に関するセミナーの企画・運営又は開催」
第45類「法律事務に関する代理,法的な権利行使の代理,法務に関するコンサルティング,産業財産権に関する手続の代理又はその他の事務,訴訟事件その他に関する法律事務,仲裁,調停,法律相談,訴訟事件に関する指導・助言・相談及び情報の提供,法律・判決に関する情報の提供,法律に関する助言,法律に関する専門家の意見の提供,遺言の作成並びにこれに関する助言・相談・指導及び手続の代理,遺言の執行,遺言書の整理・保管及び管理,相続手続の助言・相談・指導及び代理,後見,後見人手続の助言・相談・指導及び代理,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,知的財産権に関する契約の代理又は媒介,知的財産権に関する助言及びコンサルティング,知的財産権に関する調査・情報の提供・相談又は指導,法的書類の作成,法的リスクの分野における法律に関する助言,顧問契約に基づく法律業務,法律的事項に関する支援,法律的事項の調査・研究」
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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