審判番号 不服2024-016421
請求人 加藤電機株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2023-86746拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和5年8月3日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年4月15日付け:拒絶理由通知書
令和6年5月27日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年7月3日付け:拒絶査定
令和6年10月11日 :審判請求書の提出
令和7年2月13日付け:審尋
令和7年3月25日 :意見書の提出
令和7年5月28日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願商標
本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第6類、第7類、第9類ないし第11類、第18類ないし第20類、第28類及び第34類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正により、最終的に、第6類、第7類、第9類ないし第11類、第18類ないし第20類、第28類及び第34類に属する後掲2に記載のとおりの商品に補正されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、その構成中の「K」の文字と「H」の文字の一部にややデザイン化されている部分が見受けられるものの、当該文字がそれぞれ「K」と「H」の文字であることが認識でき、また、文字のデザイン化の進んだ現在においては、この程度のデザイン化は特殊なものとはいえず「普通に用いられる方法で表示する」範囲内のものといえる。
そうすると、本願商標は、「KATOH」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きし、我が国においてありふれた氏の一つと認められる「加藤」を欧文字で表示したものである。そして、事業者の氏を欧文字で表示することは、取引上普通に行われている。
してみれば、本願商標は、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと判断するのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第4 当審における審尋
本願商標は、商標法第3条第1項第4号には該当しないものの、上記第1の拒絶理由通知書で引用された引用商標のうち、登録第1716151号及び登録第1716152号について、同法第4条第1項第11号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
第5 審尋に対する請求人の回答
請求人は、上記第4の審尋に対し、令和7年5月28日受付の手続補正書を提出し、本願の指定商品を別掲2のとおりの商品に補正した。
第6 当審の判断
1 商標法第3条第1項第4号について
本願商標は、別掲1のとおり、「KATOH」の欧文字をやや右方向に傾けて書してなるところ、その構成中の「K」の欧文字は、その縦棒上部を左方向に伸ばして書し、「H」の欧文字は、その右側の縦棒下部を右方向に伸ばして書すことによるデザインが施されているものである。
そして、上記のデザインが施されていない「KATOH」の欧文字については、原審説示のとおり、ありふれた氏の一つと認められる「加藤」を欧文字で表示したものであり、また、事業者の氏を欧文字で表示することは、取引上普通に行われていることを踏まえると、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと判断するのが相当である。
しかしながら、本願商標は、上記のとおり、その構成中の「K」の欧文字は、その縦棒上部を左方向に伸ばして書し、「H」の欧文字は、その右側の縦棒下部を右方向に伸ばして書すことによるデザインが施されているところ、本願の指定商品の業界における取引の実情として、かかるデザイン化が一般的であるといえる事情は確認することができず、また、本願商標のように、一つの語の語頭及び語尾の文字のみにデザインを施すことが一般的であるといえる事情も確認することができなかったことから、本願商標構成中の「K」と「H」の欧文字は、デザイン化の程度が通常行われている範囲を超えて、高いものといえる。
そうすると、本願商標は、デザイン化された「K」と「H」の欧文字部分を有することで、全体として、外観に特徴を有するものとみるべきであり、これを、本願の指定商品に使用しても、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示したものとはいえない。
2 商標法第4条第1項第11号について
本願の指定商品は、上記第1の手続補正により、最終的に、別掲2のとおりの商品に補正された結果、上記第4の審尋にて、商標法第4条第1項第11号に該当するとして通知した引用商標(登録第1716151号及び登録第1716152号)の指定商品と類似の商品は削除されたと認められる。
その結果、本願の指定商品は、前記引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとする拒絶の理由は解消し、また、本願商標が商標法第3条第1項第4号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月3日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 吉岡 めぐみ
別掲1 本願商標
〔図省略〕
別掲2 本願の指定商品(令和7年5月28日受付の手続補正後)
第6類 建築用又は構築用の金属製専用材料,金属製の滑車・ばね及びバルブ(機械要素に当たるものを除く。),金属製開閉装置,金属製ヒンジ,金属製金具
第7類 印刷機及びその開閉装置とヒンジを含むその部品,遠心分離機及びその開閉装置とヒンジを含むその部品,電動式扉自動開閉装置
第9類 写真複写機及びその開閉装置とヒンジを含むその部品,写真機械器具及びその開閉装置とヒンジを含むその部品,映画機械器具及びその開閉装置とヒンジを含むその部品,光学機械器具及びその開閉装置とヒンジを含むその部品,電気通信機械器具及びその開閉装置とヒンジを含むその部品,電子応用機械器具及びその開閉装置とヒンジを含むその部品,保安用ヘルメット及びその部品,電池,電気磁気測定器
第10類 医療用機械器具及びその開閉装置とヒンジを含むその部品
第11類 便所ユニット,浴室ユニット,電球類及び照明用器具,便座便蓋開閉装置とヒンジ,洗浄機能付き便座,消毒液自動噴霧式手指消毒器,衛生設備の給排水管に消毒剤を排出するための消毒装置,便器,和式便器用椅子
第18類 かばん類,名刺入れ,カード入れ,その他の袋物
第19類 合成樹脂製開閉装置,合成樹脂製ヒンジ
第20類 カーテン金具,金属代用のプラスチック製締め金具,くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター(金属製のものを除く。),座金及びワッシャー(金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。),錠(電気式又は金属製のものを除く。)
第28類 遊園地用機械器具及びその開閉装置とヒンジを含むその部品
第34類 電子たばこ,電子たばこ用部品及び付属品,電子たばこ用喫煙装置及びその部品並びに付属品,電子たばこ用吸引装置及びその部品並びに付属品,加熱式たばこ,加熱式たばこ用部品及び付属品,加熱式たばこ用喫煙装置及びその部品並びに付属品,加熱式たばこ用吸引装置及びその部品並びに付属品
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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