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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月24日

不服2024-017085 商願2022-90596拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標の構成中に「SHARE」の欧文字部分が含まれていても、図形部分と文字部分が色彩の構成に一体性があり近接して配されているなど、需要者が殊更「SHARE」の文字部分のみに着目するとはいい難い場合には、「SHARE」の文字部分を分離抽出して引用商標と比較し類否を判断することは許されないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年7月24日 (2025-07-24)
事件番号
不服2024-017085
事件名
商願2022-90596拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中に「SHARE」の欧文字部分が含まれていても、図形部分と文字部分が色彩の構成に一体性があり近接して配されているなど、需要者が殊更「SHARE」の文字部分のみに着目するとはいい難い場合には、「SHARE」の文字部分を分離抽出して引用商標と比較し類否を判断することは許されないとした事例。
  • 上記の場合、本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務が同一又は類似するとしても、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は取り消され、本願商標は登録すべきものとされた。
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事案の概要

  • 本件は、令和4年8月4日出願の商標(別掲1の構成、第9類・第35類・第41類・第42類の商品及び役務を指定、手続補正により別掲2に補正)について、拒絶査定不服審判が請求された事案である。
  • 原査定は、本願商標から「SHARE」の文字に相応した称呼及び観念を生じるとし、引用商標(登録第4368030号、登録第4424626号、登録第4438534号、登録第4481286号、登録第5984726号の各商標)と類似するとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした。
  • 審判請求人(出願人)は、令和6年10月25日に審判請求書及び手続補正書を提出し、原査定の取消しを求めた。

争点

  • 本願商標の構成中「SHARE」の文字部分を分離抽出し、引用商標と比較して類否を判断することが許されるか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、左側にCの欧文字をモチーフとしたと思しきピンク色の図形内に各色の「SH」「A」「RE」の欧文字を有し、右側に各色の片仮名「コンパスシェア」を配してなる。図形部分と文字部分は色彩の構成に一体性があり近接して配されているから、外観上まとまりよく一体的に表され、称呼も「シェアコンパスシェア」と無理なく一連に称呼し得る。
  • 顕著に書された「コンパスシェア」の文字部分を捨象し「SHARE」の欧文字部分のみが出所識別標識として強く支配的な印象を与えると認めるに足りる事情は見いだせず、需要者が殊更「SHARE」の文字部分のみに着目するとはいい難い。
  • したがって、「SHARE」の文字部分を分離抽出して引用商標と比較し類否を判断することは許されず、指定商品及び指定役務が同一又は類似するとしても、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は取消しを免れない。その他拒絶の理由は発見されない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の構成中、「SHARE」の文字部分を分離抽出し、この部分だけを引用商標と比較して、本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アクシスコンサルティング株式会社(代理人 弁理士5名、弁護士1名)

審判番号 不服2024-017085

請求人 アクシスコンサルティング株式会社(代理人 弁理士5名、弁護士1名)

商願2022-90596拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年8月4日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年1月12日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月24日  :意見書の提出

令和6年7月31日付け:拒絶査定

令和6年10月25日 :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、別掲2の商品及び役務に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の(1)ないし(5)のとおりであり(以下、まとめて「引用商標」という。)、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。

(1)登録第4368030号商標

商標の構成:SHARE(標準文字)

登録出願日:平成10年10月7日

設定登録日:平成12年3月17日

最新の更新登録日:令和2年2月4日

指定商品及び指定役務:第9類、第12類、第39類及び第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務

(2)登録第4424626号商標

商標の構成:「シェアー」の片仮名及び「SHARE」の欧文字を2段に横書きしてなるもの

登録出願日:平成10年11月19日

設定登録日:平成12年10月13日

最新の更新登録日:令和2年6月2日

指定役務:第35類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務

(3)登録第4438534号商標

商標の構成:「シェアー」の片仮名及び「SHARE」の欧文字を2段に横書きしてなるもの

登録出願日:平成10年11月19日

設定登録日:平成12年12月8日

最新の更新登録日:令和2年6月11日

指定役務:第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務

(4)登録第4481286号商標

商標の構成:SHARE(標準文字)

登録出願日:平成12年9月29日

設定登録日:平成13年6月8日

最新の更新登録日:令和3年2月2日

指定商品:第16類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品

(5)登録第5984726号商標

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:平成29年1月31日

設定登録日:平成29年9月29日

指定役務:第38類、第41類及び第45類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務

4 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、本願商標から「SHARE」の文字に相応した称呼及び観念を生じるとし、これと引用商標との比較において、互いに類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおり、左側にCの欧文字をモチーフとしたと思しきピンク色の図形内に、ピンク色の「SH」、黄緑色の「A」、水色の「RE」の欧文字を有し(以下「図形部分」という。)、その右側にピンク色の「コ」、黄緑色の「ン」、水色の「パ」、茶色の「ス」、ピンク色の「シ」、黄緑色の「ェ」及び水色の「ア」の片仮名(以下「文字部分」という。)を配してなるものである。

そして、図形部分と文字部分は、色彩の構成に一体性があり、近接して配してなることからすれば、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。

また、本願商標の構成文字から生じる「シェアコンパスシェア」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。

さらに、本願商標の構成中、顕著に書された「コンパスシェア」の文字部分を捨象し、「SHARE」の欧文字部分のみが取引者、需要者に対し商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。

そうすると、本願商標は、これに接する需要者が殊更「SHARE」の文字部分のみに着目するとはいい難いものである。

以上よりすれば、本願商標の構成中、「SHARE」の文字部分を分離抽出し、この部分だけを引用商標と比較して、本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。

したがって、本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務が同一又は類似するとしても、本願商標から「SHARE」の文字に相応した称呼及び観念を生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月24日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲1 本願商標(色彩については原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品及び指定役務

第9類「コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),記録された又はダウンロード可能なデータセット,電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,電子出版物,電子出版物(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),電気通信機械器具,携帯情報端末,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,携帯電話用のダウンロード可能なエモティコン(絵文字),インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,業務用テレビゲーム機用プログラム,写真複写機,眼鏡,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,太陽電池,電池」

第35類「経営の診断又は経営に関する助言,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業の管理,事業に関する指導及び助言,市場調査又は分析,マーケティング,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,コンピュータによるファイルの管理,文書又は磁気テープのファイリング」

第41類「インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,娯楽の提供,会員制による教育・娯楽の提供」

第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機の貸与,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),電子データの保存用記憶領域の貸与」

別掲3 登録第5984726号商標

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。