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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月15日

不服2024-019813 商願2023-115846拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標の指定商品中、ガス湯沸かし器等の商品と引用商標の指定商品中、コーヒーポット等の商品は、生産部門、販売部門、原材料を異にし、完成品と部品の関係にもないことから、非類似の商品であると判断された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年7月15日 (2025-07-15)
事件番号
不服2024-019813
事件名
商願2023-115846拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の指定商品中、ガス湯沸かし器等の商品と引用商標の指定商品中、コーヒーポット等の商品は、生産部門、販売部門、原材料を異にし、完成品と部品の関係にもないことから、非類似の商品であると判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年10月18日に出願された商標登録出願であり、第11類「業務用暖冷房装置,業務用空気清浄機」等を指定商品とする。
  • 原査定は、本願商標が引用商標(登録第6701619号商標)と類似し、指定商品中「ガス湯沸かし器」及び「家庭用ガス給湯器」が引用商標の指定商品中第21類「コーヒーポット(電気式又は貴金属製のものを除く。)」等と類似するとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとし、拒絶査定をした。
  • 請求人は、令和6年12月10日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願の指定商品と引用商標の指定商品が類似するか否か

判断

  • 本願のガス湯沸かし器等の商品はガス機器等を製造する事業者が製造し、家電量販店等のガス湯沸かし器等の売場で販売される一方、引用商標のコーヒーポット等の商品は調理器具等を製造する事業者が製造し、百貨店等の調理器具や食器関連の売場で販売されている。
  • 職権調査により、同一事業者が両商品を製造している事実や同一の販売部門で販売されている事実は確認できず、生産部門及び販売部門が一致するとは認められない。また、原材料も一致せず、完成品と部品の関係にもない。
  • 需要者の範囲が共通する場合があっても、生産部門、販売部門、原材料を異にし、完成品と部品の関係にないことから、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれはなく、非類似の商品であると判断した。
  • 本願のガス湯沸かし器等の商品以外の指定商品についても、引用商標の指定商品及び指定役務と類似する事情は見いだせないとして、本願の指定商品は引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似しないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本願のガス湯沸かし器等の商品と引用商標のコーヒーポット等の商品とは非類似の商品といわなければならない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パーパス株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2024-019813

請求人 パーパス株式会社(代理人 弁理士4名)

商願2023-115846拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年10月18日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年6月6日付け:拒絶理由通知書

令和6年7月19日 :意見書、手続補正書の提出

令和6年9月4日付け:拒絶査定

令和6年12月10日:審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第11類に属する願書記載の商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正により、第11類「業務用暖冷房装置,業務用空気清浄機,業務用温水暖房装置,暖房用太陽集熱器,家庭用ガス温水式浴室暖房乾燥機,業務用衣類乾燥機,太陽熱利用温水器,業務用飲料ディスペンサー,ガス湯沸かし器,ガス湯沸し器用リモートコントローラ,業務用冷凍機械器具,業務用食器消毒器,業務用食器乾燥機,業務用加熱調理機械器具,業務用流し台,業務用調理台,家庭用ガス給湯器,家庭用加熱器(電気式のものを除く。),家庭用流し台,家庭用調理台,ストーブ類(電気式のものを除く。),業務用換気扇,業務用換気フード,プラスチック加工用乾燥機,ヒートポンプ」に補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6701619号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成からなり、令和3年4月27日に登録出願、第3類、第9類、第16類ないし第18類、第21類、第24類ないし第26類、第29類、第30類及び第41類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同5年5月26日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、引用商標と類似する商標であって、本願の指定商品中、第11類「ガス湯沸かし器」及び「家庭用ガス給湯器」は、引用商標の指定商品及び指定役務中、第21類「コーヒーポット(電気式又は貴金属製のものを除く。)」及び「食品用又は飲料用の断熱容器」と類似する商品であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)本願の指定商品と引用商標の指定商品の類否

本願の指定商品中、第11類「ガス湯沸かし器」及び「家庭用ガス給湯器」(以下「本願のガス湯沸かし器等の商品」という。)と、引用商標の指定商品及び指定役務中、第21類「コーヒーポット(電気式又は貴金属製のものを除く。)」及び「食品用又は飲料用の断熱容器」(以下「引用商標のコーヒーポット等の商品」という。)とを比較するに、本願のガス湯沸かし器等の商品は、ガス機器等を製造する事業者が、製造するものである。そして、当該商品を製造する事業者や、当該商品の設置工事を行う専門の事業者により販売されるほか(甲第1号証及び甲第2号証(以下、「甲第○号証」を「甲○」と簡略して表示する。)参照)、家電量販店やホームセンターのガス湯沸かし器等を取り扱う売場において販売されている。

一方、引用商標のコーヒーポット等の商品は、調理器具やガラス製品を製造する事業者により、製造、販売されており(甲3~甲6参照)、一般に百貨店、調理器具販売店、ホームセンターなどの調理器具や食器関連の売場で販売されているものである。

また、職権によって調査するも、本願のガス湯沸かし器等の商品と、引用商標のコーヒーポット等の商品について、同一事業者がいずれの商品も製造しているという事実や、同一の販売部門(ホームセンターなどにおいては、同一の販売コーナー)でいずれの商品も販売されているという事実を確認することはできないことから、両者の生産部門及び販売部門が一致するものとは認められない。

さらに、本願のガス湯沸かし器等の商品と引用商標のコーヒーポット等の商品は、それらの原材料も一致せず、また、完成品と部品の関係にあるものではないことは明らかである。

そうすると、たとえ本願のガス湯沸かし器等の商品と引用商標のコーヒーポット等の商品とが、需要者の範囲において共通する場合があるとしても、生産部門、販売部門、原材料を異にし、また、完成品と部品の関係にあるものではないから、これらを総合的に考察すれば、その商品に同一又は類似の商標を使用したとしても、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれはないというべきである。

してみれば、本願のガス湯沸かし器等の商品と引用商標のコーヒーポット等の商品とは非類似の商品といわなければならない。

また、本願の指定商品中、本願のガス湯沸かし器等の商品以外の商品が、引用商標の指定商品及び指定役務と類似するというべき事情は見いだせない。

したがって、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品とはいえない。

(2)まとめ

以上のとおり、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品とはいえないから、本願商標と引用商標との類否について言及するまでもなく、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月15日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 石塚 文子

特許庁審判官 杉本 克治

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 引用商標

〔図省略〕

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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