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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月31日

不服2024-019848 商願2023-79519拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「Trade」と「OCR」を組み合わせた商標は、「貿易に関する光学式文字読み取り装置」という特定の意味を認識させるとはいえず、商標法3条1項3号に該当しないと判断された事例

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機関
特許庁
年月日
令和7年7月31日 (2025-07-31)
事件番号
不服2024-019848
事件名
商願2023-79519拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「Trade」と「OCR」を組み合わせた商標は、「貿易に関する光学式文字読み取り装置」という特定の意味を認識させるとはいえず、商標法3条1項3号に該当しないと判断された事例
  • 文字と背景の色彩を有する横長長方形図形が結びつくことで、全体として視覚上まとまりのよい印象を与える一種の造語からなる標章と認識され、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年7月18日に出願された商標登録出願(商願2023-79519)であり、別掲1の構成よりなり、第9類、第35類及び第42類の商品及び役務を指定するものである。
  • 令和6年2月13日に拒絶理由通知、同年6月28日に意見書及び手続補正書が提出され、補正後の指定商品及び指定役務(別掲2)に補正された。
  • 令和6年9月5日、原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶査定をした。
  • 請求人は、令和6年12月10日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 本願商標の構成中の「Trade」は「商業,商売,商い,取引;交易,通商,貿易」の意味を、「OCR」は「光学式文字読み取り装置」の意味を有するが、両者を組み合わせても「貿易に関する光学式文字読み取り装置」という特定の意味を認識させるとはいえないと判断した。
  • 「TradeOCR」「トレードOCR」の語が一般に使用されている事例は見当たらず、本願商標は文字と背景の色彩を有する横長長方形図形が結びつくことで、全体として視覚上まとまりのよい印象を与える一種の造語からなる標章と認識され、識別標識としての機能を果たし得ると判断した。
  • したがって、本願商標は商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当せず、原査定は取消しを免れないと判断した。その他、本願について拒絶の理由を発見しないとした。

判旨(本文から引用)

  • 「Trade」と「OCR」を組み合わせた本願商標からは、上記各語の意味を理解させるとしても、「貿易に関する光学式文字読み取り装置」という特定の意味を認識させるとはいえないものである。
  • 本願商標は文字と背景の色彩を有する横長長方形図形が結びつくことで、これに接する取引者、需要者に、より全体として視覚上まとまりのよい印象を与える、一種の造語からなる標章と認識されるというべきであり、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認定、判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社エーピーコミュニケーションズ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-019848

請求人 株式会社エーピーコミュニケーションズ(代理人 弁理士1名)

商願2023-79519拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年7月18日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年2月13日付け:拒絶理由通知書

令和6年6月28日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年9月5日付け :拒絶査定

令和6年12月10日 :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第35類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、別掲2の商品及び役務(以下「補正後指定商品及び指定役務」という。)に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなるところ、近時、各種のレタリング文字が広く使用されている実情よりすれば、この程度の図案化は、特異なものとは認められず、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度の方法で表示する標章とみるのが相当である。そして、その構成中の「Trade」の文字は、「商業,商売,商い,取引;交易,通商,貿易」等の意味を有する語であり、その構成中の「OCR」の文字は、「〔コンピュータ〕光学式文字読み取り[認識]装置」等の意味を有する語として、それぞれ一般に知られているものであるから、本願商標は、全体として、「貿易に関する光学式文字読み取り装置」ほどの意味合いを認識させるものである。また、本願の指定商品・役務を取り扱う業界においては、貿易書類等をスキャナで読み取りそれをデータ化するソフト等の貿易に関する光学的文字読取機能を備えた商品やこれを用いた役務が提供されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標を、補正後指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、単に「貿易に関する光学的文字読取機能を備えた商品」又は「貿易に関する光学的文字読取装置を用いた役務」であることを理解させるにすぎないというのが相当であるから、商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記意味合いに照応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるため、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなるところ、本願商標の構成中の「Trade」の文字は、「商業,商売,商い,取引;交易,通商,貿易」など(「ランダムハウス英和大辞典 第2版」小学館)の意味を有し、「OCR」の文字は、「光学式文字読み取り装置」(前掲書)を意味する語であるため、「Trade」と「OCR」を組み合わせた本願商標からは、上記各語の意味を理解させるとしても、「貿易に関する光学式文字読み取り装置」という特定の意味を認識させるとはいえないものである。

また、貿易書類等をスキャナで読み取り、それをデータ化するソフトウェア等の光学的文字読取機能を備えた商品やこれを用いた役務が提供されている実情があることは確認できるが、「TradeOCR」「トレードOCR」の語が一般に使用されている事例は見当たらない。

さらに、本願商標は文字と背景の色彩を有する横長長方形図形が結びつくことで、これに接する取引者、需要者に、より全体として視覚上まとまりのよい印象を与える、一種の造語からなる標章と認識されるというべきであり、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認定、判断するのが相当である。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月31日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願商標の補正後の指定商品及び指定役務

第9類「コンピュータプログラム,電子計算機入力用ソフトウェア,入力情報の記録及び処理用コンピュータソフトウェア,クラウドコンピューティング用コンピュータソフトウェア,光学的文字識別用のソフトウエア,人工知能の機能を有する電子計算機用プログラム,電子計算機用プログラム,コンピュータハードウェア,コンピュータ周辺機器,光学式文字識別用装置」

第35類「貿易に関する情報の提供,外国貿易に関する情報の提供,光学式読取り方式で行う手続き文書の複製,書類の複製,コンピュータによるリストの管理,写真・文書等を電子データ化し・保管し必要に応じ出力することによるファイルの管理,コンピュータによるファイルの管理,電子計算機による電子データファイルの管理,コンピュータの操作に関する運用管理」

第42類「コンピュータプログラムの提供,電子計算機用プログラムの提供,クラウドコンピューティング用のコンピュータソフトウェアの提供,人工知能の機能を有する電子計算機用プログラムの提供,人工知能コンピュータプログラムの提供,電子データの保存用記憶領域のホスティング,コンピュータ化されたデータ・ファイル・アプリケーションのホスティング,電子計算機又はそのプログラムの性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機及び電子計算機用プログラムの用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする性能・操作方法等に関する紹介及び説明」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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