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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月10日

不服2024-020764 商願2023-119799拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「u-osaka」の文字を標準文字で表してなる商標は、構成全体で一体不可分の造語として理解され、自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得るとして、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年7月10日 (2025-07-10)
事件番号
不服2024-020764
事件名
商願2023-119799拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「u-osaka」の文字を標準文字で表してなる商標は、構成全体で一体不可分の造語として理解され、自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得るとして、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年10月27日に登録出願された商標登録出願であり、「u-osaka」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第41類、第42類及び第44類の商品及び役務を指定する。
  • 令和6年6月7日付けの拒絶理由通知に対し、同年8月9日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年10月3日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、「u」は記号又は符号、「osaka」は地名「大阪」のローマ字表記であり、組み合わせても自他商品・役務識別標識とは認識されないとして、商標法第3条第1項第6号に該当するとした。
  • 請求人が令和6年12月25日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、各文字及びハイフンが同じ書体及び等間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されており、構成全体で一体不可分の造語として理解される。
  • 「u」や「osaka」が記号・符号や地名として認識される場合があっても、一体的な構成からなる本願商標は造語として理解されるところ、指定商品・役務を取り扱う業界において普通に使用されている事実は発見できなかった。
  • よって、本願商標は自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、商標法第3条第1項第6号に該当しないとして、原査定は取り消されるべきである。

判旨(本文から引用)

  • 上記のとおりの一体的な構成からなる本願商標は、構成全体で一体不可分の造語として理解されるとみるのが相当である。
  • 本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができないものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 国立大学法人大阪大学(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

審判番号 不服2024-020764

請求人 国立大学法人大阪大学(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

商願2023-119799拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年10月27日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年6月7日付け:拒絶理由通知書

令和6年8月9日:意見書、手続補正書の提出

令和6年10月3日付け:拒絶査定

令和6年12月25日:審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「u-osaka」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第41類、第42類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、前記1の手続補正書により、第9類、第41類、第42類及び第44類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「u-osaka」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「u」の文字は欧文字1字からなり、欧文字1字は、商品の品番、型番、種別、型式、規格等又は役務の種別、等級等を表した記号又は符号として、一般的に使用されているものである。また、構成中の「osaka」の文字は、「近畿地方中央部の府。大阪府中部の市。」を表す知られた地名「大阪」をローマ字表記したものと理解されるものである。そうとすると、これらを「-(ハイフン)」を入れて一連に組み合わせてなる本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、単に、商品又は役務の記号又は符号の一類型と認められる「u」の文字と、商品の生産地、販売地や役務の提供場所である「大阪」の文字をローマ字表記した「osaka」の文字とを、「-(ハイフン)」を介して組み合わせたものと認識するにとどまり、自他商品・役務識別標識とは認識し得ないとみるのが相当であるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「u-osaka」の文字を標準文字で表してなるところ、これを構成する各文字及び「-」(ハイフン)は、同じ書体及び等間隔をもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。

そして、たとえアルファベット1文字や「-」(ハイフン)が商品の品番・型式や役務の種別等を表示する記号、符号として取引上類型的に採択使用され、また、「osaka」の文字が、「近畿地方の中心都市」(出典:「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)の意味を有する「大阪」の文字を欧文字で表したものと認識させる場合があるとしても、上記のとおりの一体的な構成からなる本願商標は、構成全体で一体不可分の造語として理解されるとみるのが相当である。

また、当審において職権をもって調査するも、かかる構成からなる本願商標が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質や役務の質等を表示するものとして普通に採択、使用されている事実を発見することはできなかった。

そうとすると、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができないものとはいえない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月10日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気ブザー,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極,消防艇,観測用ロケット,消防車,眼鏡,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第41類「当せん金付証票の発売,技芸・スポーツ又は知識の教授,献体に関する情報の提供,献体の手配,セミナーの企画・運営又は開催,動物の調教,植物の供覧,動物の供覧,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,美術品の展示,庭園の供覧,洞窟の供覧,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),競馬の企画・運営又は開催,競輪の企画・運営又は開催,競艇の企画・運営又は開催,小型自動車競走の企画・運営又は開催,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,楽器の貸与,運動用具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,図書の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,おもちゃの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,書画の貸与,写真の撮影,通訳,翻訳,カメラの貸与,光学機械器具の貸与」

第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与」

第44類「美容,理容,入浴施設の提供,庭園又は花壇の手入れ,庭園樹の植樹,肥料の散布,雑草の防除,有害動物の防除(農業・園芸又は林業に関するものに限る。),あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,はり,医業,医療情報の提供,健康診断,歯科医業,調剤,栄養の指導,動物の飼育,動物の治療,動物の美容,介護,植木の貸与,農業用機械器具の貸与,医療用機械器具の貸与,漁業用機械器具の貸与,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与,芝刈機の貸与」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。