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審決特許庁審決却下

特許庁審決 令和7年4月17日

取消2024-300551 登録第4755296号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求を却下する。

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機関
特許庁
年月日
令和7年4月17日 (2025-04-17)
事件番号
取消2024-300551
事件名
登録第4755296号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 審決却下
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

当事者

請求人 株式会社 大崎コンピュータエンヂニアリング(代理人 弁理士1名)/被請求人 〔氏名省略〕

審判番号 取消2024-300551

請求人 株式会社 大崎コンピュータエンヂニアリング(代理人 弁理士1名)

被請求人 〔氏名省略〕

上記当事者間の登録第4755296号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

本件審判は、商標法第50条第1項に基づき、登録第4755296号商標(以下「本件商標」という。)についての登録の一部取消しを求める請求(審判請求日:令和6年8月8日)であるところ、閉鎖商標原簿によれば、本件商標に係る商標権は、令和6年3月12日に存続期間満了により消滅し、その抹消登録が同年11月27日にされていることが認められる。

そうすると、本件商標に係る商標権は、本件審判の審判請求日前に消滅したものであるから、本件商標についての登録の取消しを求める本件審判の請求は、取り消すべき対象物が存在しないものといわなければならない。

したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により、却下すべきものである。

よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第56条第1項において準用する特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。

令和7年4月17日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。