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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月14日

不服2024-650022 国際登録第1660832号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

国際商標登録出願において、指定役務の内容及び範囲が明確に指定されたものとは認められないとして商標法第6条第1項の要件を欠くと判断された場合において、審判請求後の手続補正により指定役務が補正され、その結果役務の内容及び範囲が明確になったとして、原査定の拒絶の理由が解消したとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年5月14日 (2025-05-14)
事件番号
不服2024-650022
事件名
国際登録第1660832号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 国際商標登録出願において、指定役務の内容及び範囲が明確に指定されたものとは認められないとして商標法第6条第1項の要件を欠くと判断された場合において、審判請求後の手続補正により指定役務が補正され、その結果役務の内容及び範囲が明確になったとして、原査定の拒絶の理由が解消したとした事例。
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事案の概要

  • 2022年(令和4年)4月8日に国際商標登録出願された、欧文字「ACUMINO」を横書きしてなる商標(第42類の役務を指定役務とし、日本国を指定する国際登録に係るもの)について、原査定は指定役務の内容及び範囲が明確に指定されたものとは認められないとして商標法第6条第1項の要件を欠くと認定し、拒絶した。
  • 出願人は拒絶査定不服審判を請求し、手続補正書を提出した。2024年(令和6年)11月12日付けで補正却下の決定がされ、同年12月6日付けで上申書及び手続補正書が提出され、指定役務は第42類に属する別掲3記載のとおりに補正された。
  • 原査定の拒絶の理由の要旨は、第42類に属する別掲1及び別掲2記載の役務がその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないというものであった。

争点

  • 補正後の本願の指定役務が商標法第6条第1項の要件を具備するに至ったか否か。

判断

  • 本願の指定役務は、別掲3のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。その結果、本願の指定役務は商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。したがって、原査定の拒絶の理由は解消し、その他本願について拒絶の理由は発見されない。

結論

  • 原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Acumino Inc.(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2024-650022

請求人 Acumino Inc.(代理人 弁理士4名)

国際登録第1660832号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)4月8日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)2月15日付け:暫定拒絶通報

2023年(令和5年)6月27日付け:基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了の通報

2024年(令和6年)1月25日付け:拒絶査定

2024年(令和6年)4月1日付け:審判請求書、手続補正書の提出

2024年(令和6年)11月12日付け:補正却下の決定

2024年(令和6年)12月6日付け:上申書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「ACUMINO」の欧文字を横書きしてなり、第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続の経緯により、最終的に、第42類に属する別掲3に記載のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願の指定役務である第42類に属する別掲1及び別掲2に記載の役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定役務は、別掲3のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願の指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月14日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 吉岡 めぐみ

本願の指定役務

別掲12022年(令和4年)4月8日の国際商標登録出願時

第42類 Providing information and data for machine learning and artificial intelligence applications; providing information and data for robotic applications; human annotation services for machine learning and artificial intelligence applications; technological consultation services in the field of machine learning and artificial intelligence; technological consultation services in the field of robotics.

別掲22023年(令和5年)6月27日付けの基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了の通報後

第42類 Providing information and data in the field of machine learning and artificial intelligence applications; providing information and data in the field of robotic applications; data annotation services by humans for machine learning and artificial intelligence applications; technological consultation services in the field of machine learning and artificial intelligence; technological consultation services in the field of robotics.

別掲32024年(令和6年)12月6日付けの手続補正書後

第42類 Providing information and data relating to research in the field of machine learning and artificial intelligence applications; providing information and data relating to research in the field of robotic applications; data annotation services by humans relating to research in the field of machine learning and artificial intelligence applications; technological consultation services relating to research in the field of machine learning and artificial intelligence; technological consultation services relating to research in the field of robotics.

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。