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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月4日

不服2024-650053 2022年(令和4年)7月6日に事後指定が記録された国際登録第1532163号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

国際商標登録出願(事後指定)に係る拒絶査定不服審判において、手続補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除された結果、本願商標の指定商品及び指定役務が引用商標の指定商品と類似しなくなったとして、商標法第4条第1項第11号該当を理由とする原査定の拒絶の理由が解消したと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年6月4日 (2025-06-04)
事件番号
不服2024-650053
事件名
2022年(令和4年)7月6日に事後指定が記録された国際登録第1532163号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 国際商標登録出願(事後指定)に係る拒絶査定不服審判において、手続補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除された結果、本願商標の指定商品及び指定役務が引用商標の指定商品と類似しなくなったとして、商標法第4条第1項第11号該当を理由とする原査定の拒絶の理由が解消したと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、2022年(令和4年)7月6日に国際商標登録出願(事後指定)された商標(構成は別掲1、図省略)に係る、第9類・第35類・第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
  • 原査定は、本願商標が登録第1477136号商標(引用商標)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した。
  • 2023年6月22日付け暫定拒絶通報、同年10月5日意見書提出、2024年3月15日付け拒絶査定を経て、2024年6月21日に審判請求書及び手続補正書が提出された。指定商品及び指定役務は同補正により別掲2のとおり補正された。
  • 原査定に対する拒絶査定不服審判が請求された。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められる。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。したがって、商標法第4条第1項第11号該当を理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 SHOPLINE TECHNOLOGY HOLDINGS PTE. LTD.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-650053

請求人 SHOPLINE TECHNOLOGY HOLDINGS PTE. LTD.(代理人 弁理士1名)

2022年(令和4年)7月6日に事後指定が記録された国際登録第1532163号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)7月6日に国際商標登録出願(事後指定)されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)6月22日付け:暫定拒絶通報

2023年(令和5年)10月5日  :意見書の提出

2024年(令和6年)3月15日付け:拒絶査定

2024年(令和6年)6月21日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類、第35類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として国際商標登録出願(事後指定)されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第9類、第35類及び第42類に属する別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、登録第1477136号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月4日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 令和6年6月21日付け手続補正書による補正後の本願の指定商品及び指定役務

第9類「Electronic publications, downloadable; cash registers; animated cartoons; downloadable music files; downloadable image files.」

第35類「Advertising; business management assistance; business organization consultancy; business research; commercial information and advice for consumers in the choice of products and services; provision of commercial and business contact information; compilation of information into computer databases; compiling indexes of information for commercial or advertising purposes; cost price analysis; import-export agency services; marketing; online advertising on a computer network; provision of an online marketplace for buyers and sellers of goods and services; presentation of goods on communication media, for retail purposes; procurement services for others [purchasing goods and services for other businesses]; web indexing for commercial or advertising purposes; commercial intermediation services; providing business information via a web site; web site traffic optimization.」

第42類「Cloud computing; computer programming; computer software design; computer virus protection services; consultancy in the design and development of computer hardware; conversion of data or documents from physical to electronic media; creating and maintaining web sites for others; data security consultancy; interior design; development of computer platforms; electronic data storage; monitoring of computer systems by remote access; hosting computer sites [web sites]; industrial design; providing information on computer technology and programming via a web site; internet security consultancy; maintenance of computer software; off-site data backup; platform as a service [PaaS]; recovery of computer data; providing search engines for the internet; server hosting; software as a service [SaaS]; installation of computer software; updating of computer software; rental of web servers; web site design consultancy.」

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。