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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月4日

不服2024-650072 2022年(令和4年)9月30日に事後指定が記録された国際登録第1683883号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願の指定商品及び指定役務が手続補正により内容及び範囲が明確なものとなった結果、本願は商標法第6条第1項の要件を具備するものとなったとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年6月4日 (2025-06-04)
事件番号
不服2024-650072
事件名
2022年(令和4年)9月30日に事後指定が記録された国際登録第1683883号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願の指定商品及び指定役務が手続補正により内容及び範囲が明確なものとなった結果、本願は商標法第6条第1項の要件を具備するものとなったとした事例。
  • 指定役務の記載が明確性を欠くとされた拒絶理由が、手続補正により解消したとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 2022年(令和4年)9月30日に事後指定が記録された国際登録第1683883号に係る国際商標登録出願について、拒絶査定不服審判が請求された事案。
  • 本願商標は別掲1のとおりの構成からなり、第29類及び第40類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、2022年4月1日にAustraliaにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第4条の優先権を主張して国際商標登録出願(事後指定)されたもの。
  • 原査定は、本願はその指定役務にその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含しており、商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した。
  • 2024年(令和6年)8月1日付け審判請求書及び手続補正書の提出により、指定商品及び指定役務が別掲2のとおり補正された。

争点

  • 本願の指定商品及び指定役務が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は別掲2のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。その結果、本願は商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。したがって、同要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、その他拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Naturo Limited(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-650072

請求人 Naturo Limited(代理人 弁理士3名)

2022年(令和4年)9月30日に事後指定が記録された国際登録第1683883号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)9月30日に国際商標登録出願(事後指定)されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)8月4日付け :暫定拒絶通報

2024年(令和6年)4月16日付け:拒絶査定

2024年(令和6年)8月1日   :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第29類及び第40類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2022年4月1日にAustraliaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、国際商標登録出願(事後指定)されたものである。

その後、本願の指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第29類及び第40類に属する別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願は、その指定役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含している。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が、商標法第6条第1項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月4日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 令和6年8月1日付け手続補正書による補正後の本願の指定商品及び指定役務

第29類「Milk; dairy products; cream; butter; buttercream; cheese; milk beverages; milk products; milk shakes; powdered milk; yoghurt.」

第40類「Heat and pressure treatment of dairy products; treatment of materials related to food and drink; process for the removal of impurities from dairy products; food processing services; sterilisation services in the field of food; leasing of food processing sterilisation equipment; custom fabricating, making or manufacturing of food (for others); freezing of foods; food heat treatment services; preservation of food and beverages; treatment of food materials, namely washing and disinfection of food material; treatment of cooked foods; pasteurizing of dairy products; food processing, namely, irradiation of dairy products and blanching of dairy products; food irradiation services; rental of food processing irradiation equipment; food processing, namely, heat treatment of food and beverages; food and beverage preservation services; food processing, namely, purification of food and beverages; food processing of cooked foods, namely, dehydration, freezing, blanching, pasteurization, irradiation and fermentation.」

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。