TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月10日

不服2025-001051 商願2023-70468拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「プライムコミックス」の文字を標準文字で表した本願商標について、全体が一体不可分の造語と認識され「プライムコミックス」の称呼のみを生じ特定の観念は生じないとして、構成中「プライム」の文字部分を分離抽出して引用商標2・3との類否を判断した原査定は取り消された事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月10日 (2025-07-10)
事件番号
不服2025-001051
事件名
商願2023-70468拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「プライムコミックス」の文字を標準文字で表した本願商標について、全体が一体不可分の造語と認識され「プライムコミックス」の称呼のみを生じ特定の観念は生じないとして、構成中「プライム」の文字部分を分離抽出して引用商標2・3との類否を判断した原査定は取り消された事例。
  • 補正により引用商標1と類似の商品が全て削除され、補正後の指定役務が引用商標1と類似しなくなったため、同商標に基づく拒絶理由は解消したとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年6月26日に登録出願された「プライムコミックス」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2023-70468)についての拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、引用商標1(登録第1768174号)、引用商標2(登録第5842471号、「PRIME」の欧文字)、引用商標3(登録第6535006号)を引用して拒絶した。
  • 審判請求後、令和7年1月24日受付の手続補正書により、指定商品及び指定役務が第41類「電子出版物の提供,電子出版物の制作,電子出版物の編集,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作,オンラインによる漫画本及び劇画小説本の提供,オンラインによる図書の供覧及び貸与,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),出版物の編集,図書の貸与」に補正された。

争点

  • 本願商標が引用商標1との関係で商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。
  • 本願商標の構成中「プライム」の文字部分を分離抽出し、引用商標2及び引用商標3と類似するか否か。

判断

  • 補正により本願の指定商品及び指定役務から引用商標1と類似の商品が全て削除され、補正後の指定役務は引用商標1と類似しなくなった。したがって、引用商標1に基づく拒絶理由は解消した。
  • 本願商標はすべての文字が同書同大で等間隔に表され、外観上一体的であり、称呼は9音で冗長でなく一息で発声できる。「プライム」「コミックス」を結合した語は全体として1つの複合語と理解されるが辞書等に掲載された成語ではない。
  • そうすると、構成中の「プライム」又は「コミックス」のいずれかが需要者に強く支配的な印象を与えるとはいえず、一体不可分の造語と認識され「プライムコミックス」の称呼のみを生じ特定の観念は生じないから、「プライム」の文字部分のみをもって取引に資されるとはいえない。
  • よって、本願の指定役務と引用商標2及び引用商標3の指定商品及び指定役務の類否を判断するまでもなく、「プライム」を分離抽出して本願商標と引用商標とが類似するとした原査定は取消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • その構成中の「プライム」及び「コミックス」の文字部分のいずれかが、需要者に強く支配的な印象を与えるとはいえず、一体不可分の造語と認識され、「プライムコミックス」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないというのが相当であり、その構成中の「プライム」の文字部分のみをもって取引に資されるということはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 主婦と生活社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2025-001051

請求人 株式会社 主婦と生活社(代理人 弁理士3名)

商願2023-70468拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続経緯

本願は、令和5年6月26日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年12月26日付け:拒絶理由通知書

令和6年2月14日受付:意見書

令和6年10月23日付け:拒絶査定

令和7年1月24日  :審判請求書

令和7年1月24日受付:手続補正書

2 本願商標

本願商標は、「プライムコミックス」の文字を標準文字で表してなり、第16類及び第41類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の当審における手続補正書により、第41類「電子出版物の提供,電子出版物の制作,電子出版物の編集,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作,オンラインによる漫画本及び劇画小説本の提供,オンラインによる図書の供覧及び貸与,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),出版物の編集,図書の貸与」と補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第1768174号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲1のとおり

登録出願日:昭和55年3月5日

設定登録日:昭和60月5月30日

書換登録日:平成17年4月20日

指定商品:第16類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

(2)登録第5842471号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:「PRIME」の欧文字を標準文字で表してなる

登録出願日:平成27年6月9日

設定登録日:平成28年4月15日

指定商品及び指定役務:第16類、第38類、第39類及び第41類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務

(3)登録第6535006号商標(以下「引用商標3」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:平成29年9月29日

設定登録日:令和4年3月28日

指定商品及び指定役務:第9類、第35類、第38類、第39類、第41類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務

4 当審の判断

(1)引用商標1について

本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標1と類似の商品は全て削除された。

その結果、本願の補正後の指定役務は、引用商標1と類似しない役務となった。

したがって、本願商標が、引用商標1との関係において、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

(2)引用商標2及び引用商標3について

本願商標は、「プライムコミックス」の文字を標準文字で表してなるところ、すべての文字が同書、同大で等間隔に表されているものであるから、外観上、まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字全体より生じる「プライムコミックス」の称呼は、9音と冗長ではなく、一息で容易に発声できるものである。

そして、本願商標の構成中の「プライム」の文字部分は「多く複合語の形で用い、最も重要な、最良の、などの意を表す。」の意味を、「コミックス」文字部分は「漫画本」の意味を有する語(いずれも、「デジタル大辞泉」小学館参照)であるところ、両語を結合した「プライムコミックス」の語は、全体として1つの複合語を表したものであると理解されるものの、辞書等に掲載されているものではないことから、具体的な意味を有する成語とはいえない。

そうすると、本願商標は、全体として1つの複合語を表したものと理解されるから、その構成中の「プライム」及び「コミックス」の文字部分のいずれかが、需要者に強く支配的な印象を与えるとはいえず、一体不可分の造語と認識され、「プライムコミックス」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないというのが相当であり、その構成中の「プライム」の文字部分のみをもって取引に資されるということはできない。

したがって、本願の指定役務と引用商標2及び引用商標3の指定商品及び指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標の構成中「プライム」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月10日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 引用商標1

〔図省略〕

別掲2 引用商標3

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。