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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月8日

不服2025-004258 商願2023-143166拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「GX-Pearl」は、構成全体が一体不可分のものとして看取され、「Pearl」の文字部分のみが独立して識別標識として認識される特段の事情はないとして、引用商標と類似しないと判断した事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月8日 (2025-07-08)
事件番号
不服2025-004258
事件名
商願2023-143166拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「GX-Pearl」は、構成全体が一体不可分のものとして看取され、「Pearl」の文字部分のみが独立して識別標識として認識される特段の事情はないとして、引用商標と類似しないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年12月25日に出願された商標登録出願であり、本願商標は「GX-Pearl」の文字を標準文字で表し、第7類及び第11類の商品を指定商品とする。
  • 令和6年8月14日付け拒絶理由通知に対し、意見書・手続補正書が提出されたが、令和6年12月13日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標から「Pearl」の文字部分を分離・抽出し、引用商標(登録第5267286号、構成「PEARL」、指定商品第6類及び第7類)と類似するとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした。
  • 出願人が令和7年3月18日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標と引用商標が類似するか否か

判断

  • 本願商標は「GX」と「Pearl」がハイフンを介して一体に表され、「ジイエックスパール」の称呼が無理なく一連に称呼し得る。
  • 欧文字2字が品番・型番等の記号として使用される場合があるとしても、取引者・需要者は構成全体を一体不可分のものとして看取・把握するのが相当であり、「Pearl」部分のみが独立して識別標識として認識される特段の事情は見当たらない。
  • したがって、「Pearl」部分を分離・抽出して類似するとした原査定の判断は妥当でなく、指定商品の類否を検討するまでもなく、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の上記構成及び称呼からすれば、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「GX-」の文字及び記号部分を捨象して、「Pearl」の文字部分のみに着目するというよりは、むしろ、その構成全体を、一体不可分のものとして看取、把握するものとみるのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 JFEエンジニアリング株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)

審判番号 不服2025-004258

請求人 JFEエンジニアリング株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)

商願2023-143166拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年12月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年8月14日付け :拒絶理由通知書

令和6年9月27日   :意見書、手続補正書の提出

令和6年12月13日付け:拒絶査定

令和7年3月18日   :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「GX-Pearl」の文字を標準文字で表してなり、第7類及び第11類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、指定商品については、上記1の手続補正書により、第7類及び第11類に属する別掲のとおりの商品に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

(1)原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。

登録第5267286号(以下「引用商標」という。)

商標の構成:PEARL(標準文字)

登録出願日:平成21年2月25日

設定登録日:平成21年9月18日

指定商品:第6類及び第7類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

(2)そして、原査定は、本願商標から「Pearl」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とは類似する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「GX-Pearl」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字である「GX」と「Pearl」の文字は、「-」(ハイフン)を介してまとまりよく一体に表されたものである。

また、本願商標から生じる「ジイエックスパール」の称呼は、無理なく一連に称呼し得るというべきである。

そして、欧文字2字が、一般に商品の品番、型番等を表示する記号、符号として使用される場合があるとしても、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「GX-」の文字及び記号部分を捨象して、「Pearl」の文字部分のみに着目するというよりは、むしろ、その構成全体を、一体不可分のものとして看取、把握するものとみるのが相当である。

また、本願商標の構成中の「Pearl」の文字部分のみが独立して、自他商品の識別標識として認識されるものとみるべき特段の事情は見当たらない。

そうすると、本願商標の構成中「Pearl」の文字部分を分離、抽出した上で、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。

他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。

したがって、本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月8日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 石塚 文子

別掲 補正後の本願の指定商品

第7類 「産業用水素製造装置,水素製造装置,水素精製装置,水素発生装置,化学機械器具,燃料電池自動車用水素ステーション用装置,水素ステーションにおいて使用される水素燃料補給装置,燃料電池車用水素ステーション用装置,自動制御式燃料供給装置,ガソリンステーション用装置,アンモニアを分解して水素を製造する装置,天然ガスなどの化石燃料を分解して水素を製造する装置,触媒を利用して水素を製造する装置,マイクロ波を用いて水素を製造する装置,廃熱を用いて水素を製造する装置,プラズマを用いて水素を製造する装置,プラズマを用いてメタンを分解して水素を製造する装置,動力機械器具(陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。),動力機械器具(「水車・風車」を除く。)の部品,起動器,交流電動機及び直流電動機(陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)を除く。),交流発電機,直流発電機,二酸化炭素回収装置,内燃機関の排ガスから二酸化炭素を回収する装置,原動機の燃焼器から排出される排ガスから二酸化炭素を回収する装置,ガスタービンの燃焼器の排ガスから二酸化炭素を回収する装置,舶用エンジンの排ガスから二酸化炭素を回収する装置,ガス式発電機の排ガスから二酸化炭素を回収する装置,アンモニア回収装置,内燃機関の排ガスからアンモニアを回収する装置,原動機の燃焼器から排出される排ガスからアンモニアを回収する装置,ガスタービンの燃焼器の排ガスからアンモニアを回収する装置,舶用エンジンの排ガスからアンモニアを回収する装置,ガス式発電機の排ガスからアンモニアを回収する装置,船舶用内燃機関,ガスタービン(陸上の乗物用のものを除く。),タービン(陸上の乗物用のものを除く。),分離機(化学機械器具),抽出機(化学機械器具),凝縮装置,電動式の化学機械器具,発電機,エンジン(陸上の乗物用のものを除く。),空気冷却器,ディーゼルエンジン用の排気ガス処理装置,触媒装置」

第11類「水素ガス発生装置,産業用排ガス洗浄装置,ガス浄化装置,ガス浄化装置(ガス発生装置の部品),ガス液化装置(機械部品を除く。),ガス生成用吸着装置,ボイラーの燃焼装置から排出される排ガスから二酸化炭素を回収する装置,火力発電用ボイラーから排出される排ガスから二酸化炭素を回収する装置,工業用炉の燃焼装置から排出される排ガスから二酸化炭素を回収する装置,工業用焼却炉から排出される排ガスから二酸化炭素を回収する装置,業務用ごみ焼却炉から排出される排ガスから二酸化炭素を回収する装置,溶鉱炉から排出される排ガスから二酸化炭素を回収する装置,焼却炉から排出される排ガスから二酸化炭素を回収する装置,焼成窯から排出される排ガスから二酸化炭素を回収する装置,ロータリーキルンから排出される排ガスから二酸化炭素を回収する装置,工業用ガスバーナーから排出される排ガスから二酸化炭素を回収する装置,ボイラーの燃焼装置から排出される排ガスからアンモニアを回収する装置,火力発電用ボイラーから排出される排ガスからアンモニアを回収する装置,工業用炉の燃焼装置から排出される排ガスからアンモニアを回収する装置,工業用焼却炉から排出される排ガスからアンモニアを回収する装置,業務用ごみ焼却炉から排出される排ガスからアンモニアを回収する装置,溶鉱炉から排出される排ガスからアンモニアを回収する装置,焼却炉から排出される排ガスからアンモニアを回収する装置,焼成窯から排出される排ガスからアンモニアを回収する装置,ロータリーキルンから排出される排ガスからアンモニアを回収する装置,工業用ガスバーナーから排出される排ガスからアンモニアを回収する装置,化学製品製造用蒸留装置,ごみ焼却炉,工業用炉,溶鉱炉,炉の付属品,焼却炉,焼成窯,キルン,ロータリーキルン,ガスボイラー,ボイラー(機械部品を除く。)」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。