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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月10日

不服2025-006179 商願2024-24441拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定商品・指定役務の補正により引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号該当性が解消し、登録が認められた事例

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機関
特許庁
年月日
令和7年7月10日 (2025-07-10)
事件番号
不服2025-006179
事件名
商願2024-24441拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品・指定役務の補正により引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号該当性が解消し、登録が認められた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年3月8日に「OLYMPUS」の欧文字を標準文字で表してなる商標について、第9類、第41類及び第42類の商品及び役務を指定して出願されたものである。
  • 令和6年10月15日付けの拒絶理由通知書に対し、意見書及び手続補正書が提出されたが、令和7年1月23日付けで拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定の理由は、本願商標が引用商標(登録第3152441号商標、第41類「手芸編物の教授」を指定役務とする)と類似する役務について使用されるものとして、商標法第4条第1項第11号に該当するというものであった。
  • 請求人は、令和7年4月22日に拒絶査定不服審判を請求し、手続補正書により指定商品及び指定役務を第9類及び第42類の商品及び役務に補正した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、補正により引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除されたと認められる。
  • その結果、本願の指定商品及び指定役務は引用商標の指定役務と類似しないものとなり、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 オリンパス株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

審判番号 不服2025-006179

請求人 オリンパス株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

商願2024-24441拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年3月8日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年10月15日付け:拒絶理由通知書

令和6年11月29日:意見書、手続補正書の提出

令和7年1月23日付け:拒絶査定

令和7年4月22日:審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「OLYMPUS」の欧文字を標準文字で表してなり、第9類、第41類及び第42類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務は、上記1の手続補正書により、第9類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第3152441号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、平成4年9月18日に登録出願、第41類「手芸編物の教授」を指定役務として、平成8年5月31日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、前記2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたものと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月10日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「個人、グループ、企業がオンラインコミュニティを形成し、オンラインコミュニティで交流することを可能にするダウンロード可能なソフトウェア,ダウンロード可能なバーチャルリアリティ用コンピュータソフトウェア,教育、通信、マーケティング、ソーシャルネットワーキング用の現実世界の環境と電子データを統合するダウンロード可能なソフトウェア,オンライン上の仮想空間及び拡張現実のためのダウンロード可能なアプリケーションソフトウェア,仮想空間で医療機械器具を表示するためのダウンロード可能なコンピュータプログラム,ダウンロード可能な仮想外科用機械器具、仮想写真機械器具、仮想理化学機械器具、仮想映画機械器具、仮想光学機械器具、仮想治療室、仮想手術室、および、仮想セミナー室,ダウンロード可能な仮想医療機械器具,仮想空間で医療機械器具、外科用機械器具、写真機械器具、理化学機械器具、映画機械器具、光学機械器具を表示するためのダウンロード可能なコンピュータプログラム,非代替性トークン(NFT)により認証されたダウンロード可能なデジタル画像ファイル,医療機械器具用のダウンロード可能なコンピュータプログラム,クラウドコンピューティング用のアプリケーションソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,人工知能に基づく対話型ソフトウェア,人工知能ソフトウェア,人工知能及び機械学習ソフトウェア,会話シミュレーション用のコンピュータソフトウェア(チャットボット),バーチャルリアリティ用コントローラー,バーチャルリアリティ用コンピュータソフトウェア,バーチャルリアリティ用ヘッドセット,バーチャルリアリティ用ゴーグル,ダウンロード可能なクラウドコンピューティング用ソフトウェア,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,ダウンロード可能なビデオファイル,データ記憶装置,データ及び文書の収集用・送信用・保管用及び検索用のコンピュータソフトウェア,コンピュータソフトウェア,デジタル画像処理用のコンピュータソフトウェア,データベース管理用コンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェア」

第42類「電子データ用のクラウドストレージの貸与,データネットワーク上における人工知能コンピュータプログラムの提供,仮想現実における共同作業用のソフトウェアプラットフォームのホスティング,オンライン又はクラウドコンピューティングを介した仮想空間における治療室、手術室、セミナー室の提供のためのウェブサイトのホスティング,仮想空間で医療機器を表示するためのコンピュータープログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングに関する助言,クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,仮想空間のホスティング,仮想現実用ソフトウェアの設計及び開発」

別掲2 引用商標

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。