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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月24日

不服2025-006304 商願2024-54661拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定役務の補正により引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和7年7月24日 (2025-07-24)
事件番号
不服2025-006304
事件名
商願2024-54661拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定役務の補正により引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年5月23日に出願された商標登録出願であり、第35類、第36類、第41類、第42類及び第45類の役務を指定役務とするものである。
  • 令和6年11月11日付け拒絶理由通知書に対し、令和6年12月19日に意見書が提出されたが、令和7年3月3日付けで拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定の理由は、本願商標が引用商標(登録第4797033号商標)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するというものであった。
  • 請求人は、令和7年4月24日に審判請求書及び手続補正書を提出し、指定役務を別掲2のとおりに補正した。

争点

  • 指定役務の補正により、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願の指定役務は、手続補正書により補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められる。
  • その結果、本願の指定役務は引用商標の指定役務と類似しないものとなり、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社あいち銀行(代理人 弁理士法人コスモス国際特許商標事務所)

審判番号 不服2025-006304

請求人 株式会社あいち銀行(代理人 弁理士法人コスモス国際特許商標事務所)

商願2024-54661拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年5月23日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年11月11日付け:拒絶理由通知書

令和6年12月19日:意見書の提出

令和7年3月3日付け:拒絶査定

令和7年4月24日:審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第35類、第36類、第41類、第42類及び第45類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務は、上記1の手続補正書により、第35類、第36類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲2のとおりの役務に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第4797033号商標(以下「引用商標」という。)は、「プレミアクラブ」の片仮名及び「PREMIER CLUB」の欧文字を2段に書してなり、平成16年1月28日に登録出願、第35類「トレーディングスタンプの発行」及び第38類「移動体電話による通信,無線呼出し,移動体電話・電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供,無線LANによる通信ネットワークへの接続の提供,移動体電話・電子計算機端末による無線LANへの接続の提供,電子メールその他の電子計算機端末による通信,電子掲示板通信,付加価値通信網による通信,電子計算機によるメッセージ・音声・画像・データの伝送交換,その他の電気通信(放送を除く。),電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与,インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送,インターネットによる音声その他の音響を送る放送」を指定役務として、同年8月20日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

本願の指定役務は、前記2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたものと認められる。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月24日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定役務

第35類「経営戦略に関する情報の提供,経営に関する情報の提供,事業に関する情報の提供,経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,地域市場調査に関する情報の提供,地域振興に関する市場調査・市場の分析及び研究並びにこれらに関する情報の提供,企業の運営・管理に関する情報の提供,企業の運営・管理に関する指導・相談,企業の人事又は労務に関する助言,通信回線を利用した新聞・雑誌その他の印刷物に掲載された記事情報の提供,新商品及び新サービスの企画に関する情報の提供,商業に関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞の予約購読の取次ぎ,新聞記事情報の提供」

第36類「企業の信用に関する調査,税金に関する金融又は財務に関する助言,金融又は財務に関する情報の提供,株式市況に関する情報の提供,保険情報の提供,建物又は土地の情報の提供,不動産の利活用に関する企画及び助言並びにこれらに関する情報の提供」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,講演会・セミナーの企画、教育研修のための施設の提供,教育情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催又はこれらに関する情報の提供,企業の人材育成の教育に関する情報の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,電子出版物の提供」

第42類「特許技術情報その他各種技術情報の提供,建築又は都市計画の研究に関する情報の提供,建築又は都市計画の設計に関する情報の提供」

第45類「政府経済政策情報の提供,知的財産に関する情報の提供」

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。