TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年7月17日

異議2024-900228 登録第6840912号商標の商標登録に対する登録異議の申立て

結論

登録第6840912号商標の商標登録を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月17日 (2025-07-17)
事件番号
異議2024-900228
事件名
登録第6840912号商標の商標登録に対する登録異議の申立て
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
登録異議の申立て / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6840912号商標の商標登録を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 「ADD+TEX」の欧文字を横書きしてなる本件商標について、構成文字全体が一連一体の語を表すものとして一体不可分に認識され、「ADD」の文字部分が独立した出所識別標識としての機能を果たすとはいえないとした事例。
  • 本件商標から生じる「アドプラステックス」の称呼と引用商標「add」から生じる「アド」の称呼とは明瞭に聴別でき、観念も異なるから、両商標は非類似であり、商標法第4条第1項第11号に該当しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6840912号商標(「ADD+TEX」の欧文字を横書きしてなり、第25類「被服,ガーター,靴下留め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,靴保護具,仮装用衣服,運動用特殊靴,運動用特殊衣服(「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。)」を指定商品として、令和5年12月29日に登録出願、令和6年9月4日に設定登録されたもの)に対する登録異議申立ての事件である。
  • 申立人は、本件商標は、指定商品中、第25類「被服,履物,運動用特殊靴」(申立に係る商品)について、引用商標(国際登録第886180号商標「add」)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして、同法第43条の2第1号により取り消されるべきであると主張し、甲第1号証及び甲第2号証を提出した。
  • これに対し、特許庁は、本件商標と引用商標は非類似であり、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当せず、他に同法第43条の2各号に該当する事情も見いだせないとして、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持する決定をした。

争点

  • 本件商標が引用商標と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本件商標は、「ADD」の文字と「TEX」の文字が「+」の記号を介し、同じ書体、同じ大きさで横一列にまとまりよく表されてなるから、構成文字全体として一連一体の語を表してなると看取され、構成中のいずれかの文字部分が独立して看者の注意を引くものではない。各文字及び記号を結合して具体的な意味を有する成語等ではなく、特定の意味合いを理解させるものでもないから、一種の造語と認識される。申立人の主張を裏付ける証拠は提出されておらず、「TEX」の文字が指定商品の取引者、需要者に直ちに特定の意味合いを認識、理解させるものとはいえない。したがって、本件商標は「アドプラステックス」の称呼が生じ、特定の観念を生じない。
  • 引用商標は「add」の欧文字を横書きしてなり、「アド」の称呼及び「加える」の観念を生じる。本件商標と引用商標とは、外観において「+TEX」の文字の有無等により明らかな差異を有し、称呼において「プラステックス」の音の有無及び音数の相違により明瞭に聴別でき、観念においても本件商標は特定の観念を生じないのに対し引用商標は「加える」の観念を生じるから、相紛れるおそれはない。よって、両商標は非類似であり、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 本件商標は、「ADD」の文字部分が分離して観察されるものではなく、構成文字全体が一体不可分のものとして認識されるとみるのが相当である。
  • 本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはない非類似の商標である。

結論

  • 登録第6840912号商標の商標登録を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

商標権者 MNインターファッション株式会社(代理人 弁理士1名)/登録異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)

異議申立番号 異議2024-900228

商標権者 MNインターファッション株式会社(代理人 弁理士1名)

登録異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)

登録第6840912号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論

登録第6840912号商標の商標登録を維持する。

理 由

1 本件商標

本件登録第6840912号商標(以下「本件商標」という。)は、「ADD+TEX」の文字を横書きしてなり、第25類「被服,ガーター,靴下留め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,靴保護具,仮装用衣服,運動用特殊靴,運動用特殊衣服(「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。)」を指定商品として、令和5年12月29日に登録出願、同6年8月23日に登録査定、同年9月4日に設定登録されたものである。

2 引用商標

登録異議申立人(以下「申立人」という。)が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において引用する国際登録第886180号商標(以下「引用商標」という。)は、「add」の欧文字を横書きしてなり、2010年(平成22年)3月4日に国際商標登録出願(事後指定)、第18類及び第25類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成23年11月4日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。

3 登録異議の申立ての理由

申立人は、本件商標は、その指定商品中、第25類「被服,履物,運動用特殊靴」(以下「申立に係る商品」という。)について、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、同法第43条の2第1号により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証及び甲第2号証を提出した。

(1)商標の類否

ア 前提

商標法第4条第1項第11号に係る商標の類否に関し、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、令和5年11月30日判決言渡・令和5年(行ケ)第10063号がある。

イ 本件商標

(ア)構成

本件商標は、「ADD+TEX」の欧文字を表してなるところ、「ADD」と「TEX」の間に「+」が存し、両文字及び「+」の記号からなる結合商標と容易に看取し得るものである。

そして、本件商標の各構成要素についてみると、「ADD」が「足す、加える」程の意味を有する英語であり、「+」がプラス記号であり、「TEX」が指定商品の分野において「糸や繊維の太さの単位」を表す単位記号、又は「textile(布地等)」程の意味を有する略語である。

(イ)外観について

「ADD」と「TEX」の文字は同じ書体、同じ大きさで中間に「+」を介してまとまりよく構成されており、外観上は商標全体としての構成上の一体性が希薄とまではいえない。

(ウ)観念及び称呼について

「ADD+TEX」より、「布地に何かを加える」程の観念が生じ得るとしても、その意味するところは漠としたものにすぎず、一連一体の観念が生じるとは考え難い。

さらに、「ADD+TEX」より生ずるものと認められる「アッドプラステックス」の称呼も、やや冗長であり、淀みなく一連に称呼することが容易でない商標ということができる。

(エ)小括

そうとすれば、本件商標は、外観上は商標全体としての構成上の一体性が希薄とはいえないとしても、観念及び称呼の観点からすれば、商標全体としての構成上の一体性が希薄と考えられる。

また、指定商品の分野において、「ADD」は識別力を有するのに対し、「TEX」は識別力が低く、両語の対比において需要者の意識として「ADD」を要部と考えるとみるのが自然である。

さらに中間の「+」記号は単なる記号にすぎず、前半部分「ADD」と同じ観念を生じることからも、この「+」記号自体も需要者が独立した出所識別標識として認識するとはいえず、むしろ「足す、加える」という意味に重きを置いた商標として「ADD」を独立した出所識別標識として認識するものと考えるべきである。

したがって、本件商標につき前半部分の「ADD」の文字部分が上記ア判決の「商標の外観等に照らし、商標全体としての構成上の一体性が希薄で、取引者、需要者がこれを分離して理解・把握し、その一部を略称等として認識する結果、当該構成部分が独立した出所識別標識としての機能を果たすと考えられる場合」にいう出所識別標識として機能を果たす略称としてとらえることができるから、構成全体に相応した称呼・観念のほか、「ADD」の文字に相応した「アッド」の称呼をも生じ、また、「足す、加える」ほどの観念を生じる。

ウ 引用商標

引用商標は、「add」の欧文字単独でなるから、該文字に相応する「アッド」の称呼及び「足す、加える」ほどの観念を生じる。

エ 本件商標と引用商標との類否について

(ア)外観について

本件商標と引用商標とは、その構成全体をもって対比する場合は、外観上、相紛れるおそれはない。

(イ)称呼及び観念について

本件商標から生じる「アッド」の称呼と引用商標から生じる「アッド」の称呼は同一であり、また、両者は、「足す、加える」ほどの観念を生じる点において共通する。

(ウ)小括

上記(ア)及び(イ)によれば、本件商標と引用商標とは、外観においては相紛れるおそれはないといえるものの、称呼及び観念を共通にするものであるから、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両商標を同一又は類似の商品について使用した場合、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。

してみれば、本件商標と引用商標は類似する商標である。

(2)指定商品の類否

本件商標の指定商品中、申立に係る商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似である。

(3)まとめ

以上のとおり、本件商標の登録は、申立に係る商品について、商標法第4条第1項第11号の規定に違反してなされたものであることは明白である。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本件商標について

本件商標は、上記1のとおり、「ADD+TEX」の文字を横書きしてなるところ、「ADD」の文字と「TEX」の文字は、両語の間に「+」の記号を介し、同じ書体、同じ大きさで、横一列にまとまりよく表してなるから、その構成文字全体として、一連一体の語を表してなると看取され、構成中のいずれかの文字部分が独立して看者の注意を引くようなものではない。

そして、本件商標の構成中「ADD」の文字は「加える」の意味を、「TEX」の文字は「繊維糸の太さの単位」(いずれも「ジーニアス英和大辞典 <背革装>」株式会社大修館書店)の意味を、また、「+」は「加号または正の数の符号」(「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)の意味を有するとしても、各文字及び記号を結合して具体的な意味を有する成語等ではなく、特定の意味合いを理解させるものでもないから、一種の造語と認識されるものである。

申立人は、本件商標の構成中、「TEX」の文字は識別力が低く、「ADD」の文字部分が独立した出所識別標識としての機能を果たす旨主張しているが、上記主張を裏付ける証拠は提出されていない。

また、「TEX」の文字は、「繊維糸の太さの単位」の意味を有するとしても、これは我が国で親しまれた語とはいい難く、本願の指定商品の取引者、需要者に直ちに特定の意味合いを認識、理解させるものとはいえず、「TEX」の文字部分を特定の商品の品質等を表したものと認識するというべき事情は見いだせない。

さらに、本件商標の構成文字全体から生じる「アドプラステックス」の称呼も一連に称呼し得るものである。

そうすると、本件商標は、「ADD」の文字部分が分離して観察されるものではなく、構成文字全体が一体不可分のものとして認識されるとみるのが相当である。

したがって、本件商標は、「アドプラステックス」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。

イ 引用商標について

引用商標は、上記2のとおり、「add」の欧文字を横書きしてなり、その構成文字に相応した「アド」の称呼が生じ、「加える」の観念を生じるものである。

ウ 本件商標と引用商標との類否について

本件商標と引用商標とを比較すると、外観においては、「+TEX」の文字の有無等により、明らかな差異を有するものであるから、明確に区別できるものである。

次に、称呼においては、本件商標から生じる「アドプラステックス」の称呼と引用商標から生じる「アド」の称呼とは、後半部分における「プラステックス」の音の有無及び明らかな音数の相違により、明瞭に聴別できるものである。

さらに、観念においては、本件商標は、特定の観念を生じないのに対し、引用商標は、「加える」の観念を生じるものであるから、相紛れるおそれはない。

したがって、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはない非類似の商標である。

エ 小括

以上のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、申立に係る商品と引用商標の指定商品が同一又は類似の商品であるとしても、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。

(2)むすび

以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものではなく、他に申立に係る商品についての登録が同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきである。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年7月17日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。