異議申立番号 異議2025-900027
商標権者 株式会社カブ&ピース(代理人 弁理士1名)
登録異議申立人 合同会社 ZEROBYTE(代理人 弁護士2名)
登録第6869980号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結 論
登録第6869980号商標の商標登録を維持する。
理 由
第1 本件商標
本件登録第6869980号商標(以下「本件商標」という。)は、「KABU&プラス」及び「KABU&PLUS」の文字及び記号を2段に横書きしてなり、令和6年3月12日に登録出願、第9類、第35類、第36類、第38類、第41類及び第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年11月8日に登録査定され、同月28日に設定登録されたものである。
第2 引用商標
登録異議申立人(以下「申立人」という。)が本件登録異議の申立てにおいて引用する登録第6104051号商標(以下「引用商標」という。)は、「KABU+」の文字及び記号を標準文字で表してなり、平成29年10月24日に登録出願、第35類及び第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同30年12月7日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
第3 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、同法第43条の2第1号により、その指定商品及び指定役務中、第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,財務書類の作成,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースヘの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,複写機の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与,衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,通信ネットワークを介して行う広告の配信,インターネットにおける広告用スペースの提供,インターネットにおけるホームページによる広告用スペースの提供,商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及び実行の代理,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理及び清算並びにこれらに関する情報の提供,地域の名産品・特産品その他の地域資源を活用した地域活性化の事業に関する指導及び助言並びにこれらに関する情報の提供,地域の名産品・特産品その他の地域資源を活用した地域活性化の事業に関する企画・立案」及び第42類「全指定役務」について登録が取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第5号証を提出した。
本件商標は、全体として「KABU」と「プラス」(又は「PLUS」)という程度の意味合いを表示したものとして理解されるといえる。そして、その商標中の「&」は、英語における接続詞「and」の略記号であるところ、「KABU」と「プラス」(又は「PLUS」)のように、本来対等の関係にない2つの概念の間に表記される場合、単に前後の語を結合する記号にすぎないことになる。この場合、本件商標について看者の記憶に残り識別力を有する要部は、「&」の前後に顕著された「KABU」と「プラス」(又は「PLUS」)の文字部分のみである。
また、簡易迅速を旨とする商取引においては、「&」の部分が省略され、「KABU」と「プラス」(又は「PLUS」)の文字より生ずる「カブプラス」の称呼をもって取引される場合も十分に想定される。
そうとすれば、本件商標は、「カブプラス」の称呼を生ずることは明らかである。他方、引用商標は、「KABU+」という欧文字及び略記号よりなるため、「カブプラス」の呼称を生ずることは明らかであるから、本件商標の要部と引用商標とは、呼称において同一又は類似である。
次に、本件商標と引用商標とは、いずれも冒頭に顕著に表された欧文字「KABU」を用いている点で外観が類似しているから、本件商標と引用商標とは、外観において類似している。
さらに、本件商標と引用商標とは、欧文字「KABU」より「株」又は「株式」といった観念が生じ、カナ文字「プラス」(もしくは欧文字「PLUS」)又は略記号「+」より「加える」又は「足す」といった観念が生ずる。そして、本件商標に関し、前記のとおりその商標中の「&」が単に前後の語を結合する記号にすぎないこと、また、簡易迅速を旨とする商取引においては、「&」の部分が省略されて把握されることを踏まえれば、両者間の略記号「&」の部分について格別の観念は生じないことは明らかであるから、本件商標及び引用商標とは、観念において同一である。
また、本件商標の第35類及び第42類の役務は引用商標の指定役務と類似する。
したがって、本件商標と引用商標とは、称呼において共通し、かつ両商標の指定商品及び指定役務は類似することから、本件商標と引用商標が、抵触する商品及び役務に使用された場合には、商品及び役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。
第4 当審の判断
1 商標法第4条第1項第11号の該当性について
(1)本件商標について
本件商標は、上記第1のとおり、「KABU&プラス」及び「KABU&PLUS」の文字及び記号を2段に横書きしてなるところ、その構成は、すべての文字及び記号が同じ大きさ、間隔及び書体でまとまりよく表されているものであって、いずれかの文字部分だけが独立して看者の注意を引くものではない。
また、本件商標の構成中、「KABU」の文字は、辞書等に載録されている既成の語ではなく、「&」の記号は、「アンド」と発音し、「二つの語句を対等に接続する語。」(出典:「デジタル大辞泉」株式会社小学館)を表すものであり、「プラス(PLUS)」の文字は、「加えること。加算。」(前掲書)等の意味をそれぞれ表す語であるところ、これらの文字と記号とを結合してなる本件商標全体よりは明りょうな意味合いが生じるとはいえず、その構成中いずれかの部分が自他商品又は自他役務の識別標識として強く支配的な印象を与える部分であるというべき事情も見当たらない。
さらに、本件商標全体より生じる「カブアンドプラス」の称呼も、冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
そうすると、本件商標に接する需要者は、本件商標を一体不可分の造語よりなるものと認識、理解するとみるのが相当である。
したがって、本件商標よりは、その構成文字及び記号に相応して「カブアンドプラス」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
(2)引用商標について
引用商標は、上記第2のとおり、「KABU+」の文字及び記号を標準文字で表してなるところ、上記(1)と同様に、「KABU」の文字は、辞書等に載録されている既成の語ではなく、「+」の記号は、「加えること。加算。」等の意味を有するものであるところ、これらの文字と記号とを結合してなる引用商標全体よりは明りょうな意味合いが生じるとはいえないものである。
また、引用商標全体より生じる「カブプラス」の称呼も、冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
そうすると、引用商標に接する需要者は、引用商標を一体不可分の造語よりなるものと認識、理解するとみるのが相当である。
したがって、引用商標よりは、その構成文字及び記号に相応して「カブプラス」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
(3)本件商標と引用商標の類否
本件商標と引用商標の類否について検討すると、外観においては、本件商標は「KABU&プラス」及び「KABU&PLUS」の文字及び記号を2段に横書きしてなるのに対し、引用商標は「KABU+」の文字及び記号を標準文字で表してなるから、本件商標の「&プラス」及び「&PLUS」と引用商標の「+」の文字及び記号部分が相違することから、両者は外観上明らかな差異を有する。
次に、本件商標から生じる「カブアンドプラス」の称呼と引用商標から生じる「カブプラス」の称呼とを比較すると、両者は中間における「アンド」の音の有無という差異を有し、この差異が両称呼全体の語調語感に及ぼす影響は大きく、明瞭に聴別できるものである。
さらに、観念においては、両商標は特定の観念を生じないものであるから、両者を比較することはできない。
そうすると、本件商標と引用商標は、外観及び称呼のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。
したがって、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品及び指定役務が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
2 申立人の主張について
申立人は、本件商標と引用商標は、いずれも冒頭に顕著に表された欧文字「KABU」を用いている点で外観が類似しているから、本件商標と引用商標とは、外観において類似し、また、本件商標と引用商標とは、欧文字「KABU」より「株」又は「株式」といった観念が生じ、カナ文字「プラス」(もしくは欧文字「PLUS」)又は略記号「+」より「加える」又は「足す」といった観念が生じ、また、「&」が単に前後の語を結合する記号にすぎないことに加え、簡易迅速を旨とする商取引においては、「&」の部分が省略されて把握されることを踏まえれば、両者間の略記号「&」の部分について格別の観念は生じないことは明らかであるから、本件商標及び引用商標とは、観念においても同一である旨主張している。
しかしながら、本件商標は、上記1(1)のとおり、その構成文字及び記号は同書同大でまとまりよく一体的に表され、これより生ずる「カブアンドプラス」の称呼は無理なく一連に称呼し得るものであって、かつ、「&」の文字は、「・・・と・・・」(広辞苑第七版「アンパーサンド」の項参照)のように、前後の語を並列でつなぐ働きを有するものである。そして、本件商標の構成中「KABU」及び「プラス」(もしくは欧文字「PLUS」)の文字部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもの、または、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認めるに足りる事情は見いだせない。
そうすると、本件商標は、その構成文字全体が一体不可分のものであって、「カブアンドプラス」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというべきである。
したがって、申立人の主張は採用できない。
3 むすび
以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものではなく、その登録は、同条第1項の規定に違反してされたものではないから、同法第43条の3第4項の規定により、その登録を維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年7月16日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 大塚 正俊
別掲 本件商標の指定商品及び指定役務
第9類「電子応用機械器具(「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。),電子管,半導体素子,電子回路(「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。),電子計算機用プログラム,監視用コンピュータプログラム,記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,記録された又はダウンロード可能なデータセット,記録済み又はダウンロード可能なコンピュータのスクリーンセーバー用のソフトウェア,クレジットカード端末機,光学式文字読取り装置,小型電子翻訳機,コンピュータ,コンピュータ記憶装置,コンピュータ周辺機器,コンピュータ操作用プログラム(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータの画面保護用フィルム,コンピュータハードウェア,コンピュータプログラム(記憶されたもの),コンピュータプログラム用記録済み磁気カード,コンピュータ用インターフェース,コンピュータ用キーボード,コンピュータ用ゲームソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータ用ゲームソフトウェア(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ用CD-ROMチェンジャー,コンピュータ用ジョイスティック(テレビゲーム用を除く。),コンピュータ用ディスクドライブ,コンピュータ用内蔵冷却ファン,コンピュータ用の磁気テープ装置,コンピュータ用プリンター,コンピュータ用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ用モニター,コンピュータ用リストレスト,サーボモーター用電子式コントローラ,三極管,磁気コードを利用した識別用腕輪,集積回路用ウェハー,商品用電子タグ,シンクライアント型コンピュータ,3Dスキャナー,スキャナー(データ処理装置),スマートカード(ICカード),台詞拡大表示装置,増幅用電子管,増幅用電子管,タブレット型コンピュータ,タブレットコンピューター用カバー,チケットプリンター,中央処理装置(演算装置),データ処理装置,手持式電子辞書,電子式双方向ホワイトボード,電子書籍リーダー,電子手帳,トラックボール(コンピュータ周辺機器),トランジスター(電子部品),熱電子管,ノートブック型コンピュータ,ノートブック型コンピュータ及びモバイルデバイス用のワイヤレス式携帯型プリンター,ノートブック型コンピュータ専用スタンド,ノートブック型コンピュータ用冷却パッド,バーコードリーダー,発光ダイオード(LED),半導体,プリント回路,プリント回路基板,ブロックチェーン技術を用いた暗号資産取引を管理するためのダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,プロッタ,ペン型データ入力具(コンピュータ画面用),放電管(照明用のものを除く。),ポケット型計算機,マイクロプロセッサ,マウス(コンピュータ周辺機器),マウスパッド,未記録の生体認証身分証明書用磁気カード,未記録の身分証明書用磁気カード,USBフラッシュドライブ,有機発光ダイオード(OLED),読取り装置(データ処理装置),ラジオ放送用真空管,ラップトップ型コンピューター専用バッグ,ラップトップ型コンピューター用保護ケース,量子コンピュータ,量子ドット発光ダイオード(QLED),レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録音済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」
第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,財務書類の作成,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,複写機の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与,衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,携帯電話の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供,通信ネットワークを介して行う広告の配信,インターネットにおける広告用スペースの提供,インターネットにおけるホームページによる広告用スペースの提供,商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及び実行の代理,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理及び清算並びにこれらに関する情報の提供,地域の名産品・特産品その他の地域資源を活用した地域活性化の事業に関する指導及び助言並びにこれらに関する情報の提供,地域の名産品・特産品その他の地域資源を活用した地域活性化の事業に関する企画・立案」
第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理,前払式支払手段の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,中古自動車の評価,企業の信用に関する調査,慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機の貸与,現金自動預け払い機の貸与,地方自治体への寄付金の募集,地方自治体への寄付金の募集に関する情報の提供,地域活性化のための寄付金の募集及びこれに関する情報の提供,地域活性化のための募金及びこれに関する情報の提供,その他の寄付金の募集又は募金に関する情報の提供,電子的手段による送金・振込事務の取扱い,クレジットカードの発行の取次ぎ,クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算,デビットカード利用者に代わってする支払代金の清算,ICカード利用者に代わってする支払代金の清算,電子マネー利用者に代わってする支払代金の清算,電子プリペイドカードの発行,IC搭載型のクレジットカードの発行の取り次ぎ・会員の管理,IC搭載型のクレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算,IC搭載型のクレジットカード及びICカード搭載型携帯電話に搭載されたクレジットカード機能を用いて行なう商品の販売又は役務の提供に関する料金の支払代金の清算の代行」
第38類「電気通信(「放送」を除く。),移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し,インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信,遠隔会議用通信端末による通信,オンラインによるグリーティングカードの伝送交換,オンラインフォーラム形式による通信,仮想空間におけるチャットルーム形式による通信,共同作業のための仮想現実におけるオンラインフォーラム形式による通信,携帯電話機による通信,コンピュータ端末による通信,コンピュータを利用したメッセージ及び映像の伝送交換,ジオロケーション(電気通信),仕様の異なる通信ネットワーク間の接続の提供,ストリーミングによるデータの伝送交換,データベースへの接続用回線の提供,デジタルファイルの伝送交換,電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供,電子計算機端末による通信ネットワークへの接続用回線の時間貸し,電子掲示板による通信,電子メールによる通信,光ファイバーネットワークによる通信,ビデオオンデマンドによる送信,ビデオ会議用通信端末による通信,ブロックチェーンネットワークへの接続の提供,ボイスメール通信,ポッドキャスト方式による通信,無線による電気通信,メッセージの送信のための通信,放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与,ソーシャルネットワークのためのオンラインチャットルーム形式による電子掲示板通信,携帯電話による通信,携帯電話機又は携帯情報端末による通信ネットワークへの接続の提供,携帯電話機の貸与」
第41類「当せん金付証票の発売,録音又は録画済み記録媒体の複製,技芸・スポーツ又は知識の教授,献体に関する情報の提供,献体の手配,セミナーの企画・運営又は開催,動物の調教,植物の供覧,動物の供覧,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,美術品の展示,庭園の供覧,洞窟の供覧,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),競馬の企画・運営又は開催,競輪の企画・運営又は開催,競艇の企画・運営又は開催,小型自動車競走の企画・運営又は開催,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,楽器の貸与,運動用具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,おもちゃの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,書画の貸与,写真の撮影,通訳,翻訳,カメラの貸与」
第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子通信ネットワーク及び光通信ネットワークを介して行うソーシャルネットワークシステムの構築,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,望遠鏡の貸与,製図用具の貸与,インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用して行う検索エンジンの提供,サーバーコンピュータの記憶領域の貸与,インターネットにおけるホームページの作成又は保守,インターネットにおけるウェブログの作成・保守及びこれらに関する情報の提供,インターネットによる広告用ホームページの設計・作成又は保守,インターネット又は移動体電話におけるポータルサイトの作成及び保守,インターネット又は移動体電話におけるポータルサイト用のコンピュータプログラムの提供,クラウドコンピューティング,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),クレジットカード・電子マネー及びポイントに関する情報収集機能及び支払代金の決済機能を有する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,委託による電子計算機用データの暗号化若しくは電子商取引における第三者に対するオンラインによるユーザの本人確認・証明,乗車券自動券売機・乗車券自動改札装置・乗車券自動精算機・定期券発売機・乗車券印刷発行機・乗車券購入用カード発売機・乗車券購入用カード印刷機に関するデータ処理及び故障診断用プログラムの作成,ICカード搭載型携帯電話へのクレジットカード機能用のコンピュータプログラム・アプリケーションプログラムの保守,商品の販売促進・役務の提供促進のために行なうICカードへのポイント蓄積式カード機能用コンピュータプログラム・アプリケーションプログラムの保守,ICカードの貸与,ICカード用プログラムの提供,電子計算機プログラムの貸与」
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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