審判番号 不服2022-015728
請求人 テイト アンド ライル ソリューションズ ユー・エス・エー エル・エル・シー(代理人 弁理士3名)
特願2019-142128「遅消化性または消化抵抗性炭水化物組成物を含んでなる食物製品」拒絶査定不服審判事件〔令和元年12月19日出願公開、特開2019-213543〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2007年1月24日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2006年1月25日、同年9月15日、同年12月14日 いずれも米国(US))を国際出願日とする特願2008-553446号の一部を、平成24年11月27日に新たな特許出願とした特願2012-258845号の一部を、平成29年3月24日に新たな特許出願とした特願2017-60126号の一部を、令和元年8月1日に新たな特許出願としたものであって、令和4年10月3日提出の手続補正書により補正された、「遅消化性または消化抵抗性炭水化物組成物を含んでなる食物製品」に関するものであると認める。
これに対して、令和6年11月5日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月24日
審判長 特許庁審判官 阪野 誠司
特許庁審判官 小石 真弓
特許庁審判官 冨永 保
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 阪野 誠司
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。