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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月30日

無効2022-800017 RNA依存性標的DNA修飾およびRNA依存性転写調節のための方法および組成物

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月30日 (2023-08-30)
事件番号
無効2022-800017
事件名
RNA依存性標的DNA修飾およびRNA依存性転写調節のための方法および組成物
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 本件特許の優先日について、第1優先基礎出願の出願書類は、部位特異的修飾ポリペプチド及びDNA標的化RNAを含む複合体を提供し、これが標的DNAを部位特異的に切断することを具体的データに基づき開示しており、優先基礎発明を真核細胞内の標的DNAに適用することは出願書類全体の記載を総合することにより導かれる技術的事項であるから、本件発明は第1優先基礎出願に基づく優先権主張の利益を享受できるとした事例。
  • 拡大先願(特許法29条の2)の適用において、本件特許は第1優先基礎出願の出願日である2012年5月25日に出願されたものとみなされ、甲1出願の第1優先基礎出願の出願日(2012年12月12日)及び甲2出願の第1優先基礎出願の出願日(2012年10月23日)はいずれもこれより後であるから、甲1及び甲2は本件特許に対して「他の特許出願」に当たらないとした事例。
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事案の概要

  • 本件は、特許第6692856号(請求項1~111。出願日は平成25年3月15日、パリ条約による優先権主張2012年5月25日等、令和2年4月17日設定登録)に係る発明について、請求人が特許無効審判を請求した事案である。
  • 請求人は、①本件発明の特徴点である真核細胞中でのCRISPR-Cas9システムによる標的遺伝子切断は第1・第2優先基礎出願に記載がないから優先日は第3優先基礎出願の出願日である2013年1月28日とみなされるべき、②甲1(特表2016-501531号公報)及び甲2(特表2016-500003号公報)に基づく拡大先願により特許法123条1項2号に該当すると主張し、請求項1、2、6、15~19等の特許を無効とする審決を求めた。
  • 被請求人は、請求人の主張する無効理由はいずれも理由がないと主張し、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求めた。
  • 本件発明は、Cas9ポリペプチド及びDNA標的化RNA(標的DNA内の配列に相補的なヌクレオチド配列を含むDNA標的化セグメント、及びハイブリダイズしてdsRNAを形成する2つの相補的な一続きのヌクレオチドを含むタンパク質結合セグメントを含み、dsRNAがtracrRNA及びcrRNAの相補的ヌクレオチドを含む)を含む複合体を細胞内で標的DNAに接触させる、標的DNAを修飾する方法等である(請求項1等)。

争点

  • 本件発明は第1優先基礎出願に基づく優先権主張の利益を享受できるか否か。
  • 無効理由1(甲1に基づく拡大先願)は理由があるか否か。
  • 無効理由2(甲2に基づく拡大先願)は理由があるか否か。

判断

  • 争点1(優先日):規範:優先基礎発明を真核細胞内の標的DNAに適用することが出願書類全体の記載を総合することにより導かれる技術的事項であるかを検討すべき。考慮した事情:第1優先基礎出願の請求項54、73~76にはDNA標的化RNA及び部位特異的修飾ポリペプチドを含む複合体を標的DNAに接触させる方法が記載され、請求項58、61、65、66には細胞内の染色体を標的とすることも記載され、実施例(図3、図5)には3種類の標的DNA及び6種類のCas9ポリペプチドを用いた切断実験の具体的データが示されている。PAM、NLS、コドン最適化は優先日出願日当時の周知技術である。当てはめと結論:優先基礎発明を植物細胞、動物細胞又は単細胞真核生物といった真核細胞内の標的DNAに適用することは出願書類全体の記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、本件発明は第1優先基礎出願に基づく優先権主張の利益を享受できる。退けた主張:請求人の主張(優先基礎出願には真核細胞中の実施態様の具体的記載がなく、RNA分解・折りたたみ・耐性・共局在化・クロマチン等の障壁や原核細胞から真核細胞への転用の失敗事例があるとの主張)は、いずれも一般的・抽象的な可能性または懸念を述べるにとどまり、採用できない。
  • 争点2(無効理由1・甲1):規範:特許法29条の2の適用において本件特許は第1優先基礎出願の出願日である2012年5月25日に出願されたものとみなされる。考慮した事情:甲1出願の第1優先基礎出願の出願日は2012年12月12日であり、本件特許の第1優先基礎出願の出願日よりも後である。当てはめと結論:甲1出願は、たとえ優先権主張の利益を享受できたとしても、本件特許に対して「他の特許出願」に当たらない。退けた主張:請求人の無効理由1は理由がない。
  • 争点3(無効理由2・甲2):規範:特許法29条の2の適用において本件特許は第1優先基礎出願の出願日である2012年5月25日に出願されたものとみなされる。考慮した事情:甲2出願の第1優先基礎出願の出願日は2012年10月23日であり、本件特許の第1優先基礎出願の出願日よりも後である。当てはめと結論:甲2出願は、たとえ優先権主張の利益を享受できたとしても、本件特許に対して「他の特許出願」に当たらない。退けた主張:請求人の無効理由2は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 優先基礎発明を、植物細胞、動物細胞または単細胞真核生物等の真核細胞内の標的DNAに適用することは、第1優先権基礎出願の出願書類全体の記載を総合することにより導かれる技術的事項であって、当該技術的事項を備える本件発明は、第1優先基礎出願に基づく優先権主張の利益を享受することができるものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ツールゲン インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名、復代理人弁理士1名)/被請求人 ザ リージェンツ オブ ザ ユニバーシティ オブ カリフォルニア(代理人 弁理士7名、弁護士2名)/被請求人 ユニバーシティ オブ ヴィエナ(代理人 弁理士7名、弁護士2名)/被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士7名、弁護士2名)

審判番号 無効2022-800017

請求人 ツールゲン インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名、復代理人弁理士1名)

被請求人 ザ リージェンツ オブ ザ ユニバーシティ オブ カリフォルニア(代理人 弁理士7名、弁護士2名)

被請求人 ユニバーシティ オブ ヴィエナ(代理人 弁理士7名、弁護士2名)

被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士7名、弁護士2名)

上記当事者間の特許第6692856号発明「RNA依存性標的DNA修飾およびRNA依存性転写調節のための方法および組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

本件無効審判の請求に係る特許第6692856号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、平成25年3月15日(パリ条約による優先権主張2012年5月25日 米国、2012年10月19日 米国、2013年1月28日 米国、2013年2月15日 米国)を国際出願日とする特願2015-514015号の一部を平成30年5月21日に新たな特許出願とした特願2018-97369号であって、令和2年4月17日に設定登録がなされたものである。その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。

令和4年2月25日   審判請求書及び甲第1~8号証の提出(請求              人)

同年9月15日   審判事件答弁書及び乙第1~123号証の提              出(被請求人)

同年12月13日付け 審理事項通知(請求人及び被請求人宛)

令和5年3月7日   口頭審理陳述要領書及び甲第9~22-4号              証の提出(請求人)

同年3月9日   口頭審理陳述要領書及び乙第124~143              号証の提出(被請求人)

同年3月23日   口頭審理

同年3月29日   上申書(被請求人)の提出

同年3月31日   上申書(請求人)の提出

同年5月9日   上申書(請求人)及び甲第23~25号証の              提出

同年5月10日   上申書(被請求人)及び乙第144~162              号証の提出

第2 本件発明

本件特許の請求項1~111に係る発明(以下、請求項の番号に従って「本件発明1」などという。また、これらを総称して「本件発明」という。)は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項1~111に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1~111の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

標的DNAを修飾する方法であって、

細胞内で該標的DNAを複合体と接触させることを含み、

該複合体は、

(a)Cas9ポリペプチド並びに

(b)DNA標的化RNAであって、

(i)該標的DNA内の配列に対して相補的なヌクレオチド配列を含むDNA標的化セグメント;および

(ii)前記Cas9ポリペプチドと相互作用するタンパク質結合セグメントであって、該タンパク質結合セグメントは、ハイブリダイズして二本鎖RNA(dsRNA)を形成する、2つの相補的な一続きのヌクレオチドを含み、前記dsRNAは、tracrRNAおよびCRISPR RNA(crRNA)の相補的ヌクレオチドを含む、該タンパク質結合セグメント

を含むDNA標的化RNA

を含む複合体であり、

該細胞は、植物細胞、動物細胞または単細胞真核生物であり、

該細胞は、インビボのヒト細胞ではなく、ヒト生殖細胞ではなく、およびヒト胚細胞ではなく、

該修飾は標的DNAの切断である、

前記標的DNAを修飾する方法。

【請求項2】

前記細胞が動物細胞であり、該動物細胞が哺乳類細胞である、請求項1に記載の方法。

【請求項3】

前記2つの相補的な一続きのヌクレオチドは、ハイブリダイズして8?15塩基対を形成する、請求項1または2に記載の方法。

【請求項4】

前記2つの相補的な一続きのヌクレオチドは、ハイブリダイズして15?18塩基対を形成する、請求項1または2に記載の方法。

【請求項5】

前記ハイブリダイズして前記タンパク質結合セグメントのdsRNAを形成するヌクレオチド間の相補性が70%よりも大きい、請求項1~4のいずれか一項に記載の方法。

【請求項6】

前記標的DNAが染色体DNAである、請求項1~5のいずれか一項に記載の方法。

【請求項7】

前記DNA標的化RNAが、修飾ヌクレオチド塩基、修飾骨格または非天然ヌクレオシド間連結、修飾された糖部分、Locked核酸およびペプチド核酸の1つまたはそれ以上を含む、請求項1~6のいずれか一項に記載の方法。

【請求項8】

前記DNA標的化RNAが、ホスホロチオエート、ホスホルアミダート、非リン酸ジエステル、ヘテロ原子、キラルホスホロチオエート、ホスホロジチオエート、ホスホトリエステル、アミノアルキルホスホトリエステル、3’-アルキレンホスホネート、5’-アルキレンホスホネート、キラルホスホネート、ホスフィネート、3’-アミノホスホルアミダート、アミノアルキルホスホルアミダート、ホスホロジアミダート、チオノホスホルアミダート、チオノアルキルホスホネート、チオノアルキルホスホトリエステル、セレノホスフェートおよびボラノホスフェートの1つまたはそれ以上を含む非天然ヌクレオシド間連結を含む、請求項1~6のいずれか一項に記載の方法。

【請求項9】

前記DNA標的化RNAが、

(i)ホスホロチオエート、逆の極性を有する連結および脱塩基性ヌクレオシド連結から選択される、非天然ヌクレオシド間連結、

(ii)Locked核酸(LNA)、並びに

(iii)2’‐O‐メトキシメチル、2’‐O‐メチルおよび2’‐フルオロから選択される修飾された糖部分、

の1つまたはそれ以上を含む、

請求項1~6のいずれか一項に記載の方法。

【請求項10】

前記DNA標的化RNAが、

2’-O-(2-メトキシエチル)、2’-ジメチルアミノオキシエトキシ、2’-ジメチルアミノエトキシエトキシ、2’‐O‐メチルおよび2’‐フルオロから選択される、修飾された糖部分の1つまたはそれ以上を含む、

請求項1~6のいずれか一項に記載の方法。

【請求項11】

前記DNA標的化RNAが、

5-メチルシトシン、5-ヒロドキシメチルシトシン、キサンチン、ヒポキサンチン、2-アミノアデニン、アデニンの6-メチル誘導体、グアニンの6-メチル誘導体、アデニンの2-プロピル誘導体、グアニンの2-プロピル誘導体、2-チオウラシル、2-チオチミン、2-チオシトシン、5-プロピニルウラシル、5-プロピニルシトシン、6-アゾウラシル、6-アゾシトシン、6-アゾチミン、偽ウラシル(pseudouracil)、4-チオウラシル、8-ハロアデニン、8-アミノアデニン、8-チオールアデニン、8-チオアルキルアデニン、8-ヒドロキシルアデニン、8-ハログアニン、8-アミノグアニン、8-チオールグアニン、8-チオアルキルグアニン、8-ヒドロキシルグアニン、5-ハロウラシル、5-ブロモウラシル、5-トリフルオロメチルウラシル、5-ハロシトシン、5-ブロモシトシン、5-トリフルオロメチルシトシン、5-置換ウラシル、5-置換シトシン、7-メチルグアニン、7-メチルアデニン、2-F-アデニン、2-アミノ-アデニン、8-アザグアニン、8-アザアデニン、7-デアザグアニン、7-デアザアデニン、3-デアザグアニン、3-デアザアデニン、三環式ピリミジン、フェノキサジンシチジン、フェノチアジンシチジン、置換フェノキサジンシチジン、カルバゾールシチジン、ピリドインドールシチジン、7-デアザグアノシン、2-アミノピリジン、2-ピリドン、5-置換ピリミジン、6-アザピリミジン、N-2、N-6もしくはO-6置換プリン、2-アミノプロピルアデニン、5-プロピニルウラシルおよび5-プロピニルシトシンから選択される、核酸塩基の1つまたはそれ以上を含む、

請求項1~6のいずれか一項に記載の方法。

【請求項12】

前記DNA標的化RNAが、

ポリアミン、ポリアミド、ポリエチレングリコール、ポリエーテル、コレステロール部分、コール酸、チオエーテル、チオコレステロール、脂肪族鎖、リン脂質、アダマンタン酢酸、パルミチル部分、オクタデシルアミンもしくはヘキシルアミノ-カルボニル-オキシコレステロール部分、ビオチン、フェナジン、葉酸、フェナントリジン、アントラキノン、アクリジン、フルオレセイン、ローダミン、色素、クマリン、取り込みを増強する部分、分解への耐性を増強する部分および/または配列特異的なハイブリダイゼーションを強化する部分、並びに、取り込み、分布、代謝または排出を向上させる部分、から選択される部分に結合されている、

請求項1~11のいずれか一項に記載の方法。

【請求項13】

前記DNA標的化RNAが2つのRNA分子を含み、そのそれぞれが、ハイブリダイズしてdsRNAを形成する2つの相補的な一続きのヌクレオチドの一方を含み、該2つのRNA分子は、1つまたはそれ以上の部分又は結合体に化学的に連結されている、請求項1~11のいずれか1項に記載の方法。

【請求項14】

前記DNA標的化RNAが2つのRNA分子を含み、そのそれぞれが、ハイブリダイズしてdsRNAを形成する2つの相補的な一続きのヌクレオチドの一方を含み、該2つのRNA分子は、介在ヌクレオチドによって共有結合されていない、請求項1~12のいずれか1項に記載の方法。

【請求項15】

前記接触が、

(a)前記Cas9ポリペプチド又は前記Cas9ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、および

(b)前記DNA標的化RNAまたは前記DNA標的化RNAをコードする1つまたはそれ以上のDNAポリヌクレオチド

を前記細胞に導入することを含む、請求項1~14のいずれか一項に記載の方法。

【請求項16】

前記Cas9ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、および前記DNA標的化RNAをコードする1つまたはそれ以上のDNAポリヌクレオチド:の1つまたはそれ以上が、組み換え発現ベクターである、請求項15に記載の方法。

【請求項17】

前記組み換え発現ベクターが、ウイルスベクターである、請求項16に記載の方法。

【請求項18】

前記ウイルスベクターが、レトロウイルスベクター、レンチウイルスベクター、アデノウイルスベクター、アデノ随伴ウイルスベクターおよび単純疱疹ウイルスベクターからなる群から選択される、請求項17に記載の方法。

【請求項19】

前記組み換え発現ベクターが、プラスミドベクター、コスミドベクター、ミニサークルベクター、ファージベクターおよびウイルスベクターからなる群から選択される、請求項16に記載の方法。

【請求項20】

さらに、ドナーポリヌクレオチドを細胞に導入することを含む、請求項15~19のいずれか一項に記載の方法。

【請求項21】

前記Cas9ポリペプチドのアミノ末端に、タンパク質形質導入ドメインが共有結合的に連結されており、前記タンパク質形質導入ドメインは、前記Cas9ポリペプチドの前記細胞の基質から小器官内への移行を促進する、請求項1~20のいずれか一項に記載の方法。

【請求項22】

前記Cas9ポリペプチドのカルボキシル末端に、タンパク質形質導入ドメインが共有結合的に連結されており、前記タンパク質形質導入ドメインは、前記Cas9ポリペプチドの前記細胞の基質から小器官内への移行を促進する、請求項1~20のいずれか一項に記載の方法。

【請求項23】

前記Cas9ポリペプチドが、RuvCドメインおよび/またはHNHドメインに1つまたはそれ以上の変異を含む、請求項1~22のいずれか一項に記載の方法。

【請求項24】

前記Cas9ポリペプチドが、対応する野生型Cas9タンパク質に比して、低いヌクレアーゼ活性を有する、請求項1~23のいずれか一項に記載の方法。

【請求項25】

前記標的DNAが、非相同末端結合(NHEJ)修復機構により編集される、請求項1~24のいずれか一項に記載の方法。

【請求項26】

前記標的DNAが、相同組換え修復(HDR)機構により編集される、請求項1~24のいずれか一項に記載の方法。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年9月26日発行・号数2025-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。